中国政府によるウイグル弾圧の実態を告発したルシャン・アッバースへの単独インタビューです。それによれば、中国西端の新疆ウイグル自治区では、住民の半分近くを占めるウイグル人や他のイスラム教徒への迫害が激化しており、失踪者が相次ぎ、推定200万人ともいわれる人々が強制収容されています。中国政府は2018年になって施設の存在を認めましたが、これは収容所ではなく「過激主義者」を再教育するための職業訓練センターだとしています。しかし、過密状態で劣悪な環境におかれ拷問も行われているという証言もあるようです。また、収容者の子供たちも強制的に孤児院に入れ、非ウイグル化教育を施しているようです。(29分)

ジェームズ・クネン原作の映画『いちご白書』にも描かれ、一連の学園紛争の中でもとみに有名なコロンビア大学の学生ストを振り返ります。地元ニューヨークの大学であり、番組共同司会のフアン・ゴンザレスが当時の学生リーダーのひとりだったこともあって、同窓会的な雰囲気のなかで内輪の話がたっぷりと聞けます。（45分）

今回は、米国史上最悪と言われる最高裁判決が下された「バック対ベル訴訟」を取り上げます。1927年、米国の連邦最高裁は、精神病または知的障害と言われている人々に対し、州が不妊手術を強制することを可能とするバージニア州の法律を支持する判決を下しました。この訴訟の原告は、何の障害も持っていないにもかかわらず州の隔離施設に収容されていた、キャリー・バックと言う若い女性でした。判決は、バージニア州はバックに不妊手術を施す権利があるとするもので、判決文を書いたオリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア判事は、「知的障害が3代も続いたなら、もう十分だろう」と締めくくっています。この判決により、子孫を残すには「不適格」とされた6～7万人の米国人に強制的に不妊手術が行われました。この裁判について本を書いたアダム・コーエンに話を聞きます。(20分）

公民権運動の歴史には、秘められた宝物がいっぱい埋まっているようです。今からちょうど50年前、公共交通機関の人種差別を撤廃させた非暴力不服従運動「フリーダム・ライド（自由のための乗車運動）」もその一つです。

南部では人種分離法によって、学校もレストランもトイレや乗合バスの座席も、はては救急車までもが白人用と非白人用に分けられていました。これに抗議するボイコットや座り込みが広がり、1960年末に連邦最高裁判所は南部の人種隔離法は憲法違反とする判決を出しました。でも南部はこれに従わず、差別の実態はなにも変わりませんでした。
その半年後、10人あまりの黒人と白人が一緒に南部行きの長距離バスに乗り込み、人種別の座席指定を公然と破ってみせました。（45分）

　1973年のピノチェト将軍によるチリのクーデター、天安門事件、ソ連崩壊、米国同時多発テロ事件、イラク戦争、アジアの津波被害、ハリケーン・カトリーナ。これらの事件に一すじの糸を通し、従来にない視点から過去35年の歴史を語りなおすのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）です。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。 (13分)

米ジョージア州フォートベニング基地では、毎年恒例となった抗議集会に数千人の人々が集まり、かつての陸軍米州学校（SOA：スクール・オブ・ジ・アメリカス）の廃止を求めています。中南米の軍人に反政府運動の撲滅の手法を教えた「暗殺学校」です。修了生たちは帰国して、米国の支援する独裁政権を支えて中南米各地で最悪の人権侵害を引き起こしました。
米国が支援するエルサルバドル軍にイエズス会の司祭6人の司祭が殺されて20年になります。司祭たちは「解放の神学」を掲げ、貧者の側に立って政府の人権侵害を批判したため、1989年11月16日、中央アメリカ大学の敷地内で射殺されました。作戦を遂行したのは暗殺学校の修了生たちです。（19分）

生徒に支給したノートパソコンのカメラを使って自宅での行動を監視した疑いで、フィラデルフィア郊外の学校がFBIと連邦検察局の捜査を受けています。15歳の少年の保護者が学区を告訴したため事件が明るみに出ました。少年は部屋で飴を食べているところを遠隔操作で起動したウェブカムで撮影され、これをドラッグの服用と勘違いした学校側から注意を受けたというものです。（14分）

１９９１年秋。インドネシア占領下に置かれていた東ティモールの首都、ディリは緊張につつまれていた。１１月に予定されていた（旧）宗主国ポルトガルの議員団の訪問取りやめが１０月２６日に発表された。その２日後、議員団にインドネシア不法占領下の恐怖生活を訴えようと準備していた若者の一人、セバスチャン・ゴメスが、インドネシアの秘密警察に射殺された。１１月１２日、モタエル教会で行われたゴメス追悼ミサには数千人が参加した。人々はミサのあと、サンタクルス墓地に行進し、そこで解放を求める横断幕を掲げ、独立をアピールした。インドネシア軍が墓地を取り囲み、武器を持たない人々に向けて無差別発砲を開始した。発砲により、２７０人以上の人々が殺された。インドネシア軍はさらに、怪我人をトラックで病院に運び毒殺した。このとき、ポルトガル議員団の訪問予定にあわせて、ディリには外国のジャーナリストたちがいた。デモクラシー・ナウ！のエイミー・グッドマン、このセグメントに登場するアラン・ネアンと英国のマックス・スタールもやはりディリにいた。何人かのジャーナリストと人権活動家の協力により、虐殺の光景を納めたビデオが国外に持ち出され、西側のテレビで放映された。それにより、サンタクルス虐殺は世界に知られることとなった。（17分）

もうじき来日するノーム･チョムスキー教授。3月5日と6日の二日間にわたって上智大学で行われる講演会は早々と予約締め切りになったようで、期待の大きさがうかがわれます。今の日本では、チョムスキー氏の講演もこれまでになく切実な響きを持って聞こえることでしょう。さて、そういうわけですから、デモクラシー・ナウ！でも、これを記念してとっておきの動画を配信します。（54分）

「急進派ジャーナリスト」を自称したI.F.ストーンは、20世紀アメリカを代表する調査報道記者でした。学究的とさえいえる緻密で徹底した調査によって政治スキャンダルを暴く独特のスタイルで、報道界に大きな影響を与えました。60年にわたる活動を通じて取り上げた問題は、ニューディール政策、第二次世界大戦、マッカーシズム、冷戦世界大戦、イスラエル=パレスチナ問題、公民権運動、ベトナム戦争と多岐にわたります。前半です。（29分）

新作劇映画<cite>Kill The Messenger</cite>（『使者を殺せ』）の主人公は、タブーを破ってCIAの犯罪を報道したために主流の企業メディアによって誹謗中傷されて職を失い、最後には自ら命を絶った報道記者ゲイリー・ウェブ氏です。1996年サンノゼ・マーキュリー・ニュース紙（San Jose Mercury News）に、Dark Alliance（「暗黒同盟」）と題する衝撃的な記事を発表し、1980年代に全米で大問題になったクラック・コカインの密売が、CIAによって組織されたニカラグアの反政府右翼武装組織コントラの資金源であることをスクープしました。（18分）

現在の状況と1930年代との比較から、フランクリン・デラノ・ルーズベルト 大統領のニューディール政策が再び注目されています。金融業の規制や思い切った公共事業投資による需要と雇用の創出に加え、公的な社会保障のプログラムを導入したことも画期的でした。社会保障政策の検討にあたりルーズベルト政権内で最も影響力のあった人物は、米国史上初の女性閣僚であるフランシス・パーキンス労働長官だったと論じる本が最近出版されました。著者のカーステイン・ダウニーは、パーキンスの精力的な働きの原点にあるのは、1911年ニューヨークの工場火災で150人の子供たちが犠牲になった悲惨な事件だったと言います。（19分）

負債論やオキュパイ運動の理論的支柱として有名な人類学者デビッド・グレーバーは、昨年急逝する直前に一冊の本を遺しました。考古学者デビッド・ウェングローとの共著The Dawn of Everything: A New History of Humanity（仮訳『すべての始まり ～新しい人類史』）です。この本は、「西洋思想」の根幹と考えられている民主主義や平等の観念が、じつは北米先住民の文化に大きく影響されていたことを、ヨーロッパからの植民者と現地の人々との遭遇にさかのぼって検証しています。（10分）

「ペンタゴン・ペーパーズ」とは、ベトナム戦争に関してアメリカ政府がどのように政策決定を行ってきたかを第二次大戦直後からの歴史をたどって分析した国防総省の7000ページにわたるベトナム機密文書の俗称です。そこには米国政府が不拡大を約束しながら、じつはトンキン湾事件をでっちあげて直接介入を始め、北ベトナムだけでなくラオスやカンボジアも爆撃して故意に戦線を拡大したことなど、歴代の政権が国民を欺いて"泥沼"の戦争に引きずり込んでいった経緯が如実に記されています。この最高機密文書の一部を、1971年6月13日ニューヨーク・タイムズ紙がスクープしました。 （19分）

　昨年１月末の選挙でイスラム主義政党ハマスが圧勝し、それまでパレスチナ解放運動を率いてきたファタハが占領地住民の信任を失って以来、パレスチナ=イスラエル問題は新しい段階に入りました。欧米諸国はいっせいに援助を停止し、イスラエルは代行徴収していた税金の引渡しさえ拒否して、被占領地を窮地に陥れました。それから1年半、いまでは両派の対立が内戦に発展し、パレスチナ人は西岸地区（ファタハ）とガザ（ハマス）に分裂するかのようです。占領地で圧倒的な支持を受けるようになったハマスは、いったいどのように生まれてきたのか？ロンドンのアルハヤト紙の政治部主幹ザキ・シェハード氏の話を聴きます。(20分）

グローバル市場で年間百億ドル近い収益をあげるビデオゲーム業界。ヒット商品として脚光を浴びるのはバイオレンスあふれるゲームの数々です。実際には米国でゲームを楽しむ人々の４割以上が女性であるにもかかわらず、ゲーム業界は男の世界と位置づけられ、女性のゲームデベロッパーは3割に達しません。メディア批評家アニタ・サーキージアンは、米国の人気ゲームに登場する女性像を分析し、その多くがゲームの本筋に無関係な端役というだけでなく、ゲーマーの興奮をあおるためにレイプや殺しの対象として使われているという実態を指摘しました。(10分)

9･11後の米国市民のテロへの不安につけこんで、イスラムへの恐怖と嫌悪を売り込むネットワークの仕組みを解明する報告書が出ました。"Fear Inc: The Roots　of the Islamophobia Network in America"　（恐怖会社：米国のイスラム嫌悪ネットワークのルーツ）」と題された米国進歩センター（Center for American Progress）によるこの報告書は、「安全保障政策センター」などもっともらしい名前をつけた団体の「専門家」5人が主に７つの財団の寄付を受け書籍や報告書、ウェブサイト、ブログ、綿密に練り上げた反イスラム的な話題の発信源となりイスラム嫌悪を撒き散らしている様子を明かにしました。(14分)

「寛容」を誇ってきた欧州で反移民的な言論が勢いを増し、一般市民の常識の歯止めを壊してひろがろうとしています。たとえば、2010年夏、フランスのサルコジ政権は少数民族ロマの国外「追放」政策を打ち出し、欧州連合（EU）諸国から激しい批判を浴びました。10月になると、1960年代以来、外国人労働者を受け入れてきたドイツのメルケル首相が、同国は多文化主義の社会構築に「完全に失敗した」とし、移民にドイツ社会への統合を迫りました。さらに2011年2月には英国のキャメロン首相が同国で育ったイスラム教徒の若者がテロの土壌となっているイスラム過激思想に走っているとし、英国の移民政策の基本となってきた多文化主義の政策、すなわち「異なる文化が互いに別々に、社会の主流から離れて存在することを勧めてきた」英国の政策は失敗だった、今後は「寛容さ」ではなく、西洋の価値観を守り国家アイデンティティーを強化する「より積極的で強力な自由主義」が必要だとする見解を表明しました。2010年10月、メルケル首相発言直後に行われたデモクラシー・ナウ！とのこのインタビューで、スラヴォイ・ジジェクは、極右の反移民的な言論を許容し発言権を与えてしまった欧州社会を厳しく批判しています。

米国はブッシュ政権のもとで、テロ戦争を口実にCIAや米軍による民間人の拉致や拷問が容認され、国内でも捜査令状なしに電話を盗聴することが認められる一方、政府の情報開示は著しく制限される一種の暗黒時代に入りました。オバマ政権に交代した後も、公約とは裏腹に政府の秘密主義や情報機関の逸脱は改められていないようです。これと似た状況が、1970年代にもありました。政府の不法行為を捜査してきた米上院委員会。その中でも最も有名な70年代半のチャーチ委員会を振り返ってみましょう（24分）

リチャード・アオキは日系アメリカ人でありながらブラックパンサー党の初代メンバー。パンサーの武装化を手助けした人物として伝説的な存在です。また1969年にはアジア系アメリカ人の活動家としてカリフォルニア州立大学バークレー校でストライキを指導しアジア系アフリカ人研究学部の設立に大きな貢献をしました。その彼がFBIの情報屋だったという疑惑が浮上し、アオキを高く評価する人々を驚愕させました。（34分）

スウェーデンへの身柄引き渡しに抵抗して英国の裁判所で闘ってきたジュリアン・アサンジですが、ついに司法の道は万策つきてエクアドル大使館に逃げ込んで亡命を申請しました。まっ先に浮かぶ疑問は「なぜエクアドル？」　人権保護の発達した欧米ではなく、政情の不安定な中南米の国を選んだのはなぜでしょう。その答えは、中南米諸国と米国との長年にわたる外交関係にあります。(18分)

　2007年9月17日、米連邦裁判所はコロンビアの武装勢力に資金供与していたとして、バナナ生産貿易の最大手企業チキータ・ブランド・インターナショナルに2500万ドルの罰金の支払いを命じました。チキータ社は2007年3月、米政府当局に対して、武装勢力に「用心棒代」として資金を供与していたと「自首」、今回はそれに対する判決となります。罰金の支払いは命じられたものの資金供与に関与した元幹部社員の懲役刑は見送られることとなりました。 (13分）

2010年12月ロンドンの監獄からは保釈されたものの、以来ずっとノーフォークの邸宅に軟禁状態に置かれてきたジュリアン・アサンジが、スウェーデンへの身柄引き渡しに抗告する上訴審を間近に控えた7月2日、初めて公開の場に姿を見せました。スラボイ・ジジェクと長時間の対談を行い、司会はエイミー・グッドマンという、たいへんに珍しく興味深いイベントです。主催のフロントライン・クラブは、最前線で命を落とした戦争ジャーナリストを記念して設立された団体です。二時間に及ぶ興味深い対話を2回に分けてお送りします。（45分）

近年のカトリック教会はスキャンダルまみれで、同性愛者や女性の司祭を認めない偽善性に加え、幼児性愛嗜好の神父たちによって多数の被害者が出ていることがドイツやアイルランドや米国で暴露されました。ベネディクト16世は早いうちから事態を知りながら、犯罪者をかばって組織的なもみ消しを図り、それが被害の拡大につながったようです。イタリア人のあいだでも教会不信は頂点に達し、教皇の退位を求めるデモも起きました。長い歴史を誇る組織が、ボルジア以来といわれる途方もない頽廃に陥ったことには、なにがしかの説明がほしいものです。元カトリック司教マシュー・フォックスによれば、今日の惨状の原因は、がちがちの教条主義者ベネディクト16世が、ラッツインガー枢機卿と呼ばれていた時代に異端審問を復活させ、教会内部の異論を摘発し、排除したことにあります。

パレスチナを代表する詩人、マフムード・ダルウィーシュが８月に亡くなりました。持病の心臓病の悪化のため米国で手術を受け、そのまま帰らぬ人となりました。遺体はパレスチナのラマラに運ばれ、ヤセル・アラファートに次ぐパレスチナで２人目の国葬が執り行われました。彼の死を悼み、パレスチナでは3日間の喪服期間が宣言されました。一介の詩人が、これほどまでに人々に敬愛され惜しまれるのはなぜなのでしょう？　「敗北したトロイの語り部になろうと決意した」というダルウィーシュが、パレスチナやアラブ世界全体にとってどんな存在意義を持ったのか話し合います。（28分）

チリで9.11と言えば、1973年の軍事クーデターを指します。米国の支援を受けたピノチェト将軍が、民主的に選挙で選ばれたアジェンデ政権を倒した日です。それ以降、チリでは独裁政権が反対派の誘拐や虐殺を繰り返して国民を恐怖に陥れ、その一方でシカゴ学派の主張に沿った新自由主義経済政策が徹底的に推進されました。このショックドクトリンの最初の「実験」は、その後、IMFの手動でバブル崩壊後の中南米全体に広がり、大多数の国民を困窮させて、現在の中南米のアメリカ離れの種を撒くことになりました。今ではそれが全世界に拡大していますが、今日の私たちが直面する問題の先駆けとなった事件として、チリ・クーデターの意義は一段と大きくなっています。(17分）

詩人で活動家のジョン･ロスがメキシコを語ります。ビート・ジェネレーションの文学活動に参加していたロスは青年時代にメキシコを旅し、山中の原住民と7年間生活を共にしたり、サパティスタ運動にもかかわっていた経歴の持ち主です。1985年のメキシコ大地震に遭遇したロスは、被災住民が主体的になって救援活動を行なうのを目撃し、やがてそれが政治的な大衆運動になる様子に感銘を受けます。メキシコ・シティに移住したロスは地域に根を下ろし、住民の集会に参加してきました。そこでは多くの重要な社会問題が活発に議論され、暮らしをよくする地域運動があるといいます。

2020年4月10日、沖縄県の米軍普天間飛行場から有害な有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が基地の外に大量に漏れ、11日には宜野湾市の宇地泊川や付近の住宅街に風に乗って泡が広がる事件がありました。改めてフッ素化合物の危険性と行政の対処が問われる事態です。これに関連する2018年の動画を前半と後半に分けて掲載します。2018年のサンダンス映画祭で初公開された記録映画『既知の悪魔』は、テフロン加工に使用される有機フッ素化合物C8（PFOS/PFOA）の有毒性と水質汚染の広がりを解明するため、製造元のデュポン社を相手取って住民が集団訴訟を起こし、被害を賠償させるとともに、国内での製造と使用の段階的終了を約束させたいきさつを描いています。(後半16分）

驚くべき数字です。インドでは過去16年間で25万人もの農民たちが自殺しました。これは30分に1人の計算です。なぜ、こんなことが？インドの農民自殺に関する新リポート「30分ごとに：インドにおける農民の自殺、人権と農業危機」を共同執筆したスミタ・ナルラさんによると、インド農業を世界マーケットに開放した経済自由化が、大きな原因だといいます。自由化で国の農業助成が消え、農民は経費の増大に加えて収穫と利益の減少というダブルパンチに襲われています。

かつて米国に「強制収容所」が存在し、移住した日本人（一世）や、その子や孫の世代までが収容されていたことは、米国人のあいだで正しく認識されているのでしょうか？どうやらその答えは否、のようです。米国史の「恥」であるその事実はあまり語られる機会はありません。シリア人の定住拒否の正当化に在米日本人・日系米国人の強制収容を持ち出すバージニア州ロアノーク市の市長の発言のように、収容されたのは「在米日本人」すなわち日本国籍を保有する者だけであったという誤った発言も取り上げられています。（17分）

1月に来日したエイミー･グッドマンと番組スタッフは東京からの３日間にわたる特別放送を行いました。その一部を字幕つきで紹介します。東京発の第1弾は、近隣諸国との関係を緊張させている安倍政権の右翼的政策について取り上げます。（１１分）

過去100年の米国の外交政策のキーワードは「レジーム・チェンジ」（体制転覆）です。これは米国に従わない他国の指導者をCIAがクーデターを画策して倒し、親米体制に替えることを指します。この政策がもっとも露骨に現れているのが、グアテマラ、ニカラグア、ハイチ、ドミニカ共和国など、カリブ海や中南米地域の国々です。20世紀初頭のグアテマラ大統領ホセ・サントス・セラヤが独自の外交姿勢を鮮明にしてつぶされたように、この地域では対米自立はご法度です。米国は民主主義の保護者を標榜しながら、選挙の結果、自国の利益を優先する指導者が出現した時には卑劣な手段で民主主義もろとも葬り去り、都合の良い独裁者を押し付ける。このパターンは現在も続いており、2009年のホンジュラスの軍事クーデターでも民主政権が倒され、独裁体制の下で暴力が蔓延し、ホンジュラスから逃げ出した人々が難民キャラバンとなって大挙して米国を目指しています。（17分）

　オーストラリア出身の著名なドキュメンタリー作家、ベトナムや東チモールやなどで数々の真実を暴いてきたジョン・ピルジャーは、2007年８月にシカゴの社会主義会議で行った講演で、企業利益を代弁する商業メディアの支配にいつにもまして痛烈な批判を浴びせています。その論調は、Ｎ・チョムスキー＆Ｅ・ハーマンのメディア論を髣髴とさせます。「リベラル・デモクラシーは、しだいに企業による独裁政治の一形式へと変容しつつある。この歴史的な大転換が進むとき、外見を繕い真実を隠蔽する道具としてメディアが機能するのを許してはならない。メディアそのものが、大衆的な関心を呼ぶ緊急の大問題として論争にさらされ、直接行動のまとになるべきだ。「大多数の人々が真実を知らされず、真実という観念を奪われたなら、その時には"言葉のバスティーユ監獄"が襲撃される、と米独立革命の思想家トマス・ペインは警告しました。その時は、今です」(46分)

　イラクでは現在10万人以上の「民間軍事会社」従業員が活動をしています。そのうちの多くの部分が、ひらたくいえば「傭兵」。頼まれればどこにでも傭兵を派遣する民間軍事産業は、9/11以降の政治情勢を背景にして大きく成長を遂げています。ブラックウォーターUSAは、そういった民間軍事会社の最大手、まさに「世界最強の傭兵軍」という呼び名がふさわしい存在といえます。ブラックウォーターが登場してきた背景と、戦争の民営化が巻き起こしている問題を、気鋭の調査ジャーナリスト、ジェレミー・スケイヒルが追いました。(18分）

映画『アルナの子供たち』をご覧になったことがありますか？アルナ・メル=ハミスというユダヤ系イスラエル人でパレスチナ人と結婚した女性が、インティファーダ（民衆蜂起）の勃発で暴力が日常化した占領下のパレスチナ西岸地区の町ジェニンに住み、芸術とは無縁の難民キャンプの子供たちに絵画やダンスなどを教え、暴力ではなく創造的な自己表現を通じて占領に抵抗していくことを教えようとしました。アルナは1993年にライトライブリフッド賞を受賞し、その賞金でジェニンに子ども劇場を作り、95年に亡くなるまで子供たちのために尽くしました。この劇場を手伝った息子のジュリアノは、2000年に再燃したインティファーダのさなかにジェニンに戻り、アルナの教えを受けた子供たちの多くが抵抗運動の戦士として散っていったことを知ります。暗澹とする結末ですが、ジュリアノは映画の終わりに、子ども劇場の再建をめざすことを誓っていました。

　アメリカでは超ベストセラーなのに、なぜか日本では紹介されない本。どうみても日本人の興味を引きそうなのに、いまだに翻訳が出ないのが不思議なのが、ジョン・パーキンスのConfessions of an Economic Hit Man(『エコノミック・ヒットマンの告白』)です。グローバリゼーションの原動力となってきた、企業利益中心（コーポレートクラシー）の合衆国の世界支配戦略を、経済面で推進する勢力の深部で働いてきたと称する人物が、いかにこのシステムが第三世界の貧国を欺いて巨万の富をまきあげてきたかを内部告発。かつて英仏がしたような直接の軍事占領や植民地支配を伴わないアメリカ帝国の搾取構造が、ある意味、非常にわかりやすく説明されています。(30分）

マルティン・ハイデッガーに師事したユダヤ系ドイツ人の哲学者で、亡命先のニューヨークに住んでいたハンナ・アーレントは、１９６１年のアイヒマン裁判の傍聴報告記事によって、米国の特にユダヤ系知識人から猛烈な反発を買いました。ニューヨーカー誌に裁判の傍聴報告を書くことを志願したアーレントは、現地で目にしたアイヒマンが、想像していた邪悪な殺人鬼というよりは、善悪の別に全く無関心で権威に盲従して命令を執行するだけの小役人なのではないかと感じて衝撃を受けます。アイヒマンを単なる類型として「悪の凡庸さ」と名付けたアーレントの報告は、アイヒマンを免罪するものと解釈されて集中砲火を浴びます。さらにアーレントは、「欧州各地のユダヤ人評議会指導部がナチスに妥協的でしばしば取引を行ったためにホロコーストの被害が拡大した」という法廷証言を報じたために、ユダヤ民族の裏切り者の汚名を着せられて憎悪と脅迫の対象となりますが、圧力に屈せず自らの信念を守り抜きました。（20分）

イリノイ大学教授のロバート・マクチェズニーは、インターネットは権力をもたない人々が平等に発言権をもち、大企業や政治権力と戦える「商業主義から自由なオアシス」とみられていた、と過去形で言います。しかしインターネットは過去20年、特にこの5年間で大企業による商業資本が席巻し、根本的な変質が起きたとマクチェズニーはいいます。(17分)

2010年の米中間選挙では、記録破りの選挙費用が使われました。その理由のひとつは、最高裁判所が1月に出したシチズンズ・ユナイテッド判決です。 この判決は、会社法人には、合衆国憲法修正第１条に基づく権利（信教、言論、出版、集会の自由、請願権）が保障されているとみなし、政府が企業の政治的な言論に制限をくわえることはできないとしています。この判決によって、企業や特殊利益団体が政治的な影響力を振るうために、公職選挙に特定候補を支持して無制限の金を使う道が開けました。 まさしく、金で買える民主主義の到来です。（17）

ウゴ・チャベスは高騰する原油価格による潤沢な資金を武器に周辺諸国への経済協力を実施し、2000年代から中南米およびカリブ海域で躍進した様々な左派政権を代表する存在となり、地域の急進派を糾合した政治同盟である米州ボリバル同盟（ALBA）、欧米メジャーに対抗して地域に安価な石油を供給することを目指したPetrocaribeやPetrosur、地域共通のメディアとしてのTeleSURなどの創設の中心となった他、メルコスール（南米共同市場Mercosur）の活性化や米州機構（OAS）内での米加両国の影響力の抑制などに邁進しました。歯に衣着せぬが故に時に粗野にも映る発言と民衆に直接語りかける政治手法は、国内外の貧困層の喝采を浴びる一方で、多くの西側メディアや寡頭支配層に牛耳られる国内メディアからは激しい批難の的となりました。チャベス政権の期間を通して、国内の貧困は大幅に削減され、非識字の根絶や一般民衆の政治参加は大きな飛躍を遂げましたが、「彼ら」と「我々」を対比する政治的レトリックは国論を完全に二分しました。(13分）

2009年7月6日、ロバート・マクナマラが93歳で死去しました。1960年代にケネディとジョンソンの民主党政権で国防長官をつとめ、ベトナム戦争の遂行に中心的な役割を果たしました。フォード社の社長に就任したばかりのところを引き抜かれて政権入りしたマクナマラは、「ベスト＆ブライテスト」と呼ばれたケネディ政権のエリート集団、超優秀で自信に満ちた高官の典型でした。後年に発表したメモワールの中で、ベトナム戦争を拡大し泥沼化させたことは誤りであったと述べ、自らの責任を率直に認めたとして話題になりました。しかし、それは本当に十分な反省だったと言えるのでしょうか？（23分）

イスラエルの攻撃が続くなかで、バラク・オバマは沈黙を通していました。1月22日、就任以来はじめて国務省に出向いたオバマ大統領は、ようやく中東情勢に関する初めての発言を行いました。最初の言葉は、イスラエルの安全を守ることへの強い決意の表明でした。ガザからイスラエル南部に向けて無座別に発射されたロケット弾は非難しても、イスラエルの攻撃に対する非難はありません。ただしパレスチナ人の苦しみには同情を示し、ガザ地区への救援物資の搬入のため封鎖を解除すべきだとも言いました。マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授に話を聞きます。（26分）

国家安全保障局（NSA）の内部告発者、トーマス・ドレイクに話を聞きます。彼はNSAの浪費や不適切な管理、憲法違反の疑いのある活動を報道機関に告発したため、当局の迫害を受けました。スパイ防止法に違反したとして起訴され、最長で35年の投獄という危機に直面しました。でも実際の起訴状にはスパイ行為の具体的な指摘はなく、政府の機密文書を自宅地下室に保管していたという微罪しかありませんでした。結局、この微罪をドレイクが認めるかわりに他の容疑はすべて取り下げるという司法取引が成立し、昨年2011年に裁判は結審しました。当時司法省の首席報道官だったマシュー・ミラーは今ごろになって、「起訴したのは勇み足だった」などと話していますが、明らかに司法を使った内部告発者への嫌がらせです。（12分）

米国政府が密かに行っている大規模な通信監視を暴露する内部資料が流出し、波紋を広げています。6月6日にはグーグル、マイクロソフト、アップルなど大手ネット企業9社の中央サーバーにNSAが直接アクセスして利用者の個人情報を入手する秘密プログラムPRISMの存在が明らかになりました。NSAの監視体制についてはこれまでも告発されてきましたが、動かぬ証拠となる内部資料がリークされたのは初めてです。マスコミも初めて大きく騒ぎ出し、ペンタゴン文書を超える破壊力を持つ米国史上最大のリーク事件です。6月9日、これらの内部資料を提供した人物が自ら名乗り出て、滞在先の香港のホテルでガーディアン紙のインタビューに応じました。エドワード・スノーデン氏は元CIA職員で現在はNSAのシステム管理者を務めるブーズアレン・ハミルトンの社員です。好条件の仕事と安楽な生活に恵まれた29歳の米国青年が、全てを投げ打って内部告発に踏み切った理由、そして名乗り出た理由をカメラの前で語りました。（15分）

ナオミ・クラインは、2007年に発表した『ショックドクトリン　惨事便乗型資本主義の正体を暴く』の中で、社会が大きな危機に見舞われたとき民衆がまどわされ、目の前にある救済策に飛びつくのを利用して、本来なら容易に受け入れられない企業寄りの政策を強行するネオリベ政府の手口を論じています。今回の石油価格高騰を受けたブッシュ政権の対応も、まさしくこの火事場泥棒の手口に他ならず、本当の問題解決にはならないけれど、石油企業は念願の海底掘削権を手に入れるのだと論じます。後編は気候変動をビジネスにしようとするモンサント社について、また北京オリンピックに乗じて中国政府に国民監視システムを売り込む欧米ハイテク企業について語ります。（10分）

ボブ・モーゼズは1960年代の公民権運動を代表する指導者の一人で、学生非暴力調整委員会（SNCC）の元活動委員長でした。ニューヨーク・タイムズ紙によれば「ミシシッピ州では、マーティン・ルーサー・キング牧師に匹敵する人物」です。米国初の黒人大統領就任に際して、ここに至るまでのアフリカ系アメリカ人たちによる権力への参画に向けた闘争の歴史を語ってもらいます。（27分）

2016学生字幕翻訳コンテスト　課題4：「軍事独裁は資源開発企業の天国」の受賞作です。
ホンジュラスの環境保護活動家ベルタ・カセレスが2016年3月に自宅で暗殺されました。彼女はホンジュラス先住民の土地への権利の運動を組織した中心的な人物でした。1993年に「ホンジュラス民衆と先住民の国民協議会（COPINH）」を仲間と共に設立しました。COPINHは何年も前から弾圧や殺害予告で脅されてきました。自分たちの生活を破壊する資源採鉱やダム建設に抗議して立ち上がったためです。カセレスは前年に、ゴールドマン環境賞という、草の根活動家を称え、環境分野では世界で最も栄誉ある賞を受賞したばかりでした。（１５分）

　低公害車の導入をめぐって米国では大きな論争が巻き起こっていますが、その渦中に置かれてきたのがジェネラル・モーターズ（GM）です。同社は1996年に電気自動車 EV-1をカリフォルニア州とアリゾナ州で提供し始めました。数百台の電気自動車が市中を走り始めましたが、やがてそれらはすべて姿を消してしまいました。Who Killed the Electric Car?（誰が電気自動車を殺した）は、この消失の謎を追うドキュメンタリー映画です。スタジオには監督のクリス・ペインを招き、映画の一部を紹介します。またロサンゼルスからの中継で元GM社員としてEV-1事業に携わり、後に同社を内部告発したチェルシー・セククストン氏の話を聞きます。(18分）

ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が2013年3月5日カラカスの病院で亡くなりました。がんを患いキューバで4度目の手術を受けた後、予後が思わしくなく容体が懸念されていました。英語圏の報道ではさっそくネガティブ・キャンペーンが始まっており、BBCは「独裁者スターリンの死と比較」、WSJは「旧世代の独裁者カストロ氏と年下の弟子である専制主義者チャベス氏は経済的、政治的な関係を構築し、今日ではキューバ、ベネズエラ両国の運命を左右するまでになっている」などと書き、民主主義の敵というイメージを刷り込もうと懸命です。（6分）

2010年12月ロンドンの監獄からは保釈されたものの、以来ずっとノーフォークの邸宅に軟禁状態に置かれてきたジュリアン・アサンジが、スウェーデンへの身柄引き渡しに抗告する上訴審を間近に控えた7月2日、初めて公開の場に姿を見せました。スラヴォイ・ジジェクと長時間の対談を行い、司会はエイミー・グッドマンという、たいへんに珍しいイベントです。会場を提供したフロントライン・クラブは、最前線で命を落とした戦争ジャーナリストを記念して設立された団体です。二時間に及ぶ興味深い対話を2回に分けてお送りします。(55分）

最近、本になった風変わりな実話です。1920年代に当時世界一の大富豪だった自動車王ヘンリー・フォードが、ブラジルのアマゾン奥地にゴム園を開き、アメリカ中西部の企業城下町を再現しようとした物語を通じて、この伝説の資本家の人生と人となり、理念と野望と傲慢について語ります（15分）

2012年、カタールのドーハで開かれた国連気候変動会議に出席したメアリー・ロビンソンは、「衡平性」（equity ）を「不公平な事実を考慮すること」と説明しました。途上国と先進国の間に大きな差がある中で、公平に責任を負担し、恩恵を分けあうことを考えることは、気候正義(Climate Justice)を追求することでもあります。第三世界の資源を使って富を得た先進国は途上国に対して負債があるとする気候負債の考えも、衡平性（equity ）を達成するための申し立てと言えるでしょう。(10分)

ウクライナ危機をめぐっては、米国とロシアが互いに相手側の干渉をなじって議論はまったくの平行線です。3月初めに行われた番組討論会は、その典型的なものです。ロシア軍が海軍基地のあるバラクラバを制圧し、クリミアからは一歩も引かない構えを示してから一気に緊張が高まりました。(35分）

一千万を超える人々がビザなしで滞在しているといわれる米国で、2006年5月1日、抑圧された移民の権利を擁護する人々が街頭に繰り出し、米国史上で最大級の抗議行動が全米各地でくりひろげられました。ブッシュ政権が推し進める就労の取締りや国境警備の強化にいたたまれず、これまで日陰に置かれてきた移民達が、ついに抗議の声をあげたのです。いっせいに職場や学校を放棄して、「移民のいない一日」を実現させ、その存在の大きさに目を向けさせた移民たち。この歴史的なメーデーの様子をぜひ映像で。(18分）

米国の消費者運動の先駆者でパブリック・シチズンの創始者ラルフ・ネイダーは、市民の行動こそが政治変革の原動力だという固い信念のもと、長年にわたり市民の運動に力を尽くし、多くの運動家を育ててきました。近年は米国の二大政党制の行き詰まりに業を煮やして、これに挑戦すべく過去3回の大統領選挙に第三極の候補者として、緑の党の公認や後には無所属で出馬してきました。ネイダーが新著について語ります。(20分）

ルパート・マードックのメディア帝国に逆らえば当選できないと悟った始めての英国首相は、マーガレット・サッチャーだったと言われます。遠路はるばるオーストラリアまでご挨拶に出向き、マードック氏の新聞サン紙を手にチェシャ猫のような笑顔で写真に収まったトニー・ブレア、おそらくやばいことになるとわかってはいながら、盗聴や賄賂による取材にまみれたマードック帝国の元編集幹部を広報担当者として雇わざるをえなかったキャメロン。マードック盗聴スキャンダル暴露の渦中にリリースされた、このウェブエクスクルーシブ・セグメントの中で、ゲストでアルジャジーラのメディアウォッチ番組「リスニングポスト」の司会者、リチャード・ギズバードは、マードック帝国に戦々恐々とする歴代の首相の姿を語っています。（34分）

米軍によるオサマ・ビンラディン殺害作戦は様々な論議や摩擦を引き起こしましたが、その一つが、アメリカ先住民社会からの激しい反発です。この殺害作戦に「ジェロニモ」というコードネームがついていたことが判明し、伝説的なアパッチ族の指導者ジェロニモの名を、テロリストを追い詰めて殺す作戦に使うとはなにごとかと先住民社会が激怒したのです。米軍がこうしたネーミングをしたことには民族迫害の長い歴史と直接つながっているからです。（9分）

米国の大学の学位取得のための費用は過去30年で1120％も高騰し、食品や医療、住宅など他の生活必需品の物価上昇率をはるかに上回っています。学生ローンの貸付総額は1兆2000億ドルにも達し、第二の住宅バブルとまで呼ばれて経済を脅かす要因になっており、それだけでなく国の教育制度そのものも脅かしています。（ 9分）

2020学生字幕翻訳コンテスト　　課題6：「グローバル貿易協定への抗議」の受賞作です。

1999年11月30日、世界中から数万人の市民活動家がシアトルに結集し、世界貿易機関(WTO)の閣僚会議を中止させました。WTOで交渉されるグローバルな貿易協定は、非民主的で、世界中の労働者の権利や環境や先住民に害を与えていると多数の人々が考えるようになったのです。会場となったシアトル・コンベンションセンターを抗議者たちが人間の鎖で囲み、中心街を占拠しました。警官隊は、大半が平和的に抗議していた群衆に、催涙ガスとゴム弾を発砲しました。抗議行動は5日間続き、600人が逮捕されましたが、WTO協議はとん挫し、シアトル警察署長は辞任しました。WTO批判の先頭に立つ2人の重要人物、インドの物理学者で活動家のバンダナ・シバとNPO団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックに、20年後に話を聞きました。（10分）

米国の主導でアフガニスタンに駐留するNATO（北大西洋条約機構）軍がカンダハルからタリバン勢力を一掃するための大攻勢を準備する中、中東カタールの衛星テレビ放送局アルジャジーラ放送局のワダーフ・ハンファル社長に話を聞きました。話題は、イラクやアフガニスタンの戦争情勢に始まり、米国の中東政策とアルジャジーラへの攻撃、多様な人々の声を映し出す独立メディアとしてのアルジャジーラの意義などに及びます。

大統領選挙まで残り5週間という時期に公開されたTVドキュメンタリー・シリーズ『分断される米国』が話題を集めました。5週にわたり放送されたこの番組では、映画やTVドラマ、音楽界など各界で活躍する著名人がトピックごとに登場し、教育、住宅、医療、労働、刑事司法、と多岐にわたる側面から見た米国内にはびこる不平等の実態を検証していきます。この日のデモクラシー・ナウでは製作に携わった3人のブロデューサー(リック・ローリー、ソリー・グラナスティン、ルシアン・レード)を招いて番組紹介が行われました。デモクラシー・ナウが始まる直前に放映記念イベントに参加したエイミーもこの番組を「画期的な試み」と絶賛。興奮気味にインタビューに臨みました。（19分）

イスラエルの優良紙『ハアレツ』のコラムニストで、占領下のパレスチナに住み、パレスチナ住民がイスラエルから受ける迫害を伝え続けている数少ないユダヤ人記者アミラ・ハスは、両親ともにホロコーストの生存者です。母のハンナ・レヴィ=ハスは、北部ドイツのベルゲン=ベルゼン強制収容所に収容されていた当時、禁を犯して日記をつけるほど文章表現に長けた人でした。しかし収容所から解放され、イスラエルに移住した後は書かなくなってしまいます。むしろホロコースト後の世界に絶望したのだと娘のアミラは言います。（14分）

金融大手JPモルガン・チェース銀行は、今年5月高リスクなデリバティブ取引で巨額の損失が発覚しました。その額は、5月の放送時で、２０億―３０億ドルと言われていましたが、今では40-60億ドルと言われています。ク ルーグマンは同行の最高経営責任ジェイミー・ダイモンを批判します。ダイモンは金融改革に対抗する知恵袋とされ、「我々のビジネスは我々が一番良く知っている。他の者が、私達にどうするか教える必要はない」と言って、どのような規制にも猛反対してきました。そ結果がこの巨額の損失です。米国政府機関によって預金が保証されている銀行が、このような高リスクの取引をすることは、彼らが納税者のお金で賭けをしているとのと同じです。「ボルカー・ルール」と呼ばれる規制が発効されれば　（2012年７月から有効）、このような投機的な取引は出来ないはずですが、今年5月以前は、それがいつも通り行われていたことは明らかです。ひとつ間違えば国の経済をも破壊しかねない「大きすぎて潰せない銀行」は、甘い規制で銀行家に任せておくには重要すぎるとクルーグマンは言います。(20分)

ドイツのボンに集まった約80人のライトライブリフッド賞受賞者たち中に、カナダの農民パーシー･シュマイザーの姿がありました。受賞理由は、生物多様性と農民の権利を守るための勇気ある行動、すなわち巨大バイオ企業モンサントに対して戦いを挑んだダヴィデのような行動です。その発端は、隣家が育てていたモンサントの遺伝子組替えナタネの花粉が風で飛ばされシュマイザーの畑に混入し、50年かけて改良を重ねた自家開発の品種品種を汚染した事件でした。取り返しのつかない損失に打ちひしがれるシュマイザーに追い打ちをかけるように、モンサントは自社のGM種子を無断で栽培したとしてシュマイザーを特許侵害で訴え賠償金を要求したのです。あまりの理不尽と傲慢なやり方が彼を奮い立たせ、農民の権利のための戦いが始まりました。シュマイザー夫妻の戦いの記録を通じて、モンサント社と遺伝子組換え産業の危うさが浮き彫りになります。

ビエケス島は米領プエルトリコの本島の東側に位置する、プエルトリコ全体の面積の２０分の１にも満たない小島です。1940年代以来、米国海軍は爆撃演習場としてビエケス島の４分の３を使用し続け、そのため島は不発弾や様々な廃棄物によって高度に汚染されました。島民による粘り強い反演習闘争は1999年の誤爆による民間警備員の死で転換点を迎え、2003年 ついに海軍は演習場を放棄しました。しかし爆発物の処理や環境除染は殆ど進んでおらず、住民多数に重金属その他の有害物質の体内蓄積が報告され、癌発生率 も異常な高率のままです。(13分)

今夜はクリスマス・イブ。NSA（国家安全保障局）の巨大な監視体制を暴く一連のスクープを掲載したグレン・グリーンウォルドへの長編インタビューの第２部をお届けします。ガーディアン紙はこの報道でピュリツァー賞を受賞しましたが、その最大の功績者はグリーンウォルドです。友人の映像作家ローラ・ポイトラスと共に2013年6月に香港に飛び、エドワード･スノーデンと落ち合いました。(34分）

2012年5月20、21日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が米国シカゴで開催されました。会場となったマコ―ミック・コンベンションセンターの外には、NATO、戦争に反対する数千人が集まり、抗議デモが行われました。NATO会場に向けて、従軍メダルを投げつけるセレモニーを主催したのは「反戦イラク帰還兵の会」と「平和を願うアフガニスタン人」（Afghan for Peace）のメンバーです。それぞれの短いメッセージに共通しているのは軍隊への不信・だまされたという憤り・イラク、アフガニスタンの人々への謝罪の気持です。アフガニスタンの人々に連帯し、本当の悪者は誰なのかを訴えます。

著書『ファストフードが世界を食いつくす』で有名なエリック・シュローサー記者の新著<cite>Command and Control: Nuclear Weapons, the Damascus Accident, and the Illusion of Safety</cite>（『指揮と統制：核兵器、ダマスカス・アクシデント、そして安全幻想』）によると、米国はこれまで何度も、すんでのところで自国での核爆発事故を避けてきました。それどころか、考えられないような単純なミスが原因で、戦争勃発まで間一髪の状態になったことすらあるのです。(16分)

ジャーナリストでベストセラー作家のマイケル・ポーラン教授が再登場。カリフォルニア州で州民投票に掛けられた、遺伝子組み換え食品の表示を義務付ける「提案３７号」を中心に、米国における食の運動とその周辺を語ります。食品の工業化の弊害を告発し続けるポーラン教授は、企業に与えられた「言論の自由」と産学官の「回転ドア」によって、モンサントやデュポンなど遺伝子組み換え推進派の巨大企業が二大政党とマスメディアを支配している構造を明らかにし、大金をかけて自然で健康的な食生活を維持できる富裕層と、選択肢を奪われて工業化された食を強制される圧倒的多数へ、食の階層化が進行することを強く懸念しています。

3.11の福島原発事故は、核エネルギーを安全に使いこなせるという原子力「安全神話」をくつがえしました。原子力の平和利用という謳い文句の下、放射能への恐怖を軽んじたのは日本も米国も同じでした。あまりにも残虐な武器の使用を正当化するために、被爆者の惨状を隠そうとする動きは、終戦直後から始まりましたが、さらに冷戦下の核軍拡競争と原子力発電推進の中で、米国は原爆の全貌を国民の目から隠しました。ウソで固めた核の時代が始まったのです。（26分）

エド・ヒードマン氏が所属する「戦争抵抗者連盟」によると、米国在住者が収める連邦税の約半分が何らかの形で戦争に使われているそうです。元良心的兵役拒否者でもあるヒードマン氏は、自分が連邦政府に収める税金が戦争に使われることへの抵抗として40年間納税拒否を続けています。(12分)

毎年９月のトロント国際映画祭（TIFF）は北米最大の重要な国際映画祭ですが、今年はイスラエルがらみで大荒れでした。今年から始まった「注目都市」の企画で、第1回にイスラエルの中心都市テルアビブが取り上げられたからです。多数のアーティストや作家たちが、これに反対を表明しました。ジェーン・フォンダ、デービッド・バーン、ダニー・グローバー、ハリー・ベラフォンテ、ジュディス・バトラー、スラヴォイ・ジジェク、ケン・ローチら1500人以上が抗議文に署名しています。 このタイミングでテルアビブにスポットをあてるTIFFの決定は、パレスチナ占領を継続するイスラエルの文化戦略への加担だと、彼らは批判します。ガザ地区への攻撃で国際的な評判が堕ちたイスラエルは、イメージ回復を図ってイスラエルの芸術家や俳優や作家を積極的に国外に送り出し、占領や戦争犯罪から目をそらそうとしているからです。抗議文の作成にかかわったナオミ・クラインは「イスラエルのブランドリニューアル」と呼びます。（20分）

アフリカのモザンビークでは、パン価格の3割引き上げに住民の怒りが爆発し3日間にわたる抗議行動で13人が死亡、数百人が負傷する事態になりました。値上げは小麦の国際価格が60％以上も高騰したためでした。2年前にも基礎食品の価格高騰で世界各地に怒りの抗議デモが広がりました。ド・スキュテール国連特別報告官は2008年の世界食糧危機の経験に学ばず、食料安全保障を怠ってきた各国の対応に警告を発しています。国連食糧農業機関（FAO）は、原因は食糧危機ではなく市場の混乱だと発表しています。『肥満と飢餓』の著者、ラジ・パテル氏は、自然災害が農業生産に及ぼす悪影響を、人間が作ったシステムが何十倍にも増幅し、社会的に与える被害を大きくしているのだと言います。

日本では未曾有の自然災害と原発事故という最大の国難のさなかに、無策を糾弾された総理が退陣を表明し、大連立が叫ばれています。党利党略を捨てて協力して国難にあたるそうですが、いったいなにをするのかは定かではありません。消費税引き上げ、TPP参加、コンピューター監視法案（共謀罪の一部切り離しです）など、およそ災害対策とは無関係な政策がごり押しされる気配もあります。社会的な危機の中では、強力なリーダーシップによる決然とした対応が必要です。しかし、ひとつ間違えば危機に乗じた権力の集中につながります。そんな時間はないといって民主的な幅広い議論を退け、これしか方法はないのだと騙して国民に犠牲を強いることを許しかねません。（21分）

米国のメディア監視団体FAIR（Fairness and Accuracy in Reporting）は大手メディアを25年にわたって監視し、少数者や反体制派の意見を排除しようとする報道に批判を加えてきました。ノーム・チョムスキーが25周年イベントに招かれ、アラブの春に対する欧米政府の反応、主要メディアの報道について話しました。

2008年７月ブッシュ大統領は、環境保護のため米国近海の大陸棚での石油・天然ガス採掘を禁止してきた1981年の法律を、解除するよう議会に強く要請しました。エネルギー資源の対外依存を引き下げ、ガソリン価格の低下をもたらすためと説明しています。果してそうでしょうか？　ゲストのナオミ・クラインは、2007年に発表した『ショックドクトリン　惨事活用資本主義』の中で、社会が大きな危機に見舞われたとき民衆がまどわされ、目の前にある救済策に飛びつくのを利用して、本来なら容易に受け入れられない企業寄りの政策を強行するネオリベ政府の手口を論じています。今回の石油価格高騰を受けたブッシュ政権の対応も、まさしくこの火事場泥棒の手口に他ならず、本当の問題解決にはならないけれど、石油企業は念願の海底掘削権を手に入れるのだと論じます。（36分）

オープン・インターネットの活動家アーロン・シュワルツが、2013年1月11日に自殺しました。わずか14歳でRSSの技術基盤をつくった天才プログラマーです。自由なインターネット空間を唱導してきた憲法学者ローレンス・レッシグとも親交が深く、著作物の有効利用のための承認制度クリエイティブ・コモンズの立ち上げや、オンラインのオープン百科事典ウィキペディアなどにもかかわってきました。（20分）

1960 年代末、社会正義を求める米国の市民運動は疾風怒濤の時期を迎えていました。リベラルな白人たちをもまきこんだ人種差別撤廃運動は1964年の公民権法制定で輝かしい勝利をおさめましたが、1968年のマーティン･ルーサー･キング･ジュニア牧師の暗殺やベトナム戦争など米国社会が抱える暴力は若者の怒りと不満を掻き立てました。中でも都市部のゲットーでは差別され職も希望も奪われたまま貧困にあえぐ黒人の若者たちが暴動を起こし、警察の暴力に直面していました。自分たちが手にしてもいない米国の「民主主義」を海外にもたらすためベトナム戦争のもっとも危険な前線に真っ先に送られるという理不尽な矛盾も彼らの怒りをあおりたてました。（24分）

デモクラシー・ナウ！にとって、2010年は、ウィキリークスの年でした。デモクラシー・ナウ！では、米軍のヘリコプターの狙撃兵がイラクの民間人をまるでビデオゲームを楽しむかのように銃撃し、計12人を殺害したときに録画された2007年の生々しいビデオをウィキリークスが公開し世界を震撼させた2010年４月、当時ワシントンDCにいたウィキリークスの共同創設者で編集長のジュリアン・アサンジを中継で番組に登場させたのを皮切りに、６月の９万点以上に及ぶアフガニスタン戦争の米軍機密文書公開、１０月の３９万点余のイラク戦争に関する機密文書公開に際しても、主要メディアに先駆けて、ジュリアンをマークし本人や関係協力者の声を大きく取り上げ続けました。

「世界的な食糧危機の今、買いだめするなら米よりモンサント株がお勧め」――何百万人もが飢餓に追い込まれる中、一部のアグリ企業は過去最高益をあげています。その筆頭がモンサント社、世界最大の種苗企業です。同社の遺伝子組み換え作物は、米国の食品チェーンにあふれており、次は乳製品を狙っています。あれ、モンサントって化学企業じゃなかったの？　いえいえ、いつのまにかアグリビジネスに変身しているのです。しかし他人の迷惑をかえりみない強引で攻撃的な企業体質は、ダイオキシンやＰＣＢを作り出した頃から変わっていないようです。バニティー・フェア誌の寄稿編集者ジェームズ・スティールに話を聞きます。（18分）

デイビッド・タルボットに新著『悪魔のチェスボード：アレン・ダレス、CIAとアメリカの隠された政府の隆盛』について聞きます。後半のインタビューでは、アメリカ近代史最大の謎、ケネディ大統領暗殺にも踏み込んで触れています。アイゼンハワー大統領時代にCIA長官に任命されたアレン・ダレスは、ケネディ政権の下でもその地位にとどまり、若い大統領をないがしろにして暗殺や破壊工作を続け、次第に疎まれるようになりました。(1７分）

☆　この動画は、「学生字幕翻訳コンテスト2015」の特別審査員賞の受賞者の作品です。

ミシェル・アレグザンダー教授へのインタビューの続きです。このセグメントでは、米国における黒人の異常な収監率の実態と、その裏にある歴史的な黒人労働力の搾取の問題に焦点を当てています。ファーガソンの住民の集団訴訟では、黒人を標的とした刑事司法システムを「現代版の債務者監獄」と呼んでいます。借金が返済できないと投獄され、働くか金を工面するかするまで収監されるという19世紀以前の制度が、現在の米国の刑事司法によって再現されているというのです。ほんの些細な違反をもとに黒人を検挙し、罰金→未納を理由に逮捕→実刑判決という流れでどんどん犯罪者をつくり出し、前科者の烙印を押して普通の生活ができにくくし、結局は刑務所を出たり入ったりの人生に陥れるという、いわば刑事司法による再奴隷化のシステムです。(16分）

トーマス･ヤングが、退役軍人の日の前日、妻に看取られてひっそりと亡くなりました。イラクで負傷し、半身付随になりながらも薬物中毒から立ち直り帰還兵の反戦運動に身を投じた活動家です。彼を描いた2008年のドキュメンタリー映画Body Of War (『戦争の身体』)は大きな話題になり、他の帰還兵たちよりも脚光を浴びましたが、背後には同じような悲劇が無数に存在します。日々の生活の格闘から遂に力尽きるまでの彼の人生の軌跡は、9.11事件後の世界で戦争に突き進んだ米国の悲劇をきれいになぞっています。（31分）

ウクライナ危機の打開をめざして4月１７日ジュネーブで開かれた４者協議で、ウクライナ、ロシア、EU、米国は緊張緩和に向けた一致点をなんとか見出したようですが、合意の履行をめぐって紛糾が続いています。新たな冷戦の様相を呈してきたウクライナ危機をめぐる対立について、ふたたびコーエン教授の話を聞きます。前回の出演からわずか２カ月のうちに、コーエン教授が危惧したことの多くが現実となりました。わずかな期間に急展開した現在の状況は、キューバ危機以来の危険な状況です。(19分）

アカデミー賞受賞監督オリバー・ストーンが、歴史家でアメリカン大学教授のピーター・カズニックと共同で、１０回シリーズのテレビ番組Oliver Stone's Untold History of the United States（『オリバー・ストーンの 語られざる米国史』）を撮り、大部の書籍『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』（早川書房）を刊行しました。記録資料からの新発見や最近になって公開された公文書に依拠しながら、日本への原爆投下から冷戦、共産主義の凋落、そしてオバマ政権へとつながる米国史の全ての道程を批判的に検証しています。いわゆる「秘史」というよりも、顧みられず忘れられた米国政治の歴史を、政府や企業メディアが提示する公式見解とは違う視点で語り直すことに主眼を置いています。(23分)

ニューヨークの国連本部前でイラン国内のすべての「良心の囚人」の釈放を求めた3日間のハンガーストライキが22日から始まっています。その現場から何人かに話を聞きましょう。中には元政治犯もいます。彼らの多くは独房に監禁され拷問も受けていました。現在イランで収監中の政治犯の親戚もいます。また、イランの著名な反体制ジャーナリストのアクバル・ガンジ、言語学者ノーム・チョムスキー、イラン人学生運動家サハルナズ・サマイエネジャド、イラン系アメリカ人の活動家で弁護士のビタ・モストフィの声もお届けします。（16分）

人種差別が無くなったはずの米国｡2人の活動家兼著述家､ランダル・ロビンソンとミシェル・アレグザンダーが、黒人のアメリカを語ります。（26分）

1962年に出版されたレイチェル・カーソンの『沈黙の春』は、環境保護運動の勃興をうながした名著として知られています。40年以上も前の科学書が、今も古典として読みつがれているのはなぜでしょう？　『沈黙の春』を書くにいたった動機や、この本の影響について、カーソンと同じエコロジストで作家のステイングレーバーに話を聞きます。（7分）

2018学生字幕翻訳コンテスト　課題６：「個人情報ビジネス」の受賞作です。 ケンブリッジ・アナリティカ社の有権者プロファイリング事業をめぐるスキャンダルを取り上げます。5千万人以上のフェイスブック利用者の個人データが本人の許可なく収集され、大統領選挙でトランプ候補支持に動かすために利用されたのです。ケンブリッジ・アナリティカ社は億万長者のロバート・マーサー（Robert Mercer）によって設立され、トランプ大統領の元上級顧問でブライトバート・ニュース・ネットワーク会長のスティーブ・バノン（Steve Bannon）も同社幹部の1人でした。（12分）

スロベニアの思想家スラヴォイ・ジジェクはヨーロッパを代表する知識人の一人です。ラカンの精神分析を適用した文化評論で知られ、50冊以上の著作があります。2008年春ニューヨークで「"68年"より40年、われわれはどこにきたのか？」という講演を行った折に、デモクラシー・ナウ！のスタジオを訪れました。1968年の「プラハの春」について、ソ連の軍事介入は、実は天恵だったかもしれない、とジジェクは冷めた評価を下します。介入さえなければ本物の民主的な社会主義が開花したはずだと信じ、幻滅せずにすんだからです。ソ連の介入がなければ、改革は成功していたのでしょうか？新著『敗れし大儀を弁護して』を上梓したばかりのジジェクは、現在の左翼のありかたをきびしく問いただします。（14分）

ジェイムズ・ハンセン博士は、地球規模の気候変動に関する米国きっての専門家として広く知られています。25年にわたり、NASA（米航空宇宙局）のゴダード宇宙研究所の所長をつとめてきた彼は、1988年の議会証言で地球温暖化について警告し、この問題に初めて世界の注意を促しました。2006年1月ハンセン博士は、気候変動に早急に取り組む必要があるという研究結果の発表をブッシュ政権から妨害されたとニューヨークタイムズ紙に伝え、世界のメディアに大きく取り上げられました。ハンセン博士その人をスタジオにお招きして、お話を聞きます。（38分）

オバマ政権の下で、米国の武器輸出が前代未聞の水準に達していたという驚くべき報告が発表されました。国際政策研究所の武器取引専門家ウィリアム・ハートゥングによれば、オバマ大統領が最初の5年間で認可した武器輸出の額は1690億ドル以上に達し、すでにブッシュ政権の8年間における総額を300億ドルも上回っているのです。その6割は中東に輸出され、最大の輸入国はサウジアラビアです。数年間で膨大な量の兵器を購入しました。そのサウジは３月に隣国イエメンへの爆撃を開始し、市民に多大な被害を与えながら攻撃をエスカレートさせています。HRWによれば、クラスター爆弾のような非人道的兵器も使用され、米国製の武器が市民の無差別攻撃に使われています。（１２分）

米軍武装ヘリコプターによるイラク民間人の無差別に射撃が映った米軍機密ビデオを公開した内部告発サイトのウィキリークス。共同創設者のジュリアン・アサンジは、国防総省の捜索を逃れて行方をくらましています。一方、米軍は陸軍技術兵のブラッドリー・マニングを逮捕しました。ウィキリークスにビデオを渡した人物と疑われており、問題のビデオの他にも2万6千件の機密記録を外部にいます。マニング逮捕とアサンジ追跡は、内部告発者及び機密情報を漏洩する者に対するオバマ政権の強権的な弾圧を明らかにしました。ペンタゴン文書の漏洩で米国一有名な内部告発者になったダニエル・エルスバーグ、ウィキリークスの協力者で、調査報道ジャーナリストを保護するアイスランドの新しい法律を起草したアイスランド国会議員ビルギッタ・ヨンスドティル、サロン・ドットコムの有名ブロガー、グレン・グリーンウォルドの3人に話をききます。（41分）

　政治学者ノーマン・フィンケルスタインは、イスラエルの政策に対する強烈な批判で米国では異彩をはなっています。2000年に出版した『ホロコースト産業』では、米国のユダヤ系支配層やイスラエルが、ホロコーストという民族の迫害の記憶を利用して、自分たちの利益を増進し、ユダヤ文化の伝統を損なってきたと論じ、痛快な批判を繰り広げました。第二次世界大戦中にスイスの銀行がユダヤ人の資産を着服したとして、ユダヤ系の団体が一斉に騒ぎ立て補償を求めた事件について、あれは何の根拠もないゆすりだったと暴き、アメリカの外では大ベストセラーになりました。デモクラシー・ナウ！にもしばしば登場し、イスラエル支持の論客と鋭い論争を見せていました。 （19分)

　カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインが話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）を語ります。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。第三部は、ショックドクトリンの社会的な適用例を見ます。最初の実権は1973年のチリのクーデター後に実施されたシカゴ大留学者たちによる新自由主義経済改革でした。その成果はやがて米国内にも導入されます。ブッシュ政権の国防長官に就任したドナルド・ラムズフェルドは、米軍を大リストラして民間軍事企業への委託をすすめます。（18分）

西側の軍事介入の危機が高まるリビアの現状について、シラキュー ス大学のホレス・キャンベル教授に話を聞きました。民主化要求運動への弾圧をめぐる西側の報道や介入の是非をめぐる議論の中から、アフリカとアラブの2つの世界にまたがるリビアにまつわる様々な認識上の問題が浮かび上がります。（14分）

ついに始まってしまった東京オリンピック。テレビはメダル報道一色ですが、コロナ感染の激増と医療現場はひっ迫は隠しようがなく、IOCからは「パラレルワールド」発言も飛び出す始末。7月23日の開会式にぶつけた放送では、現地の抗議行動の様子と国内の反感を伝えると共に、それをねじ伏せて開催を強行する五輪システムそのものの問題を論じています。（25分）

米国政府はありもしない核兵器開発疑惑を煽り立ててイランを叩こうと一生懸命ですが、アラブ世界の各地に民衆蜂起が吹き荒れる中、むしろ注意すべきはサウジアラビアだとシーモア･ハーシュは言います。この専制的な神権国家は、アラブの春に対して心底怯え、反革命に走っているのだと。例えば隣国のバーレーンはペルシャ湾岸の小さな島国ですが、ここではスンニ派の政府が住民の多数を占めるシーア派にひどい弾圧を加えていますが、同じようにシーア派住民を弾圧しているサウジはバーレーン政府の弾圧を支援しており、バーレーンに第五艦隊の基地をおく米国も弾圧は見てみぬふりです。(17分）

ノーマン・フィンケルスタインは、イスラエル･ロビーに対する厳しい批判で知られるパレスチナ・イスラエル問題の論客です。ガンジーの時代のインドにパレスチナとの共通点をみつけ、ガンジー全集９８巻の半分を読破したというフィンケルスタイン。そこでガンジーの非暴力が正しく知られていないことがわかったといいます。ガンジーにとって非暴力とはどういうものだったのでしょう。(17分)

2011年11月初旬カンヌで開催されたＧ２０サミットの議題はギリシャ救済とヨーロッパ債務危機への対応でした。この直前にEUの救済措置を受け入れるかどうか国民投票で決めると発表したギリシャのパパンドレウ首相は、集中砲火を浴びました。国民投票で救済提案が否決しされればギリシャはデフォルトに追い込まれ、金融市場は大きなリスクに直面するからです。でも救済案を受け入れれば、ギリシャは今後長期にわたり緊縮財政と不景気が続き、公共財も天然資源も借金のかたにとられてしまいます。国の主権にもかかわるような大問題を国民投票で決めることの、どこが間違っているというのでしょう。国民の頭越しに政府間の話し合いで決めてしまいたいというEUのほうがよっぽど変です。（12分）

内部告発者および内部告発を報道するジャーナリズム全体に対する委縮効果を狙った脅迫が激しくなっています。前代未聞ともいえる監視体制が敷かれていることが多くの人に知れ渡った今、監視されている私たちができることとは？ (13分)

後半では、獄中のジェレミー・ハモンドと彼がハックしたとされる「ストラトフォー・ファイル」の重要性について説明しています。マニングが暴露した米軍や国務省の内部文書と並んで、ウィキリークスで公開されている中でも特に重大な機密文書群が、米国の軍や政府に大きな影響力を行使する民間諜報サービス会社ストラトフォーの内部メールです。諜報活動まで民営化される新自由主義の時代に、国家機密がいかに私企業の利益と絡み合っているのかを浮き彫りにする資料です。こうした政府の実態は、もはや大手メディアによる暴露を期待することはできません。内部告発こそが私たちに真実を知らせてくれるのですが、米国政府はスパイ罪や反逆罪などとを使って脅しています。ハモンドやマニングのような獄中の内部告発者たちの身の上にもっと注目するようアサンジは促します。マニングは今年もノーベル平和賞にノミネートされていますが、こういう動きを支持していきたいものです。(20分）

今月10日夜に開かれた米州首脳会議（SOA）では初めてキューバの参加が実現し、カストロ・オバマの首脳会談が脚光を浴びました。しかし、その影で不協和音を奏でていたのが米国とベネズエラの緊張です。昨年12月以来米・キューバ関係が正常化に向けて迅速に進んだのと同時進行で、米国とベネズエラとの関係は急速に悪化しています。3月にオバマ大統領はベネズエラを「国家安全保障と外交政策を脅かす重大な脅威」に分類し、人権侵害などを理由に7人の政府高官を制裁リストに追加する大統領令を発しました。これに対しマドゥロ大統領は議会に対し、「帝国主義から国を守る」ための権限拡大を要求しました。オバマ大統領が歴史的なキューバとの関係修復に踏み切ったのは、キューバの参加をみとめない米国の頑なな態度によって米州サミットが紛糾し、このままでは今年のサミット開催も危ぶまれる孤立状態に追い込まれたからです。しかし、キューバを孤立させようとして逆に自らを孤立させたと気づいたのなら、なぜ今またベネズエラに制裁措置をとり、中南米諸国の反発を招くような行動に出るのでしょうか。(19分）

ウォール街きっての有力銀行ゴールドマン･サックスが、ニューヨークの零細信用組合の募金イベントに脅しをかけたという事件。その裏には、受け取った公的救済資金を悪用して零細金融機関に圧力をかけようとするゴールドマンの悪巧みが・・・（13分）

米国の戦争プロパガンダを大きく進化させた、1991年の湾岸戦争をふりかえります。湾岸戦争は故ジョージー・Ｈ.Ｗ.ブッシュ大統領の負の遺産の一つです。形式的には１カ月で終結しましたが、米国のイラクへの攻撃は継続しています。50万人以上の子供が死んだとされる過酷な経済制裁のあげく、2003年に息子のジョージ・Ｗ.が再び軍事侵攻し、現在でも米軍や軍事請負業者が駐留しています。でも、湾岸戦争で注目されるのは、米国民に向けた大胆なプロパガンダです。ベトナム戦争の記憶がまだ残り、軍事介入に懐疑的な世論を転換させるため、ブッシュ政権は大芝居を打ちました。ナイラというクウェート人の少女を使って、サダムの軍の残虐行為を米国議会で証言させたのです。兵士が保育器の赤ん坊を殺したと証言したナイラは、じつは難民どころかクウェート大使の娘で、広告会社に振り付けされて真っ赤な嘘をついていたことが後に判明しました。しかし、当時はマスコミも国際人権団体も無批判にこれを喧伝し、軍事侵攻に議会の支持を取り付ける決め手となりました。

NAFTAは米国、メキシコ、カナダの3国間に結ばれた多国間自由貿易協定で、現在交渉中のTPPやTAFTAの原型といえるものです。締結に至るまでには、その経済的、社会的な影響をめぐって賛否両論の大論争が起こりましたが、多くの異論を押し切る形で締結され、1994年1月1日に施行されました。惨憺たる結果が十分に予想されていたのに、協定が成立してしまったのは何故なのか？これを検証することが、「NAFTAの強化版」（NAFTA on steroids）といわれるTPPやTTIPを阻止するために重要なヒントになります。(12分）

アメリカ先住民の活動を第一線で支えて来たデニス・バンクスは、4歳で家族と引き離されて寄宿学校に入れられ、先祖の言語や文化を忘れさせる教育を受けました。この事業を主に担ったのはキリスト教の教会でした。言葉の喪失は文化の喪失、アイデンティティの喪失です。「新大陸発見」を「コロンブスの日」として祝い、町や村に先住民との戦争で手柄を立てた軍人の名をつけ、先住民の子供たちを家族から隔離して同化政策を施すー侵略者の言葉でしか語ることを許さない政策は米国に限った事ではありません。（15分）

経済的な格差が、先進国の中で最大になってしまった米国。機会均等を誇っていたはずの国が、先進国の中で均等の度合いが最も低い国になってしまったのです。最新著『世界の９９％を貧困にする経済』の中で、ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツは、経済格差が政治をゆがめ、民主主義をあやうくしている現状を指摘します。(35分)

2012年後半、米国では大統領選、日本では政権交代となった衆院選と大きな選挙が続きました。2回目の大統領討論会の直前、オバマ・ロムニー陣営の間で討論に関する覚書が交わされているという暴露記事がタイム誌に載りました。「大統領討論委員会が主催する討論会以外の討論会には出席しない」「お互いに追加質問はしない」など、覚書には事細かにルールが決めてありました。(15分）

独占構造で守られた日本の大手新聞とは違い、米国の新聞業界はビジネスモデルが破綻して退潮が著しく、廃刊や事業縮小が相次ぎ絶滅の道をまっしぐらです。2009年度には142紙が廃刊し、報道編集部の大幅縮小で出版･新聞業界で推定9万人が失職しました。こうした新聞業界の惨状を踏まえ、メディア改革運動の2人の旗手が新著『米国ジャーナリズムの起死回生－世界を再生するメディア革命』で、公益事業としてのジャーナリズムを公的な助成によって救えと提唱しています。とかく保護主義には手厳しい米国ですし、しかもメディアへの助成となると政府の干渉も心配です。でも歴史をひも解けば、南北戦争のころまでは報道出版事業の育成に手厚い保護が与えられ、教育や軍隊に匹敵するほどの予算が振り向けられていたのだそうです。どうしてこの歴史が忘れ去られたのか？（16分）

アメリカの伝説的ジャーナリスト、ビル・モイヤーズが、民主主義擁護に賭けた気骨の生涯を語る特別番組です。モイヤーズはジョンソン大統領の若き報道官として1967年に公共放送法の成立を目撃し、公共放送の誕生に立ち会いました。ベトナム戦争が拡大していく中、ジョンソン政権内のハト派だったモイヤーズは「予算も労力も時間もすべてが戦争努力に吸い取られ」、公民権運動などジョンソンの国内でのせっかくの成果がいかされないことに失望。政権を離れ、ジャーナリストとしての活動を始めました。新聞を皮切りにテレビの世界にはいった彼は、放送ジャーナリズムの「第2世代のパイオニア」として、メジャーネットワーク局ＮＢＣ、ＣＢＳのニュース解説者として活躍した後、公共放送局ＰＢＳでＴＶ放送史に残る数々の名番組をプロデュースし、不動の地位を獲得しました。(３０分)

50年前マッカーシー議員や極右団体から攻撃されたアイゼンハワー大統領は、「彼らはそんな資格も専門知識もないのに、ただ騒ぎ立てることで意見を押し通そうとする」と党内の急進派の台頭を懸念しました。今の共和党の状況を不気味なほど言いあてていると、マックス･ブルーメンソールは語ります。共和党はキリスト教右派に乗っ取られてしまい、アイゼンハワーの共和党はいまやサラ･ペイリンの党になったのです。

スロベニアの思想家スラヴォイ・ジジェクはヨーロッパを代表する知識人の一人です。ラカンの精神分析を適用した文化評論で知られ、50冊以上の著作があります。2008年春ニューヨークで「"68年"より40年、われわれはどこにきたのか？」という講演を行った折に、デモクラシー・ナウ！のスタジオを訪れました。1968年の「プラハの春」について、ソ連の軍事介入は、実は天恵だったかもしれない、とジジェクは冷めた評価を下します。介入さえなければ本物の民主的な社会主義が開花したはずだと信じ、幻滅せずにすんだからです。ソ連の介入がなければ、改革は成功していたのでしょうか？新著『敗れし大儀を弁護して』を上梓したばかりのジジェクは、現在の左翼のありかたをきびしく問いただします。（37分）

2016学生字幕翻訳コンテスト　課題3：「米国の移民選別の歴史」の受賞作です。

米国は｢移民の国｣です。一般に語られる移民の歴史は、こんな感じです。「最初に入植して国を築いたのは、英国人など白人プロテスタント（WASP）だった。その後さまざまなグループが渡ってきたが、19世紀末に南欧や東欧から工場労働者が大量に流入し、文化の違いから社会不安が増大した。新移民への排斥感情が高まり、ついに1924年、出身国別の移民枠が設けられ自由な移民の時代は終わった。しかし戦後の公民権運動の高まりで、1965年以降は国別の割り当てが撤廃され、誰にも平等に扉が開かれた」。中南米を専門とする歴史学者アビバ・チョムスキーは、この説明には「人種偏見」と「労働力需要」の視点が足りないと言います。（12分）

元ＮＹタイムズ紙海外特派員スティーブン・キンザーへのインタビューのパート２は、反帝国主義連盟の忘れられた歴史の話です。20世紀への変わり目の時期に米国の領土拡張政策は岐路を迎えていました。北米大陸の制覇は完了し、カリブ海や太平洋のスペイン領に触手を伸ばし、米西戦争中にプエルトリコ、フィリピン、グアムなどを占領しました。このとき海外領土を持つ世界帝国へと発展するか、それとも拡大はここで打ち止めにして、北米大陸内部の支配を強固にすることに専念べきか、選択を迫られたのです。海外への領土拡張に反対する勢力の中心となったのが反帝国主義連盟でした。(13分）

　イラクでは現在10万人以上の「民間軍事会社」従業員が活動をしています。そのうちの多くの部分が、ひらたくいえば「傭兵」。頼まれればどこにでも傭兵を派遣する民間軍事産業は、9/11以降の政治情勢を背景にして大きく成長を遂げています。ブラックウォーターUSAは、そういった民間軍事会社の最大手、まさに「世界最強の傭兵軍」という呼び名がふさわしい存在といえます。ブラックウォーターが登場してきた背景と、戦争の民営化が巻き起こしている問題を、気鋭の調査ジャーナリスト、ジェレミー・スケイヒルが追いました。(25分）

石油収入で潤うリビアには、さまざまな国から数百万ともいわれる外国人労働者が集まります。3月初め、紛争が激化するリビアから脱出しようともがく外国人労働者たちに、アンジャリ･カマトが取材しました。ベンガジの港には２週間で数万人の外国人労働者が押し寄せました。特にソマリアやエチオピアなど貧しく戦乱で荒廃した国々からきた人々には、自国政府の救援はもちろん安全な避難所もなく、リビア国内で急速に高まるアフリカ系移民に対する暴力におびえています。

「ブッシュ大統領、恥を知れ」。罵りと同時にマイクがさがり始め、それまでの満場の拍手がブーイングの嵐にかわる。極めて異例のアカデミー賞受賞スピーチ映像がテレビを通じて世界中を駆け巡ってから、もう７年。１９８９年の劇場用長編ドキュメンタリー映画『ロジャー＆ミー』による衝撃的デビュー以来、多国籍企業の専横と暴力信仰に代表される米国の政治文化と、強欲が支配する現代社会の在り方を一貫して批判し、次々と問題作を発表し続けている映画作家のマイケル・ムーアが、２０年にわたる映画人生を振り返る特別インタビュー。

ウィスコンシン州の反労働組合法制定をめぐって大規模な抗議運動がおきるなか、デモクラシー・ナウ！のスタジオを訪れた反体制知識人ノーム・チョムスキーが、最近のできごとを長期的な視点から論じます。第二次大戦直後から始まった米国の労働組合つぶしの動きの現在に至るまでの流れ、最近の米国で起きている故ロナルド・レーガン大統領の神格化、反テロ法とFBIによる強制捜査を使った政治活動家の弾圧など、さまざまな話題が取り上げられます。ウェブExclusiveからも、一部採用しました。

2007年イラクのニソール広場民間人銃撃事件など数々の不祥事を起こした民間軍事請負会社ブラックウォーター（Xe社に社名変更）創業者、エリック・プリンスが新事業をおこしました。スケイヒルによると、プリンスは部下5人がニソール広場事件で起訴された後、ブラックウォーター社を売却、2010年にアラブ首長国連邦（UAE）に移住しました。「インディ・ジョーンズのように歴史を教えたい」と言ったそうですが、移住後まもなく、アブダビのモハメド皇太子に事業をもちかけ、800人の部隊からなる「リフレックス･リスポンセズ」社（通称Ｒ２）を設立、UAE内外の治安維持にあたる契約を結んでいたことがわかりました。アラブ世界で巻き起こっている民主化運動がUAE内で起こった際の鎮圧も任務に含まれています。

ネルソン・マンデラ氏の逝去でアパルトヘイト体制の打破について多くのことが語られています。良い機会ですので、パレスチナ自治政府とアパルトヘイトの相似性を検証した一年前の動画を掲載します。1012年11月29日、国連総会でパレスチナを主権国家として認める決議が圧倒的多数で採択されました。主権を認められたことの意義は大きく、歴史的な一歩だったのかもしれません。でも、現実に目をやれば、もろ手を挙げて歓迎というわけにはいきません。決議案を提出したマフムード・アッバース大統領の自治政府には、主権国家の実体がないからです。（19分）

米軍によるイラク民間人爆撃ビデオや米国国務省の外交公電など大量の機密情報をウィキリークスに渡したとされ、起訴されたマニング上等兵は、拘束されて2年以上がたちますが軍事裁判は遅々として進んでいません。2012年9月に予定されていた軍事法廷は2013年2月に延期となりました。クワンティコ海兵隊基地では拷問に匹敵する処遇を受けていたことが指摘され、カンザス州フォートレブンワース陸軍刑務所に移されました。待遇は改善されたと言われていますが、罪状には「敵に利する行為」が含まれており、死刑になる可能性もあります。(21分）

先住アメリカ人活動家で作家のウィノナ・ラデュークが新著The Militarization of Indian Country（『インディアンの土地の軍事化』）について話します。米国の発展は先住アメリカ人の土地を強奪して拡大してきた歴史であり、先住民のために残された居住区（リザーブ）にも、さまざまな形で軍産複合体が触手を伸ばしています。軍事基地や核実験場、石炭やウランの採掘場などがインディアンの土地を汚染し、米軍がVXガスを投棄した「VX湖」まであるそうです。（16分）

「シンクレア・ブロードキャスト・グループ」と聞いてピンとくる人はあまりいないかもしれませんが、米国で最も有力な放送事業者の1つで、173の地方テレビ局を所有しています。これには大手ネットワークの系列局も含まれます。同社は、更に放送大手のトリビューン・メディアを39億ドルで買収することを計画。この計画は、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）による審査の対象となっています。（20分）

1961年に外交が断絶されてから５０年以上たつ今、キューバ・米国間の関係が大きく動きつつあります。2015年5月29日にキューバが米国のテロ支援国家から指定解除されたことも非常に大きな出来事でした。この動画では、前半に作家で歴史家のジェイン・フランクリンを迎え、テロ支援国家からの指定解除の意味や、なぜ今なされたのかについて伺います。（18分）

ダーバン気候変動会議（COP17）は2日間の会期延長の末、法的拘束力のある唯一の条約「京都議定書」の延命（第2約束期間）が合意され、これに非加盟の国々や義務を負わない国々をも取り込んだ新たな枠組みの交渉を開始し、2020年の発効をめざすことになりました（ダーバン･プラットフォーム）。多国間の交渉による気候対策の枠組みづくりの重要な一歩と喧伝されますが、環境団体の多くは、これではまったく不十分だと非難します。国際環境団体フレンズ・オブ・ジ・アースのケイト・ホナーは、「富裕な国々が、これまでの約束をすべて反故にして責任を逃れるという昔からのパターンの繰り返しです。新たな協定の交渉のために10年近くも費やして行動が遅れ、それまでは低い目標に縛られます」といいます。そうすることで、問題を招いたわけでもないのに被害を受ける途上国に負担を押し付け、尻拭いをさせるつもりです。（16分）

カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインが、話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）について語ります。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。 （17分）

まず、おさらいから。2011年7月22日にノルウェーで起きた大量殺人事件。首都オスロでの爆破とウトヤ島のノルウェー労働党青年本部のキャンプ地での銃撃により計77人が殺害されました。事件が初めて報道されたときの衝撃にもかかわらず、多くの人々にとってこの事件はあっという間に色あせ、忘れさられました。なぜか？主流メディアが興味を失い､報道が消えたからです。憲法専門の弁護士で、政治と法律問題のブロガーでもあるグレン・グリーンウォルドが、イスラム過激派の｢テロ｣襲撃ではないとわかった途端に報道を放り出したメディア報道の歪みを分析します。（13分）

国家安全保障局 (NSA）がユタ州の山間の町ブラフデールに巨大な情報監視センターを密かに建設中であることが、長年NSAの動きを追い続けてきたジェイムズ・バンフォード記者のスクープで判明しました。(11分)

「今日たいていのアメリカ人が口にしているものは食物ではなく、食物に似た工業製品だ」──マイケル・ポーラン教授によれば、米国の食生活を危機に陥れている元凶は２つです。第一に、自然の食品に付加価値をつけるため、高度な加工処理を行い、食物を工業製品化する食品産業です。思いのままに栄養素を強化し、いつまでも腐らない工業食品がスーパーの棚にあふれ、自然食品は手に入りにくい、ぜいたく品となります。第二に、食品そのものよりも、そこに含まれる栄養素が大事だと唱える「栄養学主義」です。これはイデオロギーであって科学ではないとポーランは批判します。科学的根拠の乏しい「善玉」「悪玉」のきめつけや、「栄養素」万能の食品評価などによって、食生活を歪ませていると。このような怪しげな科学に基づいて私達の食生活が変えられるのは恐ろしいことです。どうしてこんなことになってしまったのでしょう？ポーラン教授は、具体的な事例によってわかり易く説明してくれます。（36分）

　ニューヨークの金融中心地ウォール街に17日から数千人の抗議者が集まって始まった「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」と呼ばれる運動は、3日目を迎えた今日、デモ参加者が行進を行います。カイロのタハリール広場やマドリードのプエルタデルソル広場で行われた大規模な抗議運動に触発されて、数百人の参加者がこの2日間ウォール街の周辺で夜を過ごしました。デモラシー・ナウ！のサム・アルコフが撮影した抗議行動のビデオレポートを放送し、さらにブログ「非暴力闘争の遂行」（Waging Nonviolence）の編集者ネイサン・シュナイダーに、抗議行動の最新情報を現場から報告してもらいます。また一連の抗議運動に参加した人類学者のデイビッド・グレイバーにも話を聞きました。「（エジプトとスペインでの）デモ参加者の多くは若者で、大半はそれぞれの国の教育制度をまっとうし、多額の債務を抱えて卒業してみれば、就職するのは絶望的に難しいことが分かったのです。既存体制は彼らを完全に裏切った。もし生きる価値のある社会ができるとするなら、私たちはそれを自分たちの手で生み出す必要があります」とグレイバーは語りました。

英国で活躍する作家タリク・アリはベトナム戦争最盛期の1960年代に、ヘンリー・キッシンジャーや英外相（当時）マイケル・スチュワートと行った討論で、アメリカで一躍有名になりました。彼はベトナム反戦運動に身を投じ、1968年ロンドンの米国大使館前で反戦抗議デモで指導的役割を演じました。革命新聞Black Dwarfの編集を通じて、ストークリー・カーマイケル、マルコムＸ、ジョン･レノン、ヨーコ・オノなど大きな影響力を持つ人々と親交を結びました。40年後の今、アリは「ニューレフト・レビュー」誌の編集者を努め、作家として活躍するかたわら、米国の外交政策への批判を唱え続けています。世界的な広がりを見せた1968年の民主化運動を、ベトナム解放闘争への共鳴という視点から振り返るアリは、わすれられがちな第三世界での広がりにも目配りしたうえで、イラク反戦運動との比較により、40年後の現在の状況を考えます。

14年間にわたってベネズエラ大統領を務め、「反米」左翼政権の代表として国際的な注目を浴びると同時に、国内世論を二分し続けたウゴ・ラファエル・チャベス・フリアス氏は、2年間の癌闘病の末、2013年3月5日に58年の短い生涯を終えました。地方の庶民家庭に生れたチャベス氏は、青年期からフィデル・カストロやシモン・ボリバルの中南米独立思想に強い影響を受け、長じては職業軍人として軍内に革命運動組織を創設。1992年には当時のカルロス・アンドレス・ペレス政権による国民抑圧に反抗し、クーデターを起して未遂に終るものの、投降時の記者会見では多くの国民の共感を呼び、若き政治指導者として急速に支持を得ました。(25分）

2012年、米国が生んだ最も偉大なソングライターの1人、ウディ・ ガスリーの生誕100年記念イベントが全米で開かれました。ウディ・ガスリーという名は知らなくても「我が祖国」（This land is your land)という歌は知っているという人は多いでしょう。1970年代のフォーク・ブームになじみのある世代には、ボブ・ディランやピート・シーガーに多大な影響を与えたシンガーソングライターとして知る人も多いと思われます。「我が祖国」がしばしば「米国の第二の国歌」といわれ、ガスリー自身も切手に登場するなど国民的栄誉を与えられるなか、ウディ・ガスリーの活動家としての面に焦点を当て、その波乱に富んだ人生を振り返ります。（45分）

ゲストのマイケル・ポーラン氏は食に関する著作の多いジャーナリスト。ついに世界流行宣言が出された新型インフルエンザの起源に、自然から完全に切り離された米国式の工業型畜産があることから語り始め、農薬大手企業モンサント社が振りまく遺伝子組換え作物が生産性を高めるという神話の嘘など、大手マスコミが沈黙して触れようとしない問題を掘り起します。ポーラン氏は最新の著書『食を守れ─食べる人宣言』で、食品産業に支配される偽科学「栄養学」の虚飾の仮面を剥ぎ取り、「健康に良い」とされる栄養素に着目するあまり、実は栄養価の低い加工食品を買い込まされている消費者に警鐘を鳴らしました。ところが、したたかな食品産業はポーラン氏の提言を逆手に取り、「５種類の原料でできたアイスクリーム」や「コーンシロップを使わない清涼飲料」など、さらに「健康に良い」商品をつぎつぎに開発しています。これに対するポーラン氏の回答は「広告で見た食品は買うな」。米国国内最大の問題とされる医療保険問題、世界共通の脅威である地球温暖化問題と云う、二つの重要課題の背景にあるのは現代の工業化された食のシステムそのものだと喝破します。そういえば「豚インフルエンザ」は「新型インフルエンザ」と言い換えられましたが、その背後にも批判を恐れる食品産業への配慮があったのではと思うのは、果して勘繰り過ぎでしょうか。（20分）

2021学生字幕翻訳コンテスト　　課題5：「中南米とアメリカ」の受賞作です。

2020年10月、チリで国民投票が行われ、ピノチェト独裁政権時代の憲法の廃止と新憲法の起草を圧倒的多数の国民が支持しました。これを祝って、数万人が街頭に繰り出しました。前年の2019年に社会経済的格差に対する大規模な抗議行動が国を揺るがした結果、根本的な社会改革への道に踏み出して、ちょうど一年となります。チリ最大のフェミニスト団体コルディナドラ・フェミニスタ8M(Coordinadora Feminista 8M)の広報担当ハビエラ・マンツィは、この国民投票は、政治家たちが何十年にわたり対応を怠ってきたことを、国民が実現させたものだ、と言います。（15分）

「ブッシュ大統領、恥を知れ」。罵りと同時にマイクがさがり始め、それまでの満場の拍手がブーイングの嵐にかわる。極めて異例のアカデミー賞受賞スピーチ映像がテレビを通じて世界中を駆け巡ってから、もう７年。１９８９年の劇場用長編ドキュメンタリー映画『ロジャー＆ミー』による衝撃的デビュー以来、多国籍企業の専横と暴力信仰に代表される米国の政治文化と、強欲が支配する現代社会の在り方を一貫して批判し、次々と問題作を発表し続けている映画作家のマイケル・ムーアが、２０年にわたる映画人生を振り返る特別インタビュー。

ウィキリークス創立者ジュリアン･アサンジはコンピュータ･ハッカーの出身です。7月に開かれた世界ハッカー会議（HOPE）でも講演する予定でしたが、当局の弾圧により出席を見合わせました。この会議では、ウィキリークスに機密情報を渡した疑いで逮捕された米軍兵士ブラッドリー・マニングを当局に通報したエイドリアン･ラモが、他のハッカーたちから「裏切り者」としてつるし上げを食らいました。HOPE会議を主催した通称"エマニュエル・ゴールドスタイン"から、ハッカー社会とウィキリークスの関わりについて興味深い話を聞きます。（17分）

「ペンタゴン・ペーパーズ」とは、ベトナム戦争に関してアメリカ政府がどのように政策決定を行ってきたかを第二次大戦直後からの歴史をたどって分析した国防総省の7000ページにわたるベトナム機密文書の俗称です。そこには米国政府が不拡大を約束しながら、じつはトンキン湾事件をでっちあげて直接介入を始め、北ベトナムだけでなくラオスやカンボジアも爆撃して故意に戦線を拡大したことなど、歴代の政権が国民を欺いて"泥沼"の戦争に引きずり込んでいった経緯が如実に記されています。この最高機密文書の一部を、1971年6月13日ニューヨーク・タイムズ紙がスクープしました。 (15分）

昨年10月「ウォール街を占拠せよ」で素晴らしいスピーチをしたカナダのジャーナリスト、ナオミ・クライン。その直前にデモクラシー・ナウ！のスタジオでグローバリゼーションに抵抗する運動の現状を語りました。「ウォール街占拠」はもちろん、折りしもチリで盛り上がる学生運動や、9月末にワシントンで行われたパイプライン敷設阻止の大規模な非暴力抗議行動などについても報告します。（12分）

黒人初の米国大統領バラク・オバマ政権が誕生してから1年あまり、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師が暗殺された4月4日を目前にした2010年3月29日にオンエアされたこのセグメント。米国の公共放送PBSでオバマ大統領とキング牧師を徹底的に比較した番組を制作したテレビ司会者で作家のタビス・スマイリーがゲストです（26分）

著名な経済学者ポール・クルーグマンへのインタビューをお届けします。ポール・クルーグマンはプリンストン大学教授で国際貿易論の第一人者です。またニューヨークタイムズ紙の論説コラムニストでもあり、最近、『エディター＆パブリッシャー』誌によって年間最優秀コラムニストに選ばれました。今日は彼の新著The Conscience of a Liberal（『リベラルの良心』）について、本人からお話を伺います。

種子法の改定や水道ガス事業民営化推進など、日本でもグローバル資本主義の脅威が実感されるようになってきました。こうした動きと闘いづづけてきた大先輩、インドの環境活動家バンダナ・シバの発言に、いまこそ耳を傾けましょう。新著の紹介にからめて、彼女が30年ほど前に創始したナブダーニャ（9つの種）運動やモンサントがインドで引き起こした惨状、進化したグローバル資本主義の現状などが語られます。前半はモンサントに代表される世界の農業支配をたくらむ農薬カルテルについて。（13分）

戦場にいるのかと見まがうばかりに武装した警察官が、非暴力のデモ参加者に襲いかかる光景が米国で続きました。特に2011年秋から2012年にかけて、カリフォルニア州ではオークランド占拠運動に対する警察の激しい弾圧が続き、大量の逮捕者や負傷者が出ました。カリフォルニア大学でも、腕を組んで座り込みをする学生たちに催涙スプレーを順番にかけていくなどの過剰な取り締まりが行われ、広く非難を呼びました。警察の軍備増強について英国ニューカッスル大学のスティーブン・グラハム教授に聞きます。（13分）

　『ブランドなんか、いらない』で一躍有名になって以来、一貫して企業中心のグローバリゼーションに対する鋭い批判を提起してきたナオミ・クラインは、戦後のイラン復興ビジネスについても関心を持ちつづけ、ファルージャ事件直前のイラクを現地取材し、イラクという国家そのものをアメリカ企業に切り売りする占領当局の施策を目の当たりに見てきました。こうした背景を踏まえて、ジェレミー・スケイヒルの新著『ブラックウォーター　世界最強の傭兵軍の勃興』を題材に、戦争の民営化について語ります。戦争の民営化がもたらした最大の罪は、戦争を儲かるビジネスに変えてしまい、平和の推進から経済的なインセンティブを奪ってしまったことだと、クラインは主張します。(10分）

3日間にわたる東京からの特別放送、2日目には沖縄の基地問題がクローズアップされました。沖縄の米軍基地が引き起こす問題や沖縄の歴史については、米国ではほとんど報じられていません。この島に最初に米軍が足を踏み入れた第二次世界大戦中の出来事にさかのぼって、基本的なところから説明します。（20分）

　民主的に選ばれた大統領が、未明に官邸を襲った他国政府の要員によって拉致され、国外に追放される。こんな無法な事件が4年前ハイチで起こりましたが、その事実は大手メディアでは報道されていません。カリブ世界の最貧国、政情不安のつづく破綻国家で、またもや軍事クーデターが起こったと片付けられているようです。ハイチはフランス革命時代に黒人奴隷が蜂起しフランスから独立した世界最初の黒人共和国です。その輝かしい歴史のために、この国は大きな代償を支払わされてきました。独立以来たえまなく続く欧米の敵意と干渉について、2004年のクーデターの詳細と、その後の現地情勢を調査したランダル・ロビンソンが語ります。 （15分）

2014年サッカー・ワールドカップ（W杯）開幕日、リオデジャネイロ、サンパウロ、首都ブラジリアなどブラジルの主要都市でデモ隊と警察の衝突が起きました。警察が催涙弾や閃光弾を発射、実弾も使用されたもようです。ルセフ大統領は前日に「デモの権利は尊重するが、暴力行為は一切見逃さない 」と警告していました。背景には混沌としたブラジル経済がありました。ブラジルは1970年代に高度成長時代を迎えましたが、その後、不安定な時期が続きます。2003年のルーラ政権以降は堅調に推移していましたが、2008年のリーマンショックで大きく落ち込みます。しかし2010年に一時的に7％の経済成長率を示し、「エコノミスト」誌は「奇跡の復活」と報じました。ブラジル政府はこの復活を機に、ワールドカップサッカーと夏季オリンピックの両方を開催国し、大国の仲間入りを果たそうとしたのだとデイブ・ザイリンは言います。（17分）

アフリカの天然資源に利権を持つ米国企業のかかわり方に目を向けてみましょう。クリントン長官が訪問したアフリカ7カ国には同大陸の二大石油算出国であるナイジェリアとアンゴラが含まれるなど、資源国との関係強化が訪問の狙いであったと言えそうです。しかし、これらの国々は、豊かな天然資源のゆえに紛争や汚職が絶えない「資源の呪い」に取りつかれた国でもあります。（8分）

コロンビア大学で中東現代史を教えるラシード・ハーリーディ教授が、エジプトとチュニジアの民衆蜂起が中東全体に与える影響について語ります。ハーリーディは2010年秋、米コロンビア大学が毎年開催しているエドワード・サイード記念レクチャー・シリーズで行なった講演で、「米国の中東政策を決定する政治プロセスがもたらす結果についての短期的な見通しは深い悲観論であり、パレスチナ・イスラエルの状況についても同様だ」と述べました。その数カ月後、エジプト蜂起がそれを変えることとなりました。アラブ諸国の中心的存在エジプトの既存体制が揺らぎ始めたからです。（13分）

アトランタを訪れたエイミーが、ジミー・カーターに初めてインタビュー。ホワイトハウスを去った後のカーターは、｢カーターセンター」を基盤に人道支援や民主的な選挙の推進などの分野で精力的な活動をつづけており、元大統領の立場を有意義に使った人権外交は現役大統領時代よりも高く賞賛され、2002年にはノーベル平和賞を受賞しています。今回のインタビューの目玉は、2007年に刊行された著書『カーター、パレスチナを語る　アパルトヘイトではなく平和を』です。イスラエルがパレスチナ占領地への入植拡大を続けていることこそが中東和平を阻む最大の障害だと論じたこの本は、「アパルトヘイト」ということばを使ったことへの反発もあって、賛否両論の大論争を引き起こしました。本人に、この本を書いた動機や、パレスチナ問題解決の展望について、踏み込んで話を聞きます。（40分）

2020年4月10日、沖縄県の米軍普天間飛行場から有害な有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が基地の外に大量に漏れ、11日には宜野湾市の宇地泊川や付近の住宅街に風に乗って泡が広がる事件がありました。改めてフッ素化合物の危険性と行政の対処が問われる事態です。これに関連する、2018年の動画を前半と後半に分けて掲載します。2018年のサンダンス映画祭で初公開された記録映画『既知の悪魔』は、テフロン加工に使用される有機フッ素化合物C8（PFOS/PFOA）の有毒性と水質汚染の広がりを解明するため、製造元のデュポン社を相手取って住民が集団訴訟を起こし、被害を賠償させるとともに、国内での製造と使用の段階的終了を約束させたいきさつを描いています。(17分）

サーレハ政権を支えてきた米国がイエメンでとどのような活動をしてきたのか？先のイエメンの話題のフォローアップで、米国の秘密軍事活動がサレハ政権の弱体化を引き起こす引き金になったとスケイヒルが論じます。米国の情報機関によれば、イエメンのアルカイダ（AQAP）こそが米国本土の安全保障上の最大の脅威です。そこで米国はサレハ大統領の許可のもとイエメン国内で秘密戦争を行ない、アルカイダのキャンプを爆破したり暗殺を行ったりしていました。それは必然的に多数のイエメン住民の巻き添え被害を生み、怨念を買います。サーレハ大統領が国民を欺いて、ひそかに空爆の許可を与えていたばかりか、自国軍の誤爆であると発表して米軍をかばっていたことがウィキリークスが公開した外交公電でばれてしまったこともあり、サーレハは米国の手先だと見る人が、部族指導者や政権内部にさえ増えてきたとスケイヒルは指摘します。

米カリフォルニア州の名門校スタンフォード大学が、学生主導の運動に賛同して、石炭生産会社への投資を停止すると発表しました。アメリカの大学の多くは、寄付金や収益の蓄積を“Endowment”（基金）として運用し、その運用益を大学経営に当てています。スタンフォード大学の運用額は、世界でも最大規模であり、その総額は187億ドル（約1兆8000億円）にも上ります。今回投資停止の対象となった具体的な金額は公表されていませんが、実際に化石燃料への懸念を理由に投資を撤退した主要大学はスタンフォードが最初であり、注目の的となっています。(11分)

アカデミー賞受賞監督オリバー・ストーンが、歴史家でアメリカン大学教授のピーター・カズニックと共同で、１０回シリーズのテレビ番組『オリバー・ストーンの 語られざる米国史』を撮り、大部の書籍『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』（早川書房）を刊行しました。記録資料からの新発見や最近になって公開された公文書に依拠しながら、日本への原爆投下から冷戦、共産主義の凋落、そしてオバマ政権へとつながる米国史の全ての道程を批判的に検証しています。いわゆる「秘史」というよりも、顧みられず忘れられた米国政治の歴史を、政府や企業メディアが提示する公式見解とは違う視点で語り直すことに主眼を置いています。(16分)

2018学生字幕翻訳コンテスト　課題１：「立ち上がる高校生」の受賞作です。

フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で2018年2月14日、元生徒が校内に侵入してAR-15ライフル(軍用自動小銃の民間仕様版)を乱射し、生徒や教職員17名が死亡する事件がありました。それから約1カ月後の3月24日、事件を経験した生徒らが主体となり、銃規制強化を議会に求める抗議行動が全米800カ所以上で一斉に催されました。首都ワシントンのデモ行進March for Our Livesには主催者発表で80万人が参加し、他にもニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどでも大規模なデモが行われ、近年まれにみる大規模な抗議行動の日となりました。ワシントンの行動では、高校生たちが次々と登壇し自らの体験に基づいた悲痛で力強い訴えを行いました。スピーチの中から、この日の行動を組織する中心となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒キャメロン・カスキーと、マイア・ミドルトンのスピーチを取り上げます。（８分）

米国より、先進国での出来事とは信じがたい水道水汚染の報告です。2014年4月、フリント市に供給される水道水の水源がフリント川に変更されました。フリント市は、かつては自動車関連の製造業で栄えた労働者の街でしたが、19世紀後半にその産業は衰退、市は多額の負債を抱えるに至り、2002年以降、市の財政はミシガン州の知事が独自に任命した非常事態管理者の管理下におかれていました。今回の水源の変更は、市の財政を立て直す一環として非常事態管理者が決定した、より安く水道水を提供する水道会社への切り替えを行うための一時的な措置でした。ところが、水源の変更直後から住民が水道水の質の著しい悪化を訴え始めます。最初に問題となったのは、細菌による汚染でした。この対策として、市は殺菌剤である塩素を投入しましたが、発がん性物質であるトリハロメタンの生成も同時に招く結果となりました。2015年11月までに、汚染された水道水が原因とみられるレジオネラの感染者は87名、そのうち10名が死亡しています。細菌汚染への対応を行う中で、新たな問題も明らかになりました。フリント川の水は、それまで使用していた水源の水に比べ腐食性が高く、水道管に含まれる鉛やその他重金属が溶け込みやすい状態でした。その結果、水道水から基準値を大幅に上回る鉛が検出され、住民の健康被害も数多く報告されています。鉛に暴露された結果起こる症状は、貧血、倦怠感や身体の痛み、消化器や神経系への異常など多岐に渡りますが、特に恐ろしいのは、成長過程にある子供への影響です。鉛は、脳や神経の発達に悪影響を及ぼし、治ることのない障害をもたらします。(20分）

ドナルド・バーレットとジェームズ・スティールは40年以上にわたりコンビを組んで調査報道を行い、ピュリッツァーはじめ数々の賞を受賞してきました。1991年に発表されたベストセラー『アメリカの没落』は邦訳も出ていますが、当時のアメリカの繁栄の陰でひっそり始まっていた異変、産業の空洞化と中流層の没落に警鐘を鳴らした名著です。20年後のいま、その続編にあたる、The Betrayal of the American Dream（『アメリカン・ドリームの裏切り』）が発表されました。

「アラブの春」がシリアで本格化したのはエジプトの蜂起から2カ月ほどたった2011年3月です。この時以降、シリア政府が民主化デモを武力で弾圧したというニュースがひんぱんに登場するようになりました。早期にNATO軍が介入したリビアとは違い、シリアへの軍事介入に対して国際社会は慎重な態度を取りました。

マイケル・シュナイダ―は、28年間エネルギー問題を追い続けている理由を「エネルギーの利用や生産が政治権力と結びついている」からだと説明します。もともとはドイツの反戦活動家で、良心的兵役拒否者だったと言います。社会奉仕活動を課せられた後、世界を渡り歩き、フランスに落ち着きます。しかし軍事問題への関心を持ち続けたシュナイダ―は、軍事用核と民生用核の問題に気づき、独自に調査を始めます。1992年以降、環境団体と協力して『世界の原子力産業現状報告』を発行、原発産業の動向を報告してきました。報告の中でシュナイダ―が一貫して指摘しているのは、原発産業は1980年代末にピークを迎えた斜陽産業だということです。しかし「原子力ルネサンス」は「安全神話」と共に世界中で喧伝されました。シュナイダ―は、「原子力ルネサンス」は権力構造を維持するための壮大な「誇大宣伝」であり「ペテン」だと言っています。効率的なエネルギー生産という名のもとに世界をだます「無用の長物」だと。半年後の2011年3月11日、日本でそれが証明されることとなりました。(17分)

デモクラシー･ナウ！では、マビ･マルマラ号から持ち出された未公開･未編集ビデオを独占で特別紹介します。このビデオは10日に国連での記者会見で正式に公表されることになっています。 映像には、襲撃が始まる直前のマビ･マルマラ号内の動きと緊張感、そして襲撃の間の乗船客の反応が間近に映し出されています。 マビ･マルマラ号に乗り合わせていた少数の米国人の一人、 映像作家で活動家のイアラ･リーに話を聞きます。リーの機材は没収されましたが、リーは１時間分の映像を持ち出すのに成功しました。（19分）

米国の環境とエネルギーの問題を解決する万能薬として大いに喧伝されている「クリーンコール石炭は地球温暖化の元凶と目される二酸化炭素（CO2）を最も多く排出するエネルギー源ですが、「クリーンコール」は石炭の燃焼によるCO２排出を抑えることで、環境への影響を少なくする新技術のことです。しかし多くの環境団体や科学者たちは、「そもそも石炭の燃焼がクリーンでありうるのか？」と疑問を提起しています。米国熱帯雨林行動ネットワークのマイケル・ブルーン事務局長と、米国クリーンコール電力連合のジョー・ルーカス広報部長が、真っ向から対立する意見をぶつけ合う、本格的名討論をお届けします。（18分）

石油、天然ガス、鉱物、木材などの天然資源の開発を人間が追い求めるとき、その背後には多くの場合、そこで以前生活していた人が土地を追われるという構図があります。土地を求めるのは外資の大企業、そこに住む人々はほとんど情報を与えられないまま、小額の補償金をもらうか、ひどい場合は何の手当てもないまま強制移動させられる、というのがよく見られるパターンです。もちろん中にはそのような状況に抗議の声を上げ、必死の闘いを挑む人々もいました。しかし残念なことに、環境監視団体「グローバル・ウィットネス」が最近出した報告書によると、土地の権利を訴える環境保護活動家の殺害は、過去十年で急増しているとのことです。2012年の時点で、このような殺害数はわかっているだけでも2002年の３倍近い数でした。（9分）

オバマ大統領の経済チームはウォール街出身者で固められ、ローレンス・サマーズが国家経済会議委員長を退いた後、後任に指名されたのはまたもや金融業界（ゴールドマンサックス）出身のジーン・スパーリングでした。こうした人々が舵を取る米国の経済政策の方向性とは対極にある、人間の尺度から考える経済学に耳を傾けてみましょう。チリの経済学者マンフレッド・マックスニーフは、人間の基本的なニーズに基づいた人間開発モデルで知られています。（19分）

米国にはフードスタンプと呼ばれる、低所得者向けの食品配給券の制度があります。これをもってスーパーなどに行くと普通のお金と同じように食品などの生活必需品を購入することができます。米政府当局は今年末までに、このフードスタンプ受給者が2800万人に達するだろうと予想しています。昨年は40以上の州でこの受給者が増加しました。うちアリゾナ、フロリダ、メリーランド、ネバダ、ノースダコタ、ロードアイランドの６州では10％以上の増加でした。ウエストバージニアでは６人に１人がフードスタンプ受給者です。（7分）

2011年７月に英国を揺るがしたマードック帝国スキャンダル事件。だが、この事件が国をあげての調査と告発の対象になるまでには、3年間にわたる事件記者の地道な調査活動が必要だった。書かれた記事は、75本。英ガーディアン紙で仕事するニック・デイビス記者の快挙だった。（19分）

国家安全保障局（NSA）が密かに進める大規模な通信監視プログラムの危険性について、元職員ウィリアム・ビニーが警告します。前回、この番組に登場したウィリアム・バンフォード記者の主要な情報源となった人物です。ビニーは長年NSAに努め、ネット時代に対応した情報収集システムの開発に深くかかわってきましたが、2001年9.11同時多発テロ事件が起きる直前にNSAを辞職しました。その段階でNSAがすでに違法で危険な大規模監視プログラムの開発に舵を切っていたからです。以後はマスコミを通じて計画の危険性を訴えてきましたが、そのためにFBIの家宅捜索を受けるなどの当局による威嚇も受けてきました。（18分）

空前の大型ハリケーンの接近で、米国は大騒ぎです。ハリケーン「マシュー」の直撃で、ハイチでは死者26名、ドミニカでは4名が報告されています。その後、勢力を強めて北上し、進路にあたるフロリダなど4つの州では非常事態が宣言され、200万人以上に避難勧告が出ました。メディアは終日ハリケーン速報を出して詳しく報道していますが、次々登場する専門家の解説に「気候変動」という言葉は出てきません。でも、第一級の気象学者マイケル・マン教授によれば、「マシュー」がこれほど猛威を振るうのは、地球温暖化の影響と関係があります。この動画の字幕は、神戸女学院大学とソルボンヌ大学の両通訳翻訳コースの皆さんが合同授業で取り組んでくださった作品です。（11分j）

最初期から占拠運動を支援してきたデイビッド・グレーバーが著書『債務　最初の5000年』で語ったように、貧困層は債務を通じて富裕層に無限に縛りつけられてきた。ローリング・ジュビリーは、ウォール街占拠運動から派生したストライク・デット（「借金をストライキせよ」）と、占拠運動のなかで当初から提起されていた学生の負債問題にとりくむ占拠運動学生債務キャンペーンなどのグループが協力して立ち上げた、債務に対する新しいかたちの抵抗運動である。寄付などを通じて集められた資金を使って債券市場に出回る債権を買い上げ、廃棄するのである。債券市場では個々人の債権の特定は困難であるため、この運動は純粋な相互扶助として行われている。（

昨年10月「ウォール街を占拠せよ」で素晴らしいスピーチをしたカナダのジャーナリスト、ナオミ・クライン。その直前にデモクラシー・ナウ！のスタジオでグローバリゼーションに抵抗する運動の現状を語りました。「ウォール街占拠」はもちろん、折りしもチリで盛り上がる学生運動や、9月末にワシントンで行われたパイプライン敷設阻止の大規模な非暴力抗議行動などについても報告します。（21分）

世界中で抗議の声がまきおこる中、イスラエルはガザ爆撃を続けています。数カ月間におよぶ封鎖によってガザの市民生活を完全に麻痺させた上に加えられたイスラエルの猛攻撃は、1948年以来で最も犠牲者の多い凄惨なものと言われています。攻撃開始3日目でガザ地区の一般市民300人以上が死亡、1400人が負傷しました。 現在の事態について、ガザの現地からガザ市在住のムーサ・エルハッダート氏と、ラファのフィダ・キシュタ氏、西岸地区のラマラからは独立系議員のムスタファ・バルグーティ氏、イスラエルからはテルアビブ在住のハアレツ紙記者ギデオン・レビ氏、米国からはエレクトリック･インティファーダ挙動設立者のアリ・アブニマー氏に話を聞きます。（37分）

2014年、反緊縮を掲げるスペインのポデモス党は、結党4か月にして欧州議会議員選挙で5議席を獲得しました。スペイン二大政党の国民党と社会労働党は前回選挙時よりそれぞれ250万票以上を失い、大敗を喫しました。結党から1年を経たポデモス党の党首、パブロ・イグレシアス氏をゲストに迎え、民衆に焦点を当てた政策について聞きます。（18分）

国家安全保障局（NSA）の内部告発者、トーマス・ドレイクに話を聞きます。彼はNSAの浪費や不適切な管理、憲法違反の疑いのある活動を報道機関に告発したため、当局の迫害を受けました。スパイ防止法に違反したとして起訴され、最長で35年の投獄という危機に直面しました。でも実際の起訴状にはスパイ行為の具体的な指摘はなく、政府の機密文書を自宅地下室に保管していたという微罪しかありませんでした。結局、この微罪をドレイクが認めるかわりに他の容疑はすべて取り下げるという司法取引が成立し、昨年2011年に裁判は結審しました。当時司法省の首席報道官だったマシュー・ミラーは今ごろになって、「起訴したのは勇み足だった」などと話していますが、明らかに司法を使った内部告発者への嫌がらせです。（12分）

　南アフリカの反アパルトヘイト運動の精神的指導者であったデズモンド・ツツ元大主教。反アパルトヘイト運動で果たした役割も絶大ですが、その後「真実と和解委員会」の委員長として和解プロセスを成功させたことも、世界史に残る大きな実績だったといえるでしょう。「被害の詳細を告発する場は保証しよう。でも復讐に走らず許しあおう」という方針を貫いたことは、南アが復讐の連鎖に陥らず、予想されていたような流血の泥沼にはまることなく民主化を遂げることのできた、最大の理由の一つでした。そんなツツ師が、イスラエルとパレスチナの問題に関して発言しました。 （26分）

後半は中南米の軍事独裁時代を生きた教皇フランシスコの過去と現在のかかわりに光を当てます。史上初の新大陸出身の教皇は、外交の世界でも大活躍。米国とキューバが国交正常化に向けて踏み出すという昨年末に世界をあっと言わせた出来事でも、その準備段階では教皇が仲介役として大いに尽力していたようです。両国の長年の不和は、双方が築いたイデオロギーの壁で出口を失った不毛な対立の典型例であり、まさにこうした状況を調停し打開の道を開くことこそフランシス教皇の生涯の使命だと伝記作家のオースティン・アイバリーは言います。教皇は共産主義にも批判的で、1998年ヨハネパウロ2世に随行してキューバを訪問した際の回想録では共産主義はキューバの伝統と価値感に相容れないイデオロギーだと厳しく批判したようです。とはいえ大量消費資本主義にも批判的で、中南米の成長モデルはもっと伝統に即したカトリックの人間中心主義の価値感に基づくものであるべきだと考えているようです。（17分）

8月に入って、米国では機密保全を売りにするEメール・サービスが政府による顧客情報の収集に抗議して相次いでサービスを終了するという事件がありました。Lavabitはエドワード・スノーデン氏がロシアとの交渉に使っていたとされる暗号メール・サービスです。米当局との交渉が続く中での突然のサービス終了ですから、どんな関連があるのかと想像をかきたてます。でもオーナーのレーダー・レビソン氏は、サービス終了の説明にあたってスノーデン関連のことには触れたがりません。彼のことばは｢米国人に対する犯罪に加担するよりは、10年近い努力の結晶を終了させる方を選んだ｣と、きわめて漠然としています。具体的な事情を他の人に説明することは「米国の議会が通過させた法律によって禁じられている」からだそうです。Lavabitの突然死を見て、「米国に足場を持つ会社には決して機密データを預けてはいけない」という現状への忠告を読み取ってほしい、としか言えません。（15分）

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができないのです。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。（19分)

　マイケル・ムーア監督の新作『シッコ Sicko』が､東京でも8月25日（土）に公開されます。アメリカの健康保険制度がいかに病的で狂っているか、ショッキングな実例が次々と出てくるこの映画。マイケル・ムーアは、アメリカでの映画公開を前に、そんな健康保険制度を変えるよう、ずいぶんと東奔西走しました。このセグメントでは、カリフォルニア看護師協会とカリフォルニア州議会に対して、マイケル・ムーアが行なった演説を紹介しています。(25分）

1950-60年代、というと、遠い過去のことのように感じるでしょうか。しかし、この時代にCIA長官アレン・ダレスが行ったことは、現在のアメリカそして世界に暗く長い影を落としています。米国諜報機関による自国民や同盟国民の盗聴、監視活動、マインドコントロール、拷問、誘拐−これらのことは、９１１以降に始めたものだと私たちは捉えてしまいがちですが、実はダレス長官時代、1950-60年代にすでに政権転覆のために行われていました。デイビッド・タルボットに新著『悪魔のチェスボード：アレン・ダレス、CIAとアメリカの隠された政府の隆盛』について聞きます。(10分）

エクアドル政府が政治亡命を認めたにもかかわらず、英政府はジュリアン・アサンジが「大使館から一歩でも出たら逮捕する」と宣言しています。大使館に踏み込んで逮捕するという脅しは実行が難しいようですが、このままずっと大使館に閉じ込めておくことは可能のようです。現状を打開するためには、どうすればよいのでしょうか？アサンジのロンドン在住の弁護士に、現在のアサンジの法的立場と今後の選択肢、自由を取り戻すための方策などについて聞きます。？(11分)

オバマ大統領は5月26、27日に三重県で開催されるG7首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席の後、被爆地の広島を現職の米国大統領として初めて訪問する予定です。今回の訪問は、日米が歴史問題を乗り越えて強固な同盟関係を築き、「核なき世界」の実現に向けた国際的機運を盛りあげる歴史的な一歩とうたわれています。しかし実際の政策を見ると、両国の首脳にそんなアピールをする資格があるのかどうかは疑問です。国民の反対をねじ伏せて原発を推進する日本政府には核兵器保有への下心が透けて見えますが、米国だって膨大な核兵器庫の刷新をひっそりと進めているのです。(9分）

民主主義の否定に利用されかねない最大の危機としてクラインが恐れるのが気候変動です。ここ数年で気候変動を信じる人の割合は急激に減少しましたが、その現象は英語圏に偏っています。その理由は、気候変動を信じるかどうかはもはや科学ではなく政治信条の問題になっているからだと、クラインはオーストラリアの政治学者クリーブ・ハミルトンの論考（かつて相対性理論をめぐる論争が政治論争化したこととの興味深い比較）を紹介します。気候変動を信じないことは、いまや右派にとって右派であることの証明です。彼らが信じない理由は、気候変動論は「富の再分配を狙った社会主義者による陰謀」だからです。こんな言いがかりつけて忌み嫌うのは、気候変動に有効な対策をとろうとすると、ことごとく右派の主張を否定しなければならないからです。エネルギー効率を考えれば、輸送によるロスを抑える地産地消が必須になりますが、それは「自由貿易」の終わりを意味します。そして先進国は自分たちが引き起こした問題の被害者である途上国に、つけを支払わなければなりません。自由貿易とグローバル化という右派の2枚看板を下ろし、富の再分配によって南北格差を是正するように迫られます。（16分）

（９分）ナオミ・クラインが新著『地球が燃えている～気候崩壊から人類を救うグリーン・ニューディールの提言』の発売当日に、デモクラシー・ナウで語りました。日本でも先月（2020年11月）に翻訳版が出たので紹介します。パート１は、オンラインサイト「インターセプト」で公開された、新著のプロモーション・ビデオです。新著の大きなテーマのひとつは、「どうして私たちは気候危機をいつまでも直視できないのか？」　焼却処分できないプラスチック・ストローに代えて環境に優しい紙製のストローの使用が広まっていますが、そんなのは欺瞞だと反発するトランプ陣営はロゴ入りストローを発表して大当たりをとりました。このトランプ・ストローが示唆するのは、有効な温暖化対策に踏み出すことを阻んでいるアメリカ人特有のメンタリティです。気候対策はやるつもりだけれど、それは現在のライフスタイルを変えないという条件付き。リベラル派の大統領候補も、こぞってチーズバーガーは死守するぞと表明します。その裏にあるのは、経済成長と消費拡大に限界があることを頑として認めない、建国以来の無限の成長神話です。（9分）

１９６２年２月７日、ケネディが全面的なキューバ制裁に踏み切って以来、共和党と民主党の一貫した支持のもとで「世界史上最長の経済封鎖」は強化され続け、５０年もの長期にわたってキューバ国民に極度の物質的な困窮を強いてきましたが、カストロ政権は盤石の体制を維持したまま今日に至っています。制裁解除を勧告する決議は、１９９２年以来、国連総会で２０年連続採択され、当初は非同盟諸国が賛同の中心だったものの、次第に支持を広げて西欧諸国も一致して賛成に回り、ついに反対するのは米国とイスラエルのみという、米国外交の国際的孤立を対イスラエル政策以上に象徴するものとなりました。憲法上の権利センターのマイケル・ラトナー名誉会長に制裁の歴史と背景を聞きます。ラトナーは、上院議員時代には制裁解除を主張しておきながら大統領就任後は制裁維持を正当化し続けるオバマ大統領の二枚舌を批判します。(40分)

2010年11月、オバマ米大統領は３日間をかけてインド訪問。目的は、「セールス」。折しも中間選挙で民主党が歴史的な大敗を期した直後。次期大統領選での勝利をあやぶむ声も聞こえるなか、経済成長著しいインドに対して米製品の輸出契約をどっさり結び、米国内の雇用を大規模に創出する。オバマは起死回生のそんなシナリオをぜひとも実現したかったに違いない。10日間にわたるオバマのアジア４カ国歴訪の皮切りとなったインド訪問には、ゼネラル・エレクトリックやボーイングなど米企業幹部が250人ばかりも同行し、米業界のインドへの熱い期待を裏付けた。米印「民主主義国」同士で連携し、もうひとつの新興大国中国の脅威を牽制する、そんな計算ももちろんあり、オバマは両国の「共通の利害と価値観」を強調し、最大限の愛想をふりまいた。　（26分）

２００８年９月に開幕した第６３回国際連合総会に参加した各国首脳のうちで、もっとも任期の浅いのは、前月に就任したばかりのパラグアイ大統領フェルナンド・ルゴ氏でした。６０有余年にわたる保守コロラド党の永久政権に抗し、解放の神学を掲げて先住民と農民と貧民の戦いの先頭に立った「貧者の司教」ルゴ氏が大統領になったことは、ラテンアメリカの独立と統一を夢見つつ志半ばで倒れた英雄シモン・ボリバルの時代から２世紀を経て、ようやく米国の支配から逃れ、独立した主権国家として歩み始めた、今日のラテンアメリカを象徴する事件でもあります。（15分）

ウィキリークスがリリースした外交公電によると、フランスがモンサント社の遺伝子組み換えコーンを禁止したことを受けて、ステイプルトン元駐仏大使は2007年、ＥＵへの報復を米政府に要請していました。ゲストのジェフリー･スミスによると、ブッシュ政権時代、フランスだけでなく駐スペイン米大使もモンサント社の幹部からヨーロッパの政治状況の説明を受け、ＧＭ普及策を一緒に練っていたのです。ウィキリークスの公表により、モンサント社の世界戦略とブッシュ政権のむすびつきが確認されたわけですが、このような強引な販売戦略によりモンサント社は米国産大豆のほぼ100％、トウモロコシは約70％を占めたといわれます。(13分）

ブレイテン・ブレイテンバッハ）は反アパルトヘイト運動で有名な南アフリカの亡命詩人です。アフリカーナとよばれる南ア白人の家庭に生まれましたが、60年代 初めにパリに移り住み、そこで反アパルトヘイト運動に深く没入しました。1975年、偽造パスポートでひそかに南アに戻ったところを逮捕され７年間投獄されました。この獄中体験を綴ったのが、代表作『白い肌のテロリストの真実の告白』です。11月26日に放送された第一回は、反アパルトヘイト闘争と解放後の南アフリカの失敗について詳しく聞きました。続編にあたる今回は、アフリカ大陸全体の現在に視野を広げます。（20分）

2020学生字幕翻訳コンテスト　　課題4：「労働格差」の受賞作です。 ディズニー社の創業者一族の相続人アビゲイル・ディズニーが同社の不労働慣行や賃金について批判。カルフォルニアのディズニーランドで働く職員たちから話を聞き、労働環境について調査しました。彼女は以前、同社のCEOボブ・アイガーの途方もない巨額報酬と、同社の労働者の給与とのすさまじい格差について批判したことがあります。子供たちに夢を売るディズニーランドも、一皮めくれば劣悪な条件の労働者の犠牲の上に巨額の利益をあげる米国の大企業の典型です。（6分）

ベストセラー『ショックドクトリン』から7年、ナオミ・クラインの待望の新著は気候変動の問題を支配イデオロギーの側面からとらえます。地球温暖化の真偽をめぐる論争は、純粋に科学的な関心に基づくものと思ってはいけません。少なくとも米国においては、懐疑派は共和党、肯定派は民主党と、支持政党によってきれいに分かれており、その本質はきわめて政治的かつ思想的な対立です。（35分）

グアム島と並ぶ、もう一つ基地の島ディエゴガルシアに目を向けましょう。チャゴス諸島はインド洋に浮かぶサンゴ環礁です。その中心の島ディエゴガルシアには、巨大な米軍基地があります。アフリカとアジアの中間にあるこの島は米軍の重要な戦略拠点であり、アフガニスタンやイラクの爆撃基地として、またCIAによるテロ容疑者の第三国での拉致監禁（特例拘置引渡し）作戦においても重要な役割を担っています。
この島に住民はいません。40年前この基地を建てたとき、島民はひとり残らず追放されたからです。（12分）

プリンストン大学で宗教哲学とアフリカ系アメリカ人研究を教える有名教授コーネル･ウエストが、待望のメモワールを発表しました。表題は『ブラザー･ウエスト　生きるも愛すも大声で』。そこには、小学校をドロップアウトし監獄行きも時間の問題だった不良少年の時代から、心気一転して優等生に変身し、陸上に、音楽に、勉学に、生徒会活動にと多彩な才能を発揮したウエストの魂の軌跡がつづられています。その生い立ち、コミュニティ、宗教との出会い、人生における音楽の役割、オバマ政権への期待と失望、公的医療保険制度について、じっくり語ってもらいました。（32分）

ソ連軍のアフガン撤退から今年で20年。10年に及ぶアフガン占領を終えた直後にソ連邦は崩壊しました。米国のアフガン占領はすでに７年目です。「オバマの戦争」ともいわれるアフガニスタンへの軍事介入強化の是非をめぐり、5人のゲストを迎えて、歴史をさかのぼって徹底検証しました。（11分）

4月11日、米国のジョージ・ポーク・ジャーナリズム賞の授賞式がニューヨークで行われ、国家安全保障局（NSA）の監視に関する一連の報道で中心的な役割を果たしてきたグレン・グリーンウォルドとローラ・ポイトラスが揃って出席しました。内部告発者エドワード・スノーデンにインタビューするため香港に飛んで以来、初めての帰国です。二人の受賞スピーチをお聞きください。（10分）

10周年を迎えたサンダンス映画祭ドキュメンタリー部門で初上映された映画『汚い戦争：世界は戦場だ』を制作した調査報道記者のジェレミー・スケイヒル氏と映画監督のリック・ローリー氏が、アフガニスタン、イエメン、ソマリアで拡大を続ける米国の秘密戦争について語りました。2期目を迎えたオバマ大統領は長期にわたる戦争を終結させると宣言したものの、国家機密特権や無人機爆撃を強化し、ブッシュ政権以上に戦争を拡大させた戦争政権だと語ります。

二期目のオバマ政権で動き始めた移民改革法案 についてフアン・ゴンザレスが解説します。ゴンザレスは、この法案は21世紀の米国のありようを問うものだと言います。国内1100万人とも言われる無届移民に対して先行き不透明なオプションを提示する一方、国境警備の強化を柱とする法案は、すでに米国にいる低賃金労働者は確保しつつ移民の流入を制御する、一石二鳥を狙った法案ではないでしょうか。（9分）

AP通信の連載企画記事“Aging Nukes”（老朽化する原子力発電所）（2011年6月20日から28日にかけて配信）は、業界となれ合い状態にある米国の原子力規制、放射性物質の漏出、漏出の実態調査の不備など、お寒い状況を明らかにしました。記事を執筆したジェフ・ドン記者が連載の渦中にデモクラシー・ナウ！に登場です。（14分）

エドワード・スノーデンによる国家安全保障局（NSA）の違法監視プログラムの暴露を受け、政府は火消しに懸命です。キース・アレグザンダーNSA長官が議会で証言し、NSAの通信データ収集によって数十件のテロが防止できたと主張し、監視活動についての国民への説明も大切だが一定の秘密は必要だと述べました。一方マスコミでは内部告発の信用を貶めようとするネガティブ・キャンペーンも始まっています。40年前に勇気をふるって政府機関の権力濫用を公表し、結果的に政府機関の権力濫用を食い止めることに成功した内部告発者クリストファー・パイルは、現在の事態をどう見ているのでしょうか？

　イギリス「ガーディアン」紙のコラムニスト、ジョージ・モンビオ氏は最近『ヒート：燃える地球をどう救うか』という本を出版しました。彼は世界の科学者が主張する基準、２０３０年までに温室効果ガスを60％削減すること、を実現できれば、まだ地球を救う可能性は残っていると言っています。そのためには一部の人たちが心配しているように、自家用車の使用をあきらめたり、産業化社会を放棄することはなく、今人類が到達している技術を駆使することで十分に健全な地球を取り戻すことが出来るというのです。問題は技術ではなくむしろ人間の倫理なのだと彼は指摘します。各国政府の政治的な思惑が、技術的には可能な温暖化対策を妨げているのです。(25分）

2011年には英国でも画期的な直接行動が行われました。夏場の大規模スト（75万人)に続いて11月30日には200万人が参加する戦後最大のゼネストが行われました。中心となったのは公共部門労働者の組合です。教職員や病院職員、清掃職員、消防士、国境警備員など約30の官公労組の連合が24時間ストを決行しました。公立学校の6割が休校となり、自治体職員の半分以上がストに参加、英国全土で１千件に上るデモや集会が行われ歴史に残るゼネストとなりました。転機を迎えた英国の労働運動と、メディアが果たしてきた抑圧t激な役割を取り上げます。（１６分)

新サービス貿易協定（TISA)は、昨年からスイスのジュネーブで協議されているサービス貿易に関する多国間協定です。これまであまり知られていませんでしたが、6月19日にウィキリークスが金融関連部分（金融サービス付帯条項）の秘密の草案を公開>したことで関心が集まり、同月28日には日本の外務省も交渉の概要を公開しました。TPPは環太平洋の17カ国ですが、TISAにはEUの28カ国を含め約50カ国が参加し、世界貿易の7割を占める極めて重要な貿易協定です。でも例によって秘密主義で、参加国の国民は交渉の内容を何も知らされません。TISAの狙いはなんなのでしょうか？(８分)

2011年11月15日未明、ニューヨーク市警は２カ月に及ぶ「ウォール街占拠」に退去を命じて強制執行し、ズコッティ公園内のテントや寝袋を解体、参加者たちが持ち込んだ物品を一切合財没収し、抵抗した70人以上を逮捕しました。デモクラシー・ナウ！のスタッフも夜中に駆けつけ、早朝まで現場にとどまり一部始終を映像に収めました。（21分）

2009年5月のギャラップ調査では、米国で妊娠中絶に反対する人（pro-life）の数が妊娠中絶を選ぶ権利を支持する人（pro-choice）の数を1995年以来、初めてうわまわりました（51％対42％）。レイチェル・グレイディとハイディ・エウィングのドキュメンタリー映画『12th and Delaware（デラウェア通り１２丁目）』は、日常生活の中で正面切って論じられることが少ないけれど米国を２分する、静かだけれども凄絶なこの闘いを描きます。

イランでは何千人もの人たちが、世界に向けて自分たちの声を発信しようとインターネットを利用していますが、欧州の通信会社は、イラン政府によるインターネット検閲のための世界最先端級システムの開発を支援していました。この技術は、すでに米国でも使われています。ディープ･パケット･インスペクションと呼ばれる技術を使えば、インターネット接続業者のサーバーに設置した専用の機器をくぐらせることにより、利用者が閲覧したサイトや検索した言葉などすべての情報を読み取ることができます。ネット広告のターゲットを絞り、精度を上げるために利用されたりしますが、プライバシーの侵害につながることが危惧されます。（10分）

米国の著名な精神医学者、ロバート・ジェイ・リフトンへのインタビューです。リフトンは、広島の被爆者に対するインタビュー調査とその精神的側面に光をあてた『ヒロシマを生き抜く─精神史的考察』の著者として知られています。長年にわたり、戦争をはじめとする極限的な状況における人間の心理について批判的分析を行ってきた研究者です。近著、Witness To Extreme Century : A Memoir （『極限の世紀の証言者 ～回想録』） では、これまでの自身の活動を、研究者としての学問的行為であると同時に、「証言者」としての行為であったと振り返っています。前半は、世界最大の心理学者の団体である米国心理学会（APA)がブッシュ政権の拷問採用に積極的に関与していたという最近発覚したスキャンダルをめぐり、専門家集団が非人道的な犯罪に加担する心理について語ります。(14分）

大恐慌以来の不況と言われる現在の経済状況の中、米国やヨーロッパでは、財政赤字や政府債務の大きさばかりが大きく取り上げられ、財政赤字削減の大儀のもと、多くの国で緊縮政策が採られています。ノーベル賞受賞の経済学者ポール・クルーグマンは、新著『さっさと不況を終わらせろ』で、低迷する経済状況での、財政赤字に対する過剰な反応は経済回復を妨げると論じています。(17分)

2019学生字幕翻訳コンテスト　　課題1：「気候アクション」の受賞作です 2018年に学生たちの気候ストライキに火をつけて世界の気候対策に大きな転換をもたらしたグレタ・トゥーンベリは、タイム誌で「2018年の最も影響力のあるティーン」に選ばれました。その後の活躍ぶりはよく知られるところですが、このインタビューは初めて国際的な舞台に登場したころの、15歳の少女の姿を伝えています。あどけなさの残る中で、自分の信念にかかわるところは実にきっぱりとした口調で、熟慮に満ちた真摯な返事を返しカリスマ性を発散させています。

国連気候変動会議が開かれている南アフリカのダーバンでは、世界の指導者たちが温室化ガス排出削減のための法的拘束力を持つ協定にいつまでも合意できずにいることに対して、いくつもの抗議行動が行われています。青年使節団の代表としてCOP17で演説した米メイン州アトランティック・カレッジの学生アンジャリ・アパデュライは、「世界の過半数を代表して発言します。これは”声なき者たちの声”です。私たちは会議に招かれても、私たちの要求は取り上げられません･･･チャンスはあと5年なのに、皆さんは10年くれと言う。それを"意欲的"と呼ぶなんて、私たちの世代への裏切りです」と痛烈な批判を展開しました。（10分）

2月7日の第50回スーパーボウルをテレビ観戦した視聴者は1億人を上回りました。彼らはデンバー・ブロンコスがカロライナ・パンサーズを下した試合に加えて、スーパーボウル史上で最も政治的なハーフタイムショーを目にすることになりました。伝説的ポップ歌手ビヨンセが、ブラックパンサーや「#黒人の命も大事」運動に敬意を表したのです。バックステージではビヨンセのダンサーたちが拳を掲げ、1968年オリンピックでトミー・スミスとジョン・カルロスが行った「ブラックパワー・サリュート」を想起させるポーズをとりました。　2016学生字幕翻訳コンテスト　課題6：「スポーツと政治」の受賞作です。（７分）

　ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションのような単一の企業が、単一の市場で新聞社と放送局の両方を同時に所有することを容易にするFCC（連邦通信委員会）の規制緩和の一部を、連邦控訴裁判所が破棄しました。訴追を行ったプロメテウス・ラジオ・プロジェクトの政策ディレクターであるブランディ・ドイルに話を聞きます。ドイルは、今回の判決はメディアの多様性を求める声の勝利であるとした上で、「メディアの集中で特にひどい影響を受けるのは、メディア制度の中で歴史的に権利を奪われてきた、女性、有色人種、労働者、貧困層など、米国のメディアに声が反映されてこなかった人々です」と語ります。
　FCCは1975年に、同一市場にある新聞社と放送局との結合を禁止する規則を採択しました。これがいわゆるクロスオーナーシップ禁止規則です。しかし、90年代以降、インターネットの登場をはじめとするメディア状況の変化の中で、この規則の必要性と根拠が改めて問われることとなりました。特に1996年の電気通信法制定以来、メディア市場において自由競争を促進することが公共の利益となるという立場から、クロスオーナーシップ規制の緩和を進めてきました。
　そのような状況の下、2003年にFCCが打ち出した大胆な規制緩和方針には、様々な公益・消費者団体、放送・新聞事業者などから激しい反発がありました。司法審査の申立てを受けた連邦控訴裁は翌年、この方針の一部をFCCに差し戻しました。これはプロメテウス事件と呼ばれています。その後、2007年にFCCは新たな規制緩和方針を採択しました。これは2003年の方針を大幅に修正し、これまでの規則に多少の変更を加えるにとどめたものでしたが、いくつかのローカル市場においては新聞と放送の結合を許すものとなっていました。これに反発したプロメテウスは再び訴訟を提起していましたが、今回の判決はこれに対するものです。
（文責：丸山紀一朗）
※参考：山口いつ子『情報法の構造』東京大学出版会、2010年。

2015年1月7日、フランスの風刺週刊新聞「シャルリー・エブド」の発行元を複数犯が襲撃し、風刺漫画家らを含む12人を殺害して逃亡、アルジェリア系フランス人の容疑者兄弟2人は2日後に籠城先の印刷工場で射殺されました。これと並行して、8日に警官を殺害したとされるアフリカ系フランス人の別の容疑者が、翌日パリのユダヤ食品スーパーに人質を取って立てこもる事件が発生。警察の強行突入の際に犯人が射殺されただけでなく人質4人が死亡しました。いずれの容疑者もイスラム系の過激思想の影響を受けていたと考えられ、「アラビア半島のアルカイダ」との関連も取り沙汰されています。（１２分）

グローバリゼーション国際フォーラム開催のティーチイン「地球の３つの危機：気候変動、ピーク・オイル（安価なエネルギーの終焉）、地球資源枯渇」を前に、会議で発言する予定のデイビッド・コーテンとバンダナ・シバの話を聞きます。(17分)

ベストセラー『ショック・ドクトリン』で知られるナオミ・クラインとアルジャジーラの番組フォールトラインの元司会者アビ・ルイスが気候変動の課題に取り組む新作ドキュメンタリー映画『これがすべてを変える』を制作しました。クラインの同名著作の執筆と同時進行で制作された本作品はルイスが監督し、4年の歳月を掛けて5大陸9カ国を巡り、世界中に広がる気候正義運動を伝えています。映画の中で、「気候変動は危機ではなく、よりよい世界を作るチャンスだとしたら？」と問いかけるクラインとルイスに話を聞きます。(30分）

リビア最高指導者カダフィ氏の死亡をうけNATOのラスムセン事務総長は2011年11月、「民間人への脅威が存在しないことは明らかだ」としてリビア爆撃作戦の終結を宣言しました。カダフィ側の拠点に対する空爆は激化するいっぽうでしたが、「カダフィ氏の出身地シルトへの攻撃は熾烈をきわめ、多数の死者が出た」と政策研究所のフィリス・ベニスは言います。シルト住民のすべてがカダフィ支持者ではありません。ベニスは「NATO軍のリビア爆撃が民間人保護のためだったなどというのは事実に反する。シルトの住民は保護どころか爆撃の対象だった」と言います。（10分）

デモクラシーナウの共同司会者フアン・ゴンザレスが、数年間にわたる調査を経てメディアに関する画期的な新著を共著で刊行しました。News For All the People: The Epic Story of Race and the American Media（『すべての人々のためのニュース　人種と米国メディアのかかわりについての壮大な歴史物語』）は、米国における人種偏見の持続にメディアが中心的な役割を果たしてきたことを検証します。 白人所有のメディアにはびこる悪質な人種差別に挑戦した黒人、ラティーノ、アメリカ先住民、アジア系アメリカ 人など非白人の先駆的なジャーナリストたちの生涯という、これまでほとんど語られることのなかった歴史を掘り起こします。（44分）

　フォーク歌手ジョーン・バエズは反戦活動家としても有名です。特に60年代から70年代にかけてのベトナム反戦運動で精力的に活躍し、日本でもよく知られています。その後もずっと現役シンガーとして活動し続けていますが、そんな彼女に最近降りかかった、小さいけれど印象深い出来事がありました。今年４月末バエズはウォルター・リード陸軍医療センターで歌う予定になっていたのですが、直前になって軍病院の側から出演を拒絶されました。「彼女は、この場所にふさわしくない」との当局者の発言があったそうです。(11分）

2021学生字幕翻訳コンテスト　　課題4：「マイノリティの政治進出」の受賞作です。

2020年12月、ジョー・バイデン次期大統領が、ニューメキシコ州の下院議員デブ・ハーランドを内務長官に指名しました。議会が承認した場合、ハーランド議員は先住民系米国人としては初めて閣僚の地位に就くことになります。ハーランドの指名は進歩派や120人以上の部族指導者たちが後押ししているもので、彼らは前の月にバイデン議員に手紙を送り、彼女を内務長官に選ぶよう促していました。「これは次期バイデン政権にとって非常に重要な一歩でした」と、オナー・ジ・アース（Honor the Earth）の事務局長ウィノナ・ラデュークは言います。彼女は農村地帯開発経済学者で、ネイティブ・アメリカン活動家です。「インディアンの人々こそが、この土地を管理する方法を知っています」。（7分）

神戸女学院大学の翻訳チーム第二弾は、先週の動画に引き続き、米国の大学キャンパスでの積極的な直接行動の事例です。ジョージ・W・ブッシュ大統領の国務長官を務めたコンドリーザ・ライスは、ニュージャージー州の名門公立校ラトガーズ大学の卒業式典に招かれ祝辞を述べることになっていましたが、学生や教職員の強い抗議を受け、ライス本人の辞退によって取り止めになりました。(8分)

1960年、コンゴは春を迎えたはずでした。豊かな天然資源にめぐまれ「アフリカの宝石」と呼ばれながらも、19世紀末以来、まずはベルギーのレオポルド王個人の領地として、その後はベルギーの植民地として、象牙やゴム、ダイヤモンドなどの莫大な富を吸い上げられ、残虐な扱いを受けていた人々が、ついに独立を勝ち得たのです。独立運動の若き指導者、パトリス・ルムンバが民主的な選挙で首相に選ばれ、コンゴは理想主義と希望にわきあふれるかに見栄ました。だが、政権は10日も続かず、クーデターで追われたルムンバは逮捕され、翌1961年１月17日に惨殺されます。35歳の若さでした。

　2007年11月27日メリーランド州アナポリスで米国主導の中東和平会議が開催されました。それに先駆けて開かれたるキリスト教聖公会系の会合で、世界を代表する2人の思想家が話しました。南アフリカ聖公会の元大主教でノーベル賞受賞者のデズモンド・ツツと、世界的に著名な言語学者のノーム・チョムスキーです。チョムスキーによれば、和平への最大の障壁は、パレスチナ人の領土を占領し、違法な入植政策を続けているイスラエル政府の政策を、米国が支援していることだと述べます。この二者を除く世界のほとんどが、国連決議242に沿ってパレスチナを分割し、パレスチナ人にも独立国家を与える「二国家解決」を基本的には支持しています。アラブ連盟もハマスも、イランも、残りの世界もそれを支持していると彼は述べます。 （24分）

2017年9月にハリケーン「マリア」の直撃で水や電気のインフラが破壊されたプエルトリコに現地取材しました。5週間経っても島の大半が停電中で、半数の住民が水の供給も受けられません。ハリケーン被害を受けた米国の他の都市に比べても異常な復旧の遅れで、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の不作為が非難されています。そんな中でようやく現地を訪れたトランプ大統領は、1000人超の死者が出た05年のハリケーン「カトリーナ」に比較して、死者16人の「マリア」は「本物の大災害」ではないと述べて顰蹙を買いました。実際には公式発表の死者数をはるかに上回る犠牲者が出ています（18年5月発表のハーバード大学の調査では約4,600人）。（20分）

ウォール街の占拠から全国に波及したオキュパイ運動の背景には、住宅ローンの破たんと差し押さえの激増がありました。年末を迎えても差し押さえの件数は増加の一途で、強制退去の執行はむしろ加速しています。しかし金融機関の差し押さえ手続きは貸し付けのときと同様、ずさんででたらめです。オキュパイ運動から派生した「住宅を占拠せよ」という運動は、金融機関による住宅差し押さえの危機にさらされた人々を支援するために、住民の要請に応じて住宅を占拠して立ち退きを阻止しようとするもので、かなりの成功を収めています。(15分）

ナショナル・レビュー誌に「欧米でもっとも危険な政治哲学者」と呼ばれ、ニューヨーク・タイムズ紙が「文化評論のプレスリー」と評した、哲学者で知識人のスラヴォイ・ジジェクには、哲学、精神分析、神学、歴史、政治理論に関して50冊を超える著書があります。出版されたばかりの新著、First as Tragedy, Then as Farce（『最初は悲劇、二度目は喜劇』）でジジェクは、米国がどのようにして9.11同時多発テロの悲劇から、彼が茶番劇と呼ぶ金融破綻に至ったのかを分析しています。（19分）

メディアがなぜサンダース候補を取り上げたがらないかは、彼の主張を聞けばわかります。金融業界の大幅な規制強化と、１％が独占する巨大な富の再分配を訴えるバーニー候補の面目躍如というようなスピーチをお届けします。今年7月にワシントンの上院議員会館に経済専門家を集めて行われたフォーラムのもので、主要なテーマはギリシャの債務危機です。ギリシャの話が中心ですが、問題はギリシャにとどまるものではなく、世界の多くの国々が共有するものです。重過ぎる債務と極端な格差に苦しむ国が、債権者の強要する緊縮政策のために所得も経済もますます低迷し、社会的弱者が追い詰められ、民主主義も人権も踏みにじられていきます。ギリシャで起きていることは、この現代の病の構造をこの上なく鮮明にみせてくれるのです。

ジュリアン･アサンジがロンドンのエクアドル大使館に駆け込んでから２カ月、エクアドル政府はアサンの政治亡命を認める決定を発表しました。前夜に英国政府が大使館に立ち入ってアサンジを逮捕すると脅しをかけたことがネットなどで広まり、夜中から駆けつけたアサンジ支持者たちと、大使館を囲む警官たちが対峙する、ものものしい雰囲気の中での発表でした。今回のエクアドルの決定の重要性について、また決定に至った経緯について、アサンジ弁護団の一員マイケル・ラトナー弁護に聞きます。(11分)

2011年11月、人民議会選挙を前に、暫定内閣を骨抜きにし強権を押しつける軍事政権を終わらせ民政への移行を求めカイロで大規模なデモが繰り広げられました。2月のムバラク退陣後、暫定的権限を与えられた軍最高評議会は、ムバラクの防衛大臣を２０年間務めたタンタウィ陸軍元帥の指揮下、次第に完全な権力支配をめざそうとしているかに見えました。警察と軍による激しい弾圧に抗して、革命の震源地タハリール広場に結集する人々の勇敢な抗議行動をシャリーフ・アブドゥル・クドゥースが生々しく報じます。（21分）

　ウィスコンシン州では反組合法案が州議会上院を通過。時を同じくして、ミシガン州上院は、財政再建の旗印の元選挙で選ばれた公職者を解任し自治体の業務を企業に委託する非常権限を知事に与えるという、さらに過激な法案を可決しました。こうした右派からの攻勢を、国民を敵に回す階級闘争だと呼ぶ映画作家のマイケル・ムーア氏。労組や伝統的運動組織の枠組みを超えて、様々な立場の市民・公務員・労働者・学生が抗議行動に立ち上がる現状を、状況や課題は違っても、チュニジアやエジプトを始めとする中東全体と同じ精神でつながっていると語ります。米国人が行動に出ない限り次の映画は撮らないと行動を呼びかけるムーア監督にインタビューします。（10.5分）

IAEA（国際原子力機関）は11月8日、テヘランに核兵器の起爆装置を開発する施設が建設された有力な証拠があるとするイラン核問題報告書を発表しました。米国のマスコミは発表前からすでにリーク情報を流しており、イスラエルが単独でイランを攻撃することへの懸念を指摘しました。これを受けて米国、英国、カナダは共同でイランに対する制裁措置を決めました。いっぽうイラン側は、天野之弥IＡＥＡ事務局長を「米国の手先」と呼び強く反発しています。長年イランの核兵器開発疑惑を取材してきたセイモア･ハーシュ記者は、IAEAの主張は何の証拠もない妄想であり、イラク戦争を始めたときと同じ危険なものだと言います。（13分）

2008年12月末に始まったイスラエルによるガザ攻撃は、1500万人を壁で囲い込んだこの世界最大の難民収容所に生活必需品の搬入さえも許さない非人道的な兵糧攻めを何ヶ月も続けた後に起こったものでした。英国オックスフォード大学で教えるイスラエル=アラブ問題の世界的権威アヴィ・シュライム教授に、ハマス政権のもとでガザが孤立するに至る経緯と、イスラエルが果たした役割を聞きます。2005年8月の「イスラエルの一方的撤退」とは何であったのか、ファタハとハマスの抗争にイスラエルや米国ははどのような役割を果たしたのか？（26分）

英国の野党、労働党の党首選で、反戦、反緊縮、移民保護を掲げる社会主義者のジェレミー・コービン議員が6割近い票を獲得して圧勝し、内外に衝撃が走りました。英国のマスコミはパニックに陥り、これで政権獲得の芽はなくなった、「労働党の自殺行為」だ、などと一斉に酷評しました。一方、コービン議員とは40年来のつきあいだという政治評論家タリク・アリは、コービン党首の誕生で「労働党が変わり、英国の政治も変わる」と大喜びです。日本でも反原発、反安保の抗議運動が政治運動に変わろうとしている今、タリク・アリの分析は必見です。（２４分）

デモクラシー・ナウ！のゲストとしてもおなじみだったコロンビア大学教授で歴史家のマニング・マラブル氏が2011年4月4日、亡くなりました。20年をかけた待望の大著Malcolm X: A Life of Reinvention （『マルコムX:創られた人生』）の出版数日前の、急逝でした。追悼番組となったこのセグメントでは、2005年にデモクラシー・ナウ！が行ったマニング・マラブル氏のインタビューがあらためて紹介され、当時執筆中で遺作となった伝記について語っています。実はこの伝記、出版後、大きな波紋を呼び、マルコムXの実像と虚像、その生涯の今日的意味をめぐり、激論をまきおこしました。（１２）

アフガニスタンとイラクの戦争を契機に米軍では拘禁者に対する拷問が広く行われるようになり、国際的な問題になっています。米政府の立場は、このような尋問方法は拷問にあたらないというものですが、今年3月、民主党が多数を占める連邦議会は水責め禁止の法案を可決しました。しかしブッシュ大統領はこれに拒否権を行使し、民主党は法案の再可決に必要な3分の2の賛成を集めることができませんでした。また4月には、このような尋問方法をCIAが採用することを当時の安全保障担当の政府高官が合議の上で許可したことを、承知していたと大統領自身が認めて物議をかもしました。民主主義のチャンピオンを自負する米国で、政府高官が率先して拷問を推進するという事態は、どう理解したらよいのでしょうか？リード大学で政治学を教えるダライアス・レジャリ氏に拷問の歴史と民主主主義の関係について聞きました。（15分）

世界24カ国同時出版で話題を呼んでいるグレン・グリーンウォルドの新著『暴露　スノーデンが私に託したファイル』。エドワード･スノーデンの勇気ある内部告発に協力し、最大限の効果を引き出すことに大きな役割を果たしたジャーナリストが、事件の当事者として証言している決定的な書籍です。事件の重要性を理解するには欠かせません。一時帰国した折にDNスタジオを訪れ、長時間におよぶインタビューで新著の内容を話しました。2日にわたる放送の最初の部分は、若干テクニカル。Collect It All（すべて収集せよ）という標語に象徴されるように、人間が交わすあらゆる電子通信を収集しようというNSA（国家安全保障局）の欲望と、グローバルな巨大通信傍受システムの広がりとその意味合いについて語ります。
。(25分)

BRICSと呼ばれるブラジル・ロシア・インド・中国・南アの5カ国が今年7月、ブラジルのフォルタレザで首脳会議を開き、新たな開発銀行の設立を発表しました。世界の人口の4割、GDPの25％を占める巨大グループが、先進国にたよらない自前の開発銀行を創設したことは大きな話題となりました。元世銀主任エコノミストのジョセフ・スティグリッツに、この動きの重要性について聞きます。(13分）

ブッシュ政権からオバマ政権にかけて約10年間、連邦通信委員会（FCC）委員を務めたマイケル・コップスが、この10年で大きく変化した米国のメディア環境について語ります。（32分）

フィジーウォーターは米国の代表的な輸入ミネラルウォーターで、ボトル飲料として金持ちの有名人に人気があります。オバマ大統領は大統領選の夜、フィジーウォーターを飲んでいるところを写真に撮られていますし、最近では環境に優しい｢グリーンな一滴」とエコを強調しています。しかし最近、フィジーウォーター社の軍事独裁政権との癒着、同社の環境とのかかわり方、そしてそれがフィジー国民に及ぼす影響について警鐘を鳴らす記事がマザー・ジョーンズ誌に掲載されました。記事"Spin the Bottle"(「ボトルゲーム」)についてレポーターのアンナ・レンザーに話を聞きます。（20分）

イエメンはアラビア半島の南端に位置し、サウジアラビアと接する共和国です。イエメンで民主化を求めるデモが発生したのは2011年1月、チュニジアのベン・アリ大統領の亡命直後でした。首都サヌアにある広場にはすぐに数万人規模のデモが行われるようになり、6月には大統領宮殿で爆発事件が起こりました。サーレハ大統領は重傷を負い、 サウジアラビアで手術を受けたと報じられています。湾岸諸国協力会議（GCC）はたびたび、サーレハ大統領に辞任をふくむ調停案を示していましたが難航 し、ようやく2011年11月に訴追免責とひきかえにサーレハ大統領は辞任に応じました。

2012年、米国が生んだ最も偉大なソングライターの1人、ウディ・ ガスリーの生誕100年記念イベントが全米で開かれました。ウディ・ガスリーという名は知らなくても「我が祖国」（This land is your land)という歌は知っているという人は多いでしょう。1970年代のフォーク・ブームになじみのある世代には、ボブ・ディランやピート・シーガーに多大な影響を与えたシンガーソングライターとして知る人も多いと思われます。「我が祖国」がしばしば「米国の第二の国歌」といわれ、ガスリー自身も切手に登場するなど国民的栄誉を与えられるなか、ウディ・ガスリーの活動家としての面に焦点を当て、その波乱に富んだ人生を振り返ります。

　「イマジン」「平和を我らに」などパワフルな反戦運動の"聖歌"をつくったジョン・レノンは、どんな人物だったのか？レノン暗殺25周年の2005年12月5日に放送された番組で、彼の政治性とアメリカの反戦平和運動における影響力をみなおします。ゲストは、FBIの「レノン文書」を追究し、映画「PEACE BEDアメリカVSジョン･レノン」にも資料を提供した歴史学者のジョン・ウィナー。レノンの反戦平和運動への積極的な関与が、アメリカ政府から国外退去命令を受けるまでに危険視された経緯を説明します。また、フォーク歌手ピート・シーガーが、レノンの歌がいかに大群衆を動かす飛びぬけた力を持つかを語ったテープや、ラディカルな活動家としてのジョンとヨーコについて、彼らと共闘した故アビー・ホフマンが語った貴重なインタビューも聞けます。 (39分)

2013年1月11日に自殺したサイバー活動家で天才プログラマーのアーロン・シュワルツは、著作権業界が推進する「オンライン海賊行為防止法案」SOPAの阻止を目指して、専門家だけでなく一般の人々のあいだにも反対の声を広めるのに大奮闘しました。ネットの力を結集して巨大産業が推進する協力な法案を廃案に追い込んだ素晴らしい運動の顛末について、昨年5月に開かれたF2C(Freedom to Connect)全国大会の基調講演で本人が語ります。(23分）

2013年に入って以来、米国の原子力発電産業が急速に収縮しています。改良計画がキャンセルされた5基の原子力発電所を始め、6基の原発の新規構築計画が破棄されたほか、すでに既存の原発5基の廃炉が発表されました。これは、1年間に廃炉が決まった原発の数としては、過去最大です。8月に廃炉が発表されたバーモント州のバーモント・ヤンキー原発は、1972年に運転を開始した、全米で最も古い原発の１つです。放射性物質であるトリチウムの漏えい、周辺土壌からのセシウム137の検出など、安全性の問題がたびたび指摘されてきた同原発は、何十年もの間、原発反対派の抗議の対象でした。（7分）

フランス出身のミシェル・ゴンドリーは、アカデミー脚本賞を受賞した『エターナル・サンシャイン』やボリス・ヴィアン原作の『ムード・インディゴ うたかたの記』、『恋愛睡眠のすすめ』、音楽記録映画『ブロック・パーティー』など多彩な映画にとどまらず、ビョーク、カニエ・ウエスト、ポール・マッカートニー、ザ・ローリング・ストーンズなど数多くのミュージックビデオを手掛けたことで世界的に著名な映画監督です。2013年に米国で公開され、2014年には日本でもイベントで上映された記録映画『背の高い男は幸せ？』は、ゴンドリー監督とノーム・チョムスキーＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）教授との間で行われた一連の対話に、ゴンドリー監督の手描きのアニメーション映像を添えるという極めて斬新な手法で作られました。(39分）

インターネットと民主主義の関係では心配な話題ばかりが続いていましたが、久びさにネットを民主化推進の手段として使おうという明るい話題です。ネットの監視や検閲への危惧が強まる中、今年のF2C(通信の自由）会議で、ユーザーの無線端末を直接つないだメッシュネットワークでプロバイダを介さずにネット接続を共有する”Commotion Wireless”が米国でリリースされるという報告がありました。エジプト革命の時にムバラク政権が反政府運動を弾圧するためネットを遮断するという暴挙に出ましたが、そのときに海外のネット活動家が迂回手段を提供して民主化運動を支援するという出来事がありました。ommotion Wirelessは、そのときの技術を受け継いでいます。(7分）

　米国独立映画界のベテラン監督で脚本家のジョン・セイルズへの１時間インタビューです。1979年の『セコーカス・セブン』でデビューして以来17作品を監督してきたセイルズ監督。2011年夏、まずフィリピン、続いて米国で公開開始された第１７作目の長編映画『アミーゴ（原題）／Amigo』（日本公開未定）の題材は米比戦争（1899年～1913年）。ハワイ併合（1893年）や、「キューバ解放」を口実にした米西戦争（1898年）とともに、現在に至る米国の暴力的な対外膨張戦略を決定的なものとした事件です。映画では白人至上主義者によるノースカロライナ州のクーデター、映画産業の勃興など、広範な題材に取り組んでいます。セイルズ監督は、Ｏ．ヘンリー賞を受賞するなど、小説家としても高い評価を受けていますが、『アミーゴ』公開に先立ち、2011年5月に同じ題材で千ページ近い大河小説A Moment in the Sun（『陽だまりの時』）を発表しました。

　ハリウッドの主流から距離を置き、学生運動・人種差別・労働運動・性的少数者・政治腐敗など、興行的にタブーとされる題材を積極的に取り上げてきたセイルズ監督が、新作映画と小説を中心に、過去の監督作品の名場面を交えてデビュー以来の経験を語ります。視聴者からの質問に対して、芸術家あるいは活動家として正気を保つためには「自らの役割を知る」ことが大切だと答えるセイルズ監督。「社会は良い方向に動いており、より良い世界を作るためには草の根の力が必要で、例え容易にはつたわらなくとも、対話の努力をすること自体に意味がある」と熱く語ります。（斉木裕明）

シリア騒乱が2011年に始まってから、もうすぐ３年になろうとしています。騒乱が長引くにつれて国際社会からの非難は高まり、最近では他国の軍事介入の是非をめぐって、国連内でも激しく意見が対立しています。シリア関連の記事が新聞のトップニュースに見られる日も少なくありませんが、騒乱への国際社会の関与について、今回また新たな側面が暴露されました。（12分）

オバマ大統領は2009年秋の国連総会で「極貧の撲滅をめざす」と宣言しました。しかし国際通貨基金（IMF）や世界銀行の予測では、世界金融危機の影響で途上国では貧困に分類される人の数が5300万人も増加します。国連調査では人類の3分の1以上が1日2ドル未満で暮らしています。こんな状態で、どうやって貧困をなくせるのか？経済版「不都合な真実」と呼ばれる映画『貧困の終焉？』（The End of Povertty?）は、世界には十分な資源があるのに何十億人が飢えているのは、途上国から先進国に富が流れ続ける不正な収奪システムがあるためだと説明します（20分）

欧州委員会が発表した2014年の報告書によると、EU27加盟国が2006-2011年に消費した天然ガスの約6割、原油の約8割が 輸入に依存していました。EUが輸入する原油ガスの3割以上がロシアからだと言われます。このような依存体質の改善策として推進されたのが輸送の多角化でした。アゼルバイジャンからトルコを経由して、欧州に原油を輸送するBTCパイプラインもそのひとつです。コーカサス地方におけるパイプライン建設は、ロシアの影響力の拡大を警戒する沿岸諸国と欧米の利害が一致した政治戦略だとマリオットは言います。(40分）

2016学生字幕翻訳コンテスト　課題1：「核なき世界とは逆方向に進む米国」の受賞作です。

チェルノブイリ原子力発電所の事故からちょうど30年、福島第一原発事故からは5年を経た2016年4月26日、米国の二大核兵器研究施設のひとつロスアラモス国立研究所を抱えるニューメキシコ州から放送しました。第二次大戦で使用された原子爆弾は、このロスアラモス研究所で設計・開発され、現在も米国が所有する全核兵器を設計する2つの研究施設のうちの1つです。（9分）

コンゴと並んでベルギーの植民地支配を経験したのがルワンダです。ここでは1994年に、数カ月の間に80～100万人ものツチ人が殺された「ルワンダ虐殺」が起こりましたが、そもそもフツ人とツチ人という反目する２民族をつくり出しジェノサイドの遠因を作ったのは欧州の宗主国です。聖書を背景にした独特の人種思想を植民地支配の道具として押し付けたのです。この大虐殺を収束させたのは、ツチ人保護を名目にルワンダ全土を制圧したルワンダ愛国戦線の指導者ポール・カガメです。彼は米国の陸軍学校で教育を受けた軍人で、米英の支持を受けて2003年にルワンダ大統領となり現在に至っています。ルワンダを見事に復興させたと米国では評価の高いカガメ大統領ですが、ここに来てまったく違う見方が出てきました。（11分）

ドキュメンタリー映画作家アレックス・ギブニーの新作Taxi to the Dark Side（邦題＝「"闇"へ」）はアカデミー賞のドキュメンタリー部門を受賞しました。デモクラシー・ナウ！では、アカデミー賞候補に選ばれた段階でギブニー監督をスタジオに招き、この作品についての思いを聞きました。

　東京での公開が始まった映画『シッコ　Sicko』。アメリカの医療保険制度の病理を描いていますが、ここで扱われているのは、健康保険に入れない4000万人ではなく、健康保険に入って保険料を何十年も支払ったあげくに制度に裏切られる2億2000万人のアメリカ市民です。このセグメントでは、デモクラシー・ナウ！のアンカーウーマンであるエイミー・グッドマンが、マイケル・ムーア監督に50分間の単独インタビューをし、『シッコ』着想の背景、撮影をめぐるエピソード、アメリカ社会について考察などを聞いています。（30分）

エジプト初の民主選挙で選ばれたモルシ大統領は2013年7月3日、軍部によって大統領を解任されました。アラブの春と呼ばれた2011年の民主化運動でムバラク大統領が追放されて2年。解任される直前の6月30日には、モルシ大統領の出身団体ムスリム同胞団の本部が襲撃されるなどエジプト全土でモルシ氏解任を要求する大規模なデモが起きていました。モルシ大統領の在任中、主要産業である観光が低迷、失業率も2012年末に13％を超えていたのに加え、政権に批判的な活動家やジャーナリストを逮捕するなど強権的な政策への批判が高まっていました。形の上では民主的な選挙で選ばれたモルシ大統領に期待した国民の不満は高まる一方でした。（21分）

2007年8月、ルパート・マードック率いるニューズ・コープ社が、米国でもっとも信頼されてきた大手新聞の一つ、ウォールストリート・ジャーナル紙を所有するダウジョーンズ社の買収に成功しました。この時点でニューズ・コープ社は世界中で176の新聞を所有したことになります。米国ではここ数年、マードックのような“メディア王”による報道機関の占有が進んでいます。報道の公正さと質の低下を危惧するジャーナリストたちは、利益追求を優先させる企業家によってメディアが売買される状況を深刻な危機であると声を上げています。（24分）

仕事や通学、何かの用事ででかけたり友人を訪ねたりの途上。そういえば、「ベンチにすわって星をながめていただけなのに」という若者の話も聞いたことがあります。突然、警官が現れて、お前は誰だ、ここで何をしていると問いただされる。ボディチェックされたり、拳銃をつきつけられることすら。なぜ？理由は、おそらくあなたが黒人だったりラティーノだったりするから。それだけで十分、あやしげな奴なのです。2011年、「ストップ・アンド・フリスク（stop-and-frisk）」と呼ばれるNY市警の「路上尋問」活動は約70万回、実施されました。（１２分）

｢アラブの春｣を機にインターネットは、解放をもたらす強力な力としてもてはやされるようになりました。けれども一方でインターネットは人々をスパイし、市民の自由を厳しく取り締まるためにも使われていることにレベッカ・マッキノンは警告を発します。よく取り沙汰される中国のような国にとどまらず、民主主義圏とされる欧米諸国でも、著作権保護と児童ポルノの取締を口実に検閲法が増殖し、ネットのブロッキングが人目につきにくい形で野放しに広がり、ネットの自由を次第に浸食しています。（18分）

　ここ4年間で、イラクの石油が1日10万－30万バレルの割合で行方不明になっており、汚職や密輸に使われた可能性があることが、アメリカ政府監査局の調べでわかりました。油田に油量計を取り付けるという普通の簡単な作業を、請負会社がなかなか遂行しなかったのが原因のひとつだと、CorpWatchのプラタップ・チャタジー氏は述べています。その請負会社が、ハリバートン社なのです。(12分）

　相次ぐ労働運動に対する攻撃に対抗して行われたウィスコンシン州のデモでの、マイケル・ムーア監督の応援演説を中継します。米国は破産などしておらず、数百人が人口の半分を合計した以上の富が、まともに税金も払わないわずか四百人の「ムバラク」の手中にある米国の社会構造そのものが問題だと明解に指摘し、「まともな仕事⇒まともな給与⇒生活のための消費⇒雇用」という実経済の循環を再建すること、「若い世代のための教育⇒新しい発想⇒起業・雇用促進⇒税収増」という財政の基本を取り戻すことこそが求められている、と力強く呼びかけます。（13分）

ナオミ・クラインが新著『地球が燃えている～気候崩壊から人類を救うグリーン・ニューディールの提言』の発売当日に、デモクラシー・ナウで語りました。日本でも先月（2020年11月）に翻訳版が出たので紹介します。 パート２は、グリーン・ニューディール（GND)の提言について。GNDは今や誰もが口にする流行語のようになりました。推進派も反対派も含めて、いろんな立場の人々がそれぞれのGNDを語っています。ではラインの主張するGNDはどんなものなのでしょうか？　 それは地球の危機に見合うような規模の大転換を迅速に行うアプローチです。ただし、単なるエネルギー転換とCO2の大削減だけではなく、それと並行して現在の社会経済全体のゆがみを是正し、より公正なものにする方策を同時に行います。そのためには賢明な政治リーダーに任せるだけではなく、グラスルーツの運動による強力なプッシュが必要です。それによって現行の経済システムで搾取され虐げられてきた地域や人々に対する賠償と回復の手助けをするものでなければいけません。（11分）

サブプライムローン市場の暴落、金融破綻、失業率の激増──こうしたことはみな、ジョン・パーキンスにとっては、なじみ深い光景です。ただし、かつては第三世界に特有の現象でした。パーキンスは、まさにその事態を引き起こすための工作を密かに仕掛けるエコノミックヒットマンでした。彼の新著は、金融市場を崩壊にもたらした原因を説明し、世界経済たて直しの処方箋を提案します。（14分）

フアン・ゴンザレスが著書Harvest of Empire: A History of Latinos in America（『帝国の収穫：米国のラティーノの歴史』）の全面改訂を記念し、米国のラティーノ系移民の歴史を語ります。ゴンザレスによると、2050年には米国に住む人の3人に1人がラティーノ系になると予想されています。1960年から2008年まで合法非合法合わせて4千万人を超える移民が米国に流入、その半数がラティーノ系だと言います。（15分）

2022学生字幕翻訳コンテストの課題4：「連邦議事堂の襲撃」の前半部分です。コンテスト課題は、この後に続く部分になります。

【2022/01/05/1】2021年1月6日、トランプ支持の極右白人至上主義者が数千人の暴徒となって連邦議事堂に押し寄せ、大統領選挙の結果の議会承認を妨害して5人の死者と数百人の負傷者を出しました。事件から一年が経ち、この運動は今どのような状況にあるのでしょうか。PBSのドキュメンタリー番組『フロントライン』（Frontline）が、非営利報道機関『プロパブリカ』（ProPublica）やカリフォルニア大学バークレー校の調査報道プログラムとの共同調査をもとに制作した調査報道ドキュメンタリーAmerican Insurrection（『アメリカの叛乱』）の最新版を見て検証します。（16分）

イスラム国（旧ISIS）の台頭は、長年にわたる欧米の中東政策の矛盾を露呈させるものです。そもそもイラクやシリアという国の国境線や建国自体が英仏など戦勝国の利権分割のためですし、米国は最初サダム・フセインの独裁を支援していたのに彼がクウェートの石油利権に触手を伸ばし始めると急に手のひらを返して極悪人呼ばわりし、10年間後には9.11事件に便乗してサダムを排除し、ついでにイラクの国家機構も完全に破壊して宗派抗争の大混乱を引き起こしました。そのツケが巡り巡って鬼っ子のような過激組織、「イスラム国」がいまでは、シリア国内を含めて「英国の領土以上に大きい地域」を制圧し、クルド勢力が制圧する地域と合わせて、イラクは３分割状態です。(14分)

米国にはびこる麻薬犯罪の元凶とされるメキシコの麻薬カルテル。麻薬カルテル撲滅に乗り出したメキシコ政府に、米国が毎年5億ドル近い犯罪対策支援をしています。しかし、メキシコ政府の犯罪対策は人権侵害がはなはだしく、それを理由に米国からの支援も一部が凍結されました。メキシコを訪問したオバマ大統領はカルデロン大統領の麻薬戦争への対応を称賛しましたが、メキシコの麻薬戦争の影響を取材してきたチャールズ・バウデン記者は、それはでたらめだと言います。（14分）

5月10日グアテマラの裁判所は元軍事独裁者エフライン・リオス・モントに対し、ジェノサイドと人道に対する罪で有罪、80年の刑を宣告しました。 中南米はもちろん世界中を見渡しても、元国家元首が自国の裁判所でジェノサイドの罪で裁かれるなんて初めて。しかも有罪判決が出たのは驚くべきことです。 （31分）

　ロウワー・マンハッタンのズコッティ公園で、憲法上の人権センターのマイケル・ラトナー弁護士は、公園清掃を理由にしたニューヨーク市による「ウォール街占拠」抗議者排除の試みは表現の自由に対する違反であって、強行すれば大変な衝突に発展していただろうと話します。「違法性を別にしても、あまりにも大規模な群集ですから、流血の事態になっていたでしょう。この一帯に数千人の人が集まっており、労働組合の人たちもたくさんいるところに入ってこようなんて考えるのが間違いだ。公園の閉鎖なんて、うまくいくはずがなかった…もう大きくなりすぎた。この公園は次世代の抗議運動の永遠の象徴になりつつあるのです」。ラトナーは、ウォール街占拠運動の法務班がブルックフィールド不動産に宛てた書簡の共同署名者です。同不動産はこの「民間所有の公園」を公衆に開放する義務を負っています。書簡は、同不動産が公園清掃を理由にニューヨーク市に要請した措置は憲法修正第一条などに抵触する恐れがあると主張し、裁判所の令状なしに警察が同公園で法執行を行うことは違憲であり違法であると警告しています。また、ウォール街占拠組織者の1人に10月15日の「世界・明日への行動の日」の「United for #GlobalChange」（#世界変革のための連帯）と称した計画について話を聞きます。(11分）

2021学生字幕翻訳コンテスト　　課題2：「巨大テック企業の脅威」の受賞作です。

アマゾン創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏が最高経営責任者（CEO）を退任すると発表しました。彼の下でアマゾンは、オンライン書籍販売の単一事業から多岐の事業にまたがる巨大なビジネス帝国にのし上がりました。しかし常識破りの急成長の裏には、略奪的なビジネスモデルがあります。民主主義を脅かすほどに富と力を集中させた巨大テック企業への懸念が高まり、議会で追及されたことが今回の退任発表につながったようですが、果たしてベゾスの退任でアマゾンは変わるのでしょうか？（8分）

2011年11月、カリフォルニア大学ディビス校で座り込みデモをしていた学生たちに、警官がトウガラシスプレーを順番に噴射する映像が大きな話題を呼びました。トウガラシスプレーとは、標的にじかに噴射する催涙スプレーの一種で、トウガラシの濃縮成分が強い炎症を引き起こします。開発に携わったムラン・ロフマンが登場し、スプレーの使われ方に異議を唱えます。（14分）

　芸術家、音楽家、平和活動家として活躍するオノ・ヨーコ。「ジョン・レノンの妻」として扱われがちですが、このセグメントでは、ヨーコ自身の魅力を48分間ご覧いただきます。また、12月8日から日本でも公開されているドキュメンタリー映画『アメリカ対ジョン・レノン』についても、ヨーコに語っていただきます。ジョンの誕生日（10月9日）から命日（12月8日）までのみ空に光を放つ「イマジン・ピース・タワー」。そんなモニュメントを、オノ・ヨーコがアイスランドに作り、10月に除幕式を行いました。 （18分）

「米国テロリズム史でひさびさの危険で謎めいた人物」デイビッド・ヘッドリーに迫ります。2010年11月インドを訪問したオバマ米大統領は、160人を超える死者を出した2008年のムンバイ同時襲撃事件の中心人物ヘッドリーについて公式の場で一言もふれず、インド市民を失望させました。日本でほとんど語られることのない、デイビッド・ヘッドリーとは？

2013年9月11日はもうひとつの9.11の40年目の記念日です。40年前のこの日、米政府が支援を受けた軍事クーデターにより、民主的に選ばれたチリ人民戦線政権のサルバドール・アジェンデ大統領は命を落とし、首謀者のアウグスト・ピノチェト（本来の発音は「ピノシェ」または「ピノチェ」）将軍による１７年間の恐怖政治が始まりました。ピノチェトは左翼や労働運動、人権運動の活動家を徹底的に弾圧する一方、特にサッチャー英首相とニクソン・レーガン両米大統領の忠実な同盟者として極端な新自由主義「改革」を行い冷戦体制にあった西側諸国では「優等生」として称賛を得ました。クーデター直後に暗殺されたチリの伝説的な歌手ビクトル・ハラの妻でゲストのジョアン・ハラは、40年前にハラを殺害したとされる元軍人ペドロ・パブロ・バリエントスを米国で訴えています。バリエントスは在米歴約20年で米国籍を持っているため、ハラの遺族は国外で起きた人権侵害を米国の裁判所で審理することを認める連邦法に基づいて提訴しました。（24分）

何千というウェブサイトが24時間停止した18日の歴史的なオンライン上での抗議で、一組の反著作権侵害法案に対する議会での支持が弱まっています。米国外に拠点を持つウェッブサイトが、インターネットを使って、著作権のある作品を海賊版を作ることを防ぐためのものだとして、ハリウッドの映画会社、音楽出版社や主要な放送局は、同法案の成立を支持しています。(19分)

11月5日は「銀行口座移動の日」。大銀行の横暴に抗議して、みんなで一斉に地元の信用協同組合やコミュニティ銀行にお金を預け変えよう。そんな呼びかけがネットで広まり、全米で7万5千人以上が参加を表明し、信用組合には4万口以上の新規口座が開設され、総額8000万ドルが大銀行から移動しました。11月5日といえばガイ・フォークス・デイ、英国人が反逆者の精神を思い出す日です。この日を選んだのは、もちろんアノニマスやウォール街占拠運動に触発されたから。呼びかけ人はクリステン・クリスチャンという、ごく普通の若者。彼女にキャンペーンを思い立った経緯について話を聞きます。

ナオミ・クラインが新著『地球が燃えている～気候崩壊から人類を救うグリーン・ニューディールの提言』の発売当日に、デモクラシー・ナウで語りました。日本でも先月（2020年11月）に翻訳版が出たので紹介します。 パート３は、グレタ・トゥーンベリについて。気候対策を求める運動に大きな弾みをつけた学校ストライキ「未来のための金曜日」を始めたスウェーデンの少女です。この運動は瞬く間に世界中の子供たちに広がり、2019年3月15日には世界130か国で160万人もが参加しました。自分たちの未来を消さないでほしいと訴える子供たちの声は、親たちの心に強く響きました。この運動をたった一人で始めたグレタには、ほかの子供たちにはない特別の才能が備わっていました。それは、自閉症スペクトラム（アスペルガー症候群）です。物事を白と黒にきっぱり分けて見てしまい社交的なかかわりは苦手となる独特な脳神経の働き方が、こと気候変動に関しては正しく危機をとらえる超能力となったのです。（13分）

今でこそアメリカの知と良識の府として尊敬を集めているアイビーリーグの名門大学ですが、創立期から19世紀半ばにいたるまで、アメリカの負の歴史にどっぷりと関わっていました。MITの米国史教授のクレイグ・スティーブン・ワイルダーの上梓までに10年をかけた労作、Ebony & Ivy: Race, Slavery, and the Troubled History of America’s Universities. （『エボニーとアイビー：人種、奴隷制、そしてアメリカの大学の問題ある歴史』）は、ハーバード、イェール、プリンストンを初めとする東部名門校が、奴隷貿易で財をなした実業家たちの富を財源とし、北米大陸はもちろん、西印度諸島のプランテーションで大もうけした人々の子供たちを学生としてリクルートし、大学としての基盤を築いていった歴史を跡づけます。

9月5日、ウクライナ政府は親ロシア分離派との停戦協定を交わしました。ウクライナ東部では6カ月にわたる戦闘で少なくとも2600人が死亡し、100万を超える人々が難民となりました。一方、欧米首脳は英国のウェールズでNATOサミットを開催中でした。数日前からウクライナの戦局は大きく反転し、分離派の反撃攻勢で政府軍は敗走し、唯一南部の要衝マリウポリのみを死守しています。NATOは危機に対応するため「即応部隊」の設置を決定しました。(17分）

　アメリカのイラク戦争は5年目に入り、イラクでは膨大な数の人々が家を捨てて他所に逃れています。イラクの人口の1割を超える500万人々が難民となっていると推定され、その数は毎月５万人のペースで増え続けています。イラク難民が周辺諸国に押し寄せ、各国が抱える複雑な宗派･民族対立を揺さぶり、地域全体に危機的状況を引き起こしています。彼らの祖国では、各地の武装勢力が独立性を強めて群雄割拠の状態となり、もはや帰還すべきイラクという国など存在しないとまで言われる状態です。イラクの現場から詳細な報告を送り続けている独立系ジャーナリスト、ニル・ローゼンに、中東の難民危機の現状と、これによる潜在的な影響について聞きます。（26分）

下落をみこんでいた住宅ローン担保証券を優良商品として顧客に販売して証券詐欺で訴えられていたゴールドマン・サックスは、5億5千万ドルの罰金を支払うことで証券取引委員会（SEC）と和解しました。SECは米国金融史上最大の和解金と自賛しましたが、傍から見れば首をかしげるような少額です。この程度ならゴールドマンは2週間で稼ぎ出すでしょう。市場の反応は正直で、ゴールドマンの株価は和解発表後5％も上昇し、時価総額の増加分だけで和解金を上回りました。同社の衝撃的な経歴をあばいたマット・タイビ記者に話を聞きます。

リストラの嵐が吹き荒れる米国の新聞業界。何千人ものジャーナリストが職を失い、新聞社の株価は急落、発行部数も激減しています。10月末にはついに老舗の一流紙クリスチャン・サイエンス・モニターが、紙媒体を捨ててネット展開だけにすると宣言しました新聞というメディアは、ついに終わりを迎えるのでしょうか？新聞の未来をめぐるディスカッションをお聞きください。（30分）

2017年11月5日に、テキサス州サン・アントニオの東にある小さな農村サザーランド・スプリングスの教会で銃乱射事件が起きました。この事件のデビン・パトリック・ケリー容疑者は、防弾チョッキとルガー社製の攻撃用「AR-15」（M16 5.56ミリ口径ライフル）を身に着けてファースト・バプテスト教会に侵入、少なくとも26人を射殺し、20人以上が負傷しました。被害者の中には妊娠中の女性や高齢者、14歳になる牧師の娘、複数の児童も含まれていました。ケリーは妻子に暴力をふるい軍法会議にかけられ、刑に服した経歴があるにもかかわらず、2016年4月にサン・アントニオのアカデミー・スポーツ＆アウトドアズ店でルガー社製ライフルを購入しています。購入時に彼は身元確認の用紙に銃器購入の資格を失効させる犯罪歴はないと記入していました。（8分）

ナイジェリアで最も有名な環境運動指導者の一人、ニモ・バッセイから話を聞きます。バッセイはナイジェリアの環境保護団体エンバイロンメンタル・ライツ・アクション（環境権行動）の創設者で、国際環境団体FoE（フレンズ・オブ・ジ・アース）インターナショナルの議長を務めています。彼はニジェール川デルタ地帯におけるシェル石油の存在に反対する運動を約20年間続けてきました。バッセイは12月7日夜、クリマフォーラム09の初日に演説しました。近刊予定の彼の著書は、To Cook a Continent: Destructive Extraction and the Climate Crisis in Africa（『大陸を調理するために：破壊的な抽出とアフリカの気候危機』）です。（9分）

イスラエル出身のアラブ人俳優モハメド・バクリ（ムハンマド・バクリー）は、テルアビブ大学で演劇とアラブ文学を学び、舞台俳優としてイスラエルとパレスチナで活躍し、また国内外の映画に多数出演し国際的にも知られています。彼が出演した1984年の映画"Beyond the Walls" (『壁を越えて』)は米国アカデミー賞の外国映画部門にノミネートされ、イスラエルを代表的する演劇人の一人として名声を築きました。しかし2002年、イスラエル軍がパレスチナ難民キャンプを軍事攻撃した直後、現地に入りって人々の証言を記録したドキュメンタリー映画『ジェニン・ジェニン』を制作すると、イスラエルのマスコミから猛烈なバッシングを受け、映画は国内で上映を禁止され、俳優の仕事も干されてしまいました。（19分）

　ジョン・バティスト陸軍少将は、３１年間も米軍に仕えたエリート軍人でした。イラク駐留米軍将校の中で第２位の高官にあたる中将への昇進を勧められるまで昇り詰めたのですが、この戦争の進め方に反対して、退役することを選んだのです。彼はCBSニュースでニュースコメンテーターを勤めていましたが、イラク・アフガン退役軍人によって設立された政治活動委員会VoteVets.orgのコマーシャルでブッシュ政権の戦略を批判した後、CBSはバティスト氏を解雇。そのことに抗議した活動家団体MoveOn.orgがバティストの再雇用を求める嘆願書に署名を呼びかけたところ、23万人もの署名が集まりました。（30分）

　2006年に日本でも公開され、大きな反響を呼んだ映画『ホテル・ルワンダ』。100日で100万人が虐殺されていく中で、1200人の命を1人のホテル支配者が救うストーリーでした。その主演俳優ドン・チードルが、スーダンのダルフールでの虐殺に対しても、社会に関心を呼びかけています。議員団に誘われてスーダンを訪れた彼は、さっきまで4000人が生活を営んでいた村が、あっという間にスーダン政府支援の民兵に一掃されてしまう様子を目の当たりにし、ジョン・ペンタガスと一緒にNot On Our Watch: The Mission To End Genocide In Darfur And Beyond（『見殺しにはしない－ダルフールの虐殺を終わらせる任務』）を執筆しました。（20分）

ワシントンポスト紙がアマゾン・ドット・コムCEOのジェフ・ベゾス氏に売却されたことは、凋落が続く米国の新聞産業の転換点となるのかもしれません。2億5千万ドルという買収金額も、大富豪のベゾス氏にとっては資産の１％にもとどきません。米国を代表する有力新聞がポケットマネーで買えちゃう時代、言論もお安 くなったものです。文化も畑もまったく異なる国際ネット通販の創業者が、ワシントンポスト紙なんか買って何をするつもりか、いろいろ憶測を呼んでいます。 新聞事業の赤字体質は解消できるのか、大胆なオンライン化が突破口となるのか、などと。でも、もしかしたらベゾスさんは赤字のままでぜんぜん平気なんじゃ ないかしら。なにせ、ご本尊のアマゾン・ドット・コムが利益を出さない企業なのですから。（33分）

アフガニスタンの戦争は10年目に入り、ベトナム戦争を超えて米国史上で最長の戦争となっています。TomDispatch.comのトム･エンゲルハートは、「米国のソビエト化」だと言います。ソ連共産党は軍事力による支配を過信してアフガニスタンを攻撃し、10年にわたる戦争にはまりこみ、財政が破綻して本国のインフラが崩れ社会そのものが崩れ始めました。1989年にほうほうの体でアフガニスタンから撤退しましたが、それから２年でソ連は崩壊しました。ソ連の自壊で米国は冷戦の勝利者になりましたが、驚くべきことに米国はソ連がたどった道を後追いし始めたのです。

　シンディ・シーハンは2004年4月4日に、当時24歳だった長男のケーシー・シーハンをバグダッド郊外サドルシティで亡くしました。ケーシーは軍用車のメカニックとして駐留していました。 息子を失ったあと、シーハンは戦争の正当性に、アメリカの親たちが若い子供たちを奪われることの正当性に、疑問を投げかけ、米政府の責任者との面会を求め続けました。 彼女が一躍マスコミの注目を浴びるようになったのは、キャンプ・ケーシーと名づけられたテキサスでの座り込み行動からです。テキサス州クロフォードの郊外にブッシュ大統領が所有する農場の外で、大統領との直接面会を求めて1ヶ月間の座り込みを行ったのです。大統領はイラクからの全面即撤退を主張するシーハンとの面会を拒否しましたが、このキャンプは全米、そして全世界から注目され、集まってきた賛同者とマスコミで日々膨れ上がり、シーハンを世界的な反戦リーダーに押し上げました。 (16分)

学生字幕翻訳コンテスト2022　課題6「ジャーナリスト迫害」の受賞作品です。
ロンドンのベルマーシュ刑務所に収監中のウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジは、長年の伴侶ステラ・モリスと獄中で結婚式を挙げました。米国から出席したジャーナリストのクリス・ヘッジズは、アサンジが獄中で肉体的にも心理的にも「壊れつつある」と語っています。

環境ジャーナリスト協会は、２００７年６月に、スタンフォード大学で第17回年次総会を開催しました。その前夜にプレ･イベントとして行われたオーロラ・フォーラム「クリーンで安全かつ有効なエネルギー」の模様をお伝えします。（30分）

デモクラシー・ナウ！の司会者エイミー･グッドマンが、「もうひとつのノーベル賞」と呼ばれる「ライトライブリフッド賞」の2008年受賞者に選ばれました。受賞理由は、デモクラシー・ナウ！が「真に独立した政治ジャーナリズムの画期的モデルをつくりあげ、主流メディアが取り上げない声を、多くの人々に伝えた」ことです。他の３人の受賞者は、「ソマリアの女性と子供を救おう」のアシャ・ハジ・エルミ、南インドの82歳の活動家クリシュナマル・ジャガナサン、「メディカ・モンディアル」の創立者モニカ・ハウザー医師です。ライトライブリフッド賞とは、どのような理念に基づく賞なのか、どのような経緯で創設されたのか、創立者のヤーコブ・フォン・ユクスキュルから聞きます。（13分）

自称「本の密輸人」トニー・ディアスが、アリゾナ州の学校から追放された本を積んだキャラバンを組織しました。アリゾナ州が民族学教育を禁じたことを受けて、同市が評判の良かった メキシコ系アメリカ人研究のカリキュラムを一時停止したことに続く措置でした。「アリゾナ州が私たちの歴史を消そうとするなら、私たちは歴史を作ってやろうと思います」とディアスは言います。さてその効果のほどは？（5分）

2005年から2008年にかけて世界の穀物市場が高騰し、貧しい国々では食糧が不足して2008年には各地で飢餓暴動が起こりました。世界の飢餓人口は2億5千万人増加して10億人に達したと推測されています。価格の高騰は自然災害の多発だとかバイオ燃料ブームのためとか、当時さまざまな説明がなされましたが、どうやら決定的だったのは先物市場への巨額の金融投機だったようです。膨大な現金を抱えて運用先をあさっていた投資銀行が、穀物の商品先物市場をマネーゲームの対象として撹乱し、市場メカニズムをめちゃくちゃにしてしまったのです。

　米国を代表する反体制派知識人チョムスキーとハワード・ジンへのインタビュー第２弾。テーマは大学における言論統制です。 ノーム・チョムスキーは、政治学者ノーマン・フィンケルスタインの終身在職権（テニュア）をめぐるデポール大学の騒動の背後には、ハーバード大学法学部教授アラン・ダーショウィッツの働きかけがあったと指摘します。 フィンケルスタインを目の敵にするダーショウィッツは、ドポール大学の教員に手紙を書き、フィンケルスタインのテニュア獲得に反対するよう中傷キャンペーンを張ったそうです。他大学の人事に口を出すという常軌を逸した彼の行動の背後には、フィンケルスタインが新著『イスラエル擁護論批判』で、ダーショウィッツの著作は歴史の捏造であるとして、徹底的に反証したことへの恨みがあったようです。 （21分)

フランシスコ教皇は、自然保護を訴え気候変動への行動を促す画期的な「回勅」（教皇書簡）を準備です。これは教皇による最高形式の教示で、司教や司祭に送付され、彼らを通じて全世界のカトリック教徒に重く受け止められます。今年末にパリで開かれる国連気候変動サミットが真に効果のある対策を打ち出すものになるよう、世界規模で決起を促すものですが、世界のカトリック人口は12億人に達しますから、教皇の呼びかけはどんな環境団体のキャンペーンよりも遠大な影響力を持つでしょう。バチカンの改革者として登場し何かと話題を呼んできる教皇ですが、今回の回勅はとりわけ論争を招くかもしれません。（13分）

米国防総省の高官たちが、「アルカイダとその関連組織」との戦争は「少なくとも今後20年は続く」可能性があるとの見通しを述べました。この発言が出たのは2013年5月16日に開かれた上院公聴会であり、その目的は、9.11事件を受けて2001年に米国合同議会が可決した「テロリストに対する武力行使権限授与決議」（AUMF）の見直しでした。

この公聴会で国防総省の担当者は、 「軍が敵とみなす者がいるところが戦場」であり、武力行使権限決議（AUMF）は、シリアやイエメン、コンゴを含む世界のどこででも期限を切らない戦争を遂行できる権限を大統領に与えていると証言しました。これに対し、毅然と意義を唱えたのが、メイン州選出の無所属じアンガス・キング上院議員でした。「こんれほど不愉快で、呆れた公聴会ははじめてだ。あなたたちは今日いまこの場で憲法 を書き換えたと同じことをしたんですよ」。
(10分)

「ウォール街を占拠せよ」では、ニューヨーク市のダウンタウンの通りが数万人の人々で埋まりました。エイミー・グッドマンが、プラカードに込められた市民の思いを紹介していきます。ムミア・アブ＝ジャマールの著作権代理人フランシス・ゴルディンさんの「私は怒り狂う８７歳」など粋なものもあれば、「企業が人間だというのなら、テキサスで処刑して見せろ」などもありました。これはウォール街占拠運動が始まって数日後に処刑されたジョージア州の死刑囚トロイ･デイビスを示唆しているようでもあります。

1915年から1970年代半ばの約60年間に約６百万人の黒人が、米国の南部を離れて北部や西部に移住しました。20世紀はじめには、米国の黒人の約9割が南部で暮らしていたのに、大移住が終わる頃には南部に残っていた黒人は半数近くに減っていたといわれます。移住は公民権運動を生む土壌を作り、米国の政治と社会を変え、エキサイティングな都市の黒人文化を生み、世界的にも大きな影響が伝わっていきました。一国を変えた激動の大移動を3人の実在の人物を通してまるで大河ドラマのように生々しく描きつつ、社会と時代背景を際だたせる。イザベル・ウィルカーソンの新著『別の太陽のぬくもり（"The Warmth of Other Suns”は水際だった筆力とダイナミックな構成力で大きな話題を呼び、2010年度全米批評家協会賞（ノンフィクション部門）を受賞。2010年の黒人関連ノンフィクションの最大の収穫のひとつと言われています。

2月13日オバマ新政権の7890億ドルの景気対策法案が上下両院で可決されました。最終的な景気対策の規模は経済学者の多くが必要だと言う額を大きく下回りますが、それでも米国では1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領がニューディール政策を打ち出して以来の最大の景気対策です。同じ週にガイトナー財務長官が「金融再生計画」を発表し、不良債権の買取基金の設置により不良債権処理を促進する方針を明らかにしました。こちらの方は、問題を起こした当のシステムを蘇生させるものだと批判され、実体経済を放置して金融機関のみを救済し、そのつけを国民に回す詐欺的なものだという非難が上がっています。2人の代表的な反シカゴ学派の経済論客が、オバマ政権の景気対策と金融対策をきびしく採点します。（20分）

2008年9月、金融危機に見舞われたブッシュ政権は、7000億ドルの公的資金を投じるウォール街救済策を発動させました。米国史上最大の政府による金融制度介入でしたが、その巨額の資金はいったいどのようなメカニズムで配分され、最終的にどこに行ったのでしょうか？答えは簡単――「わかりません」。この問いを追究したピュリッツァー賞受賞の調査報道コンビが、驚くべき実態を報告します。（13分）

10月1日夜、上院は7千億ドルの救済法案を修正して可決しました。７４対２５と、両大統領候補を含む、民主、共和両党の賛成多数で承認されました。ノーベル賞を受賞した経済学者 のジョセフ・スティグリッツは、この救済措置に問題はあるものの、今はこれを支持し、１１月の大統領選の後に問題点を見直すべきだと語ります。（20分）

巨大製薬会社ファイザーが調査員を雇ってナイジェリアの法務長官の汚職の証拠を見つけ出そうとしていたことが、ウィキリークスが公開した外交公電でわかりました。法務長官の弱みを握って、ナイジェリアの子供たちを死なせた不正な未承認薬投与試験をめぐる60億ドルの訴訟を取り下げるよう圧力をかけるためです。この実験で試験員たちは投与試験の署名同意書を得ず、また医療関係者によると、ファイザーは子供たちの親に実験薬を投与することを伝えていなかったといいます。（16分）

クリス・ヘッジズの新著は、ドミニオニズム（支配主義）運動と呼ばれる比較的新しいキリスト教右派を取り上げています。選挙における絶大な力を通して共和党に大きな影響力をふるうこの運動は、アメリカにキリスト教国家を打ち立て、絶対権力を握ることを目指しています。彼らがのし上がってきた背景は1920年代から30 年代にかけてのイタリアやドイツのファシズム草創期に酷似していると、ヘッジズは警告します。

2007年5月末ブッシュ大統領はスーダン政府に対する新たな経済制裁措置を発表し、スーダン政府系企業31社を米金融機関から締め出しました。これは米国の団体「ダルフールを救え」同盟の広報活動の成果とされています。しかし、スーダン国内で活動中の援助団体からは反発を買っています。「ダルフールを救え」は現地の救援活動を危険にさらすような提案をする一方、集めた数百万ドルの寄付はダルフール難民のためには使われていないというのです。世界有数のアフリカ研究者、コロンビア大学のマフムード・マムダニ教授が、米国内のダルフール支援キャンペーンの問題点について語ります。（24分）

　2007年5月、ジョージ・W・ブッシュ大統領の支持率はついに30％を下回りました。イラク侵攻の根拠「捏造」、CIA工作員の身元漏洩、「テロとの戦い」における違法盗聴や拘束者への拷問‥。あと1年余りの任期を残すこの政権のスキャンダルはとどまるところを知りません。そんな中、イラク戦争での息子の戦死をきっかけに反戦運動を開始し、「反戦の母」と呼ばれるようになったシンディ・シーハンがブッシュ大統領、チェイニー副大統領の弾劾運動に加わりました。 2006年の選挙で民主党が下院の多数派となり、カリフォルニア州選出のナンシー・ペローシー議員が下院議長に任命されましたが、彼女は、ブッシュ政権を厳しく監視していくが弾劾を議題としては取り上げないと明言しました。これに対してシーハンは、ペローシーが弾劾を推し進めないならば、次回選挙で彼女の選挙区から対抗馬として立候補すると宣言しています (32分)

2005年8月ニューオーリンズ市がハリケーン・カトリーナで被災してから４年がたちました。ハリケーン襲来の後には多くの悲劇が起こりましたが、その１つに関する衝撃の詳細が長期にわたる調査によって明らかにされました。ニューオーリンズ・メモリアル医療センター（New Orleans Memorial MedicalCenter）では、ハリケーンによる洪水で電力供給が停止し、その後の数日間で４５人の患者が死亡しました。ニューヨーク・タイムズ紙日曜版の別刷り雑誌に掲載された、異例の長文報告「メモリアル病院 死の選択」（The Deadly Choices at Memorial）は、多数の患者が「安楽死」させられた顛末を詳述しています。調査報道ＮＰＯプロプブリカ（ProPublica）の記者で、２年半もの歳月をかけて徹底的に事件を調査したシェリ・フィンク医師に聞きます。（22分）

本日の番組では、世界的に著名な英国出身の小説家、ジョン･ル･カレ（本名：デビッド･コーンウェル）に長時間のインタビューを行いました。ル･カレの作家キャリアは50年に及び、スパイ小説の大家としての地位を築きました。今週刊行予定で、彼の22冊目の著作となる最新小説の題名は、Our Kind of Traitor（「こっちに寝返るやつ」）です。デビッド･コーンウェルは1950年代後半から60年代初頭まで英国の情報機関に勤めていました。冷戦のまっただ中の時代でした。3作目の小説「寒い国から帰ってきたスパイ」は国際的なベストセラーとなりました。冷戦終結後もル･カレは意欲的に執筆活動を行い、さらにグローバリゼーションの不公平さや、歯止めの効かない多国籍企業の力、さらに企業の利益を保護するために国家のスパイ機関が果たす役割などに関心を向けるようになりました。「株主の名のもとに行われていることは、私にとっては、神の名のもとに行われる事と同じように恐ろしい」と、ル･カレは述べます。おそらく冷戦以後の時代の作品で最も知られているのは、何も知らされていないケニア人たちを危険で時には死に至る薬物試験に搾取する製薬会社を描いた「ナイロビの蜂」でしょう。米国で行われた貴重なインタビューの中で、ル･カレは、イラク戦争に対する英国のトニー･ブレア元首相の果たした役割、米政府の対イラン政策、国際的なマネーロンダリングについても語りました。

BPのディープウォーターホライゾン掘削施設爆発が起きたのは4月20日でした。その数週間前、ウエストバージニア州のマッセイ・エナジー社が所有するアッパービッグブランチ炭坑で爆発があり29人の労働者が死亡しました。鉱山安全保健管理局がこの災害の捜査を開始しましたが、公開調査でずさんな危機管理が明るみに出たBP原油流出事故とは異なり、マッセイ炭鉱の事故ではすべてが密室で勧められています。非公開の調査では事実が明かされないと、米鉱山労組と事故の遺族たちが捜査の公開を求めて連邦裁判所に提訴しました。アパラチア地方の鉱山事業の歴史に詳しいジャーナリストのジェフ・ビガーズに話を聞きます。そこから浮かび上がるのも、規制当局が企業を追求することを極端に恐れ、責任逃れに走る、米国の政治の構造的な問題です。（14分）

クロスビー・スティルス・ナッシュ＆ヤングのデヴィッド・クロスビーとグラハム･ナッシュが、ウォール街占拠運動の応援にかけつけました。政治的メッセージを発信しつづけてきた2人が、スタジオでウォール街占拠や原子力発電に反対する理由を語ります。ウッドストックの懐かしい映像やWhat Are Their Names? のアカペラ演奏もお楽しみください。

ルース・ベーダ―・ギンズバーグ最高裁判事はリベラル派のシンボルです。ラッパーの故ノートリアスB.I.G.（悪名高いビッグ）にちなんで、「ノートリアスR.B.G.」と呼ばれています。彼女が2018年末に入院したとき、過激な激励のツイートがあふれました。「RBGに私の肋骨をあげる。腎臓も肺もあげる。必要なら何でも。夫だって木曜なら貸すわ」。「私の肺をRBGにあげる。両方でもいいわ」。支持者がこんなに必死なのは、RGBが長生きすることが最高裁のバランス維持のため絶対に必要だと多くのリベラルが感じているからです。トランプ政権は就任当初から裁判所の右傾化をねらって、すごい勢いで保守派の裁判官を任命し続けています。総本山の最高裁の定数9人の判事のうち、すでに2人が保守派に置き換えられています。RBGの後任に保守派の判事が任命されれば、最高裁のバランスは決定的に変わってしまいます。(24分)

米国は8月末にイラクに進駐する米軍全戦闘部隊を撤退させ、2012年末までには完全撤退する予定です。オバマ大統領は、こう語ります。「イラクでの米国の軍事行動は2010年8月31日に終了します。すでに多数の基地を閉鎖し、イラク政府に引き渡しました。・・・テロリストの妨害にもかかわらず、米軍とイラク軍の協力によって暴力事件の発生は数年来で最低のレベルです。来月から米軍の任務は戦闘ではなくイラク治安部隊の支援や訓練に変わります。でも誤解しないように。イラクでの任務は、軍人が率いる戦闘から文民が率いる外交へと変わるのです」。<br>
ジェレミー・スケイヒルは、この声明の欺瞞をことごとくあばき、これはむしろ民間軍事会社に依存する占領のダウンサイジングだと言います。選挙公約の実現と胸をはりますが、じつはブッシュ時代に決まったペトレアス将軍の計画を実行に移しているだけ。

米中央情報局（CIA）とグーグルの投資部門が「レコーデッド･フューチャー(Recorded Future)」という企業を支援しています。この会社は、数限りないウェブサイトやブログ、ツィッターのアカウントをリアルタイムで監視し、そこから浮かび上がる特定のパターンやイベントや人間関係から将来を予測しようとしています。グーグルはこの他にも、いわゆる「Wi-Spy（ワイ-スパイ）」疑惑が持ち上がったばかり。グーグルのストリート･ビュー撮影車両が世界約30カ国で過去3年にわたって個人のWiFiネットワークをスパイしていたというスキャンダルです。(10分）

数々の受賞歴を持つジャーナリスト、ダグラス・ブラックモンの新著『奴隷制とは呼ばれない奴隷制　　米国における黒人の再奴隷化の歴史』は、数百人数千人のアフリカ系アメリカ人に強制された新奴隷制の忘れられた歴史を明るみに出しました。この新奴隷制は南北戦争後1940年代まで維持されていました。広範な歴史資料をひも解きながら、アフリカ系アメリカ人の再奴隷化を目して作られたこの恥ずべきシステムをブラックモンは明らかにしていきます。新法のもとで、彼らは脅され、逮捕され、法外な罰金を科せられ、そうして強制された労働力として企業や鉱山、プランテーションに売られたり、望まない労働に就かせられたりしていたのです。（15分）

10月27日アルゼンチンのネストル・キルチネル前大統領が心臓発作で亡くなりました。90年代に極端な新自由主義路線を突っ走って経済破綻したアルゼンチンを、財政再建を迫るIMFの干渉をふり払った経済重視の政策で見事に立ち直らせた英雄です。訃報を受けて中南米諸国に大きな衝撃が走り、ブラジルのルーラ、ベネズエラのウーゴ・チャベス、ボリビアのエボ・モラレス、エクアドルのラファエル・コレア、パラグアイのフェルナンド・ルゴ大など、南米諸国の大統領たちが、3日間の喪に服すと発表したそうです。中南米の指導者の間には今、1820年代の独立革命以来といわれる強い結束が生まれています。でも、この中南米の大きなうねりは、米国のメディアに無視されたり、歪曲して伝えられています。オリバー・ストーン監督の新作ドキュメンタリー『国境の南』は、南米6カ国の７人の大統領に直撃取材を行い、南米大陸を席巻する革命のほんとうの姿を伝えようとするものです。（30分）

2011年11月はじめ、ニューヨーク州シラキューズ市で風変わりな裁判が開かれました。ふだんは酔っ払い運転や万引きなどが裁かれる法廷で、裁判官の前に立ったのは「ハンコックの無人機に反対する38人」。同市のハンコックフィールド米空軍州兵基地からアフガニスタンに無人機が出撃されていることに抗議して基地の入り口前で寝転び死体を演じた抗議運動のメンバーでした。（14分)

アメリカ合衆国史上初の黒人大統領バラク・オバマ。その生い立ちからマイノリティや市民の権利を擁護すると期待されていたオバマ大統領が「ブッシュと大差ない」と言われ始める大きなきっかけの１つとなったのが、ブッシュ大統領から引き継いだアフガニスタン戦争の拡大政策でした。インドの著名作家、活動家アルンダティ・ロイがオバマ大統領の外交政策、インドで起きていることを語ります。

第一次世界大戦における反戦運動を扱った歴史書<cite>To End All Wars</cite> （『すべての戦争を終えるために』）の著者アダム・ホックシールドへのインタビューの第2部です。後半の話題の中心は植民地支配によるアフリカの資源収奪と現代も続くその影響です。ホックシールドは前作<cite>King Leopold’s Ghost</cite> (『レオポルド王の亡霊』)で、ベルギーから独立したコンゴ民主共和国の残虐な植民地支配の歴史をふり返りました。いまも内戦が止まず、戦場における女性への性暴力が常態化しているコンゴは、過去のおぞましい植民地支配が影を落としているようです。。(20分）

42年の生涯のほぼ半分を死刑囚監房で過ごしたトロイ・デイビスさんが、2011年9月21日午後11時8分、亡くなりました。死亡診断書に記された死因は、「殺人」。手をくだしたのは、ジョージア州。薬物注射による死刑が執行されたのです。デモクラシー・ナウ！では、2007年以来、無実を訴えながら3度も処刑寸前に追い込まれたデイビスさんの支援活動を克明に追ってきました。9月21日には処刑予定時刻の午後７時をはさみ、ジョージア州ジャクソンの刑務所敷地内で午後6時から8時まで特別番組の放送を計画していました。7時をまわった頃、歓声があがり、連邦最高裁判所が処刑延期を命じたと信じた人々は、喜びでわきたちました。しかし、これは誤報とわかり支援者たちは一縷の希望にすがりながら最高裁の最終決定を待ち続けました。、結局、6時間連続の生実況放送になった特別番組。翌朝の22日の番組で放送された、処刑の夜のハイライト特別レポートをお届けします。（39分）

福島第一原子力発電所の事故に関しては、被害の範囲をできるだけ小さく見せようとする報道がめだち、海外メディアの報道とは大きなずれを生じています。いちばん情報を持っているはずの政府と東京電力が発表することが信用されなくなれば、パニックがますます拡大します。責任問題は後日かならず追及されるべきですが、今はとにかく情報を隠さないでほしい。

ボリビアのコチャバンバでは10年前、最も大切な天然資源である水をめぐり、壮絶な「水戦争」が起こりました。その数カ月前にはシアトルで、WTOへの抗議行動で総会が中止になっており、時を同じくして米大陸の南北で企業中心のクローバリゼーションに対する民衆の抵抗を象徴する事件が置きました。コチャバンバ市では政府が米国企業ベクテルに水道管理権を売り渡したことに危機感を抱いた民衆が一斉に立ち上がり、契約取り消しをもとめて広場を占拠しました。政府は軍を投入し、戒厳令を発令して弾圧しましたが、「水の権利」を守ろうとする民衆の反乱には勝てず、結局は民衆の要求に屈しました。2月と4月の二度にわたる壮絶な街頭闘争の結果、ボリビアの民衆はベクテル社を追い出しました。水戦争の当時、住民側の組織で重要な役割を担当したはたしたマルセラ・オリベラに当時の話を聞きます。（20分）

約１万７０００の島からなり、世界第４位の人口（約２億５０００万人）を擁する多民族国家インドネシア。石油や天然ガス、銅、スズ、ボーキサイトなどの豊かな天然資源に恵まれたこの国を３２年にわたって支配したスハルト元大統領が２００８年１月２７日、病気で死去しました。多くのメディアが、スハルト元大統領の死に際し、その功績を積極的に評価する論調の記事を掲載しました。スハルトの永年にわたるインドネシア支配は、本当のところ、何をもたらしたのでしょうか。（19分）

　ギリシャ神話に出てくる復讐の女神「ネメシス」。おごり高ぶるナルシスに魔法をかけて自分自身に恋をさせ、湖に映った自分の姿を追って溺死させた話はあまりに有名です。元CIA顧問のチャルマーズ・ジョンソン氏は、そのネメシスに「アメリカ帝国」が狙われていて、このままでは立憲共和制が崩壊すると警告します。（29分）

金融危機の急展開で米国やヨーロッパの金融システム全体が揺らぎ、大型救済措置でドルの凋落はもはや避けられないようですが、ドルの価値低下で気になるのがアラブ諸国の動きです。2007年11月27日、アラブ首長国連邦の中心国アブダビが米国の最大手銀行シティグループの株式75億ドル相当を買収し、同グループの最大株主となりました。米国の信用危機が進行し、景気後退に向かうことが鮮明になる一方、原油価格は高騰が続き、1バレルあたり100ドルが目前となっていた時期の動きでした。湾岸諸国からの投資は、経営不振に陥っている銀行への救済処置と見られていますが、その背景にあったのは、石油決済通貨であるドルの下落でオイルダラーが目減りするという事情でした。（14分）

2011年4月1日、遺作Malcolm X: A Life of Reinvention（『マルコムX：創られた人生』）の発売数日前に亡くなったマニング・マラブル氏の功績と人となりを、学問と活動の分野で後輩にあたる知人2人が回想します。ジョージタウン大学の社会学者で、Making Malcolm: The Myth and Meaning ofMalcolm X（『マルコムXの誕生　　マルコムXの神話とその意味』）の作者でもあるマイケル・エリック・ダイソンとマラブルの友人であり長年、労働・人種問題のアクティビストとして活動しているビル・フレッチャー・ジュニアが故人について語ります。（17分）

ウィキリークスは2月27日から民間情報機関ストラトフォーの内部メールを大量に公開していますが、その中に米司法省がすでにジュリアン・アサンジに対する極秘の起訴状を用意しているとの情報が見つかりました。「アノニマス」のハッカーたちがストラスフォー社のサーバーから入手した約500万のメールのうちの１通です。アサンジの訴追をめぐってはバージニア州で秘密の大陪審が開かれていることが以前から報じられていましたが、どうやら正式起訴の決議が出たということのようです。これで米国に身柄を引き渡されれば即座に収監されることになります。そうなればブラッドリー・マニング上等兵のように外部との連絡を絶たれて、拷問に近い独房監禁におかれる可能性もあります。

ちょうど一年前に放送されたお正月特番です。2016年にデモクラシー・ナウ！は20周年を向かえ、12月5日に盛大な記念行事を行いました。ノーム・チョムスキーとハリー・ベラフォンテという超大物アクティビストが初めて同じ舞台にのぼって対談し、パティ・スミスが歌で盛り上げるという豪華な催しでした。その中からチョムスキーの講演部分に字幕をつけました。最後の部分にパティ・スミスのパフォーマンスもちょっぴりあります。（25分）

26歳のエジプト人活動家、アスマ・マフフーズは2011年1月18日、1月25日にタハリール広場に集まって、ホスニ・ムバラクの“腐敗した政府”に抗議するよう人々に求めるビデオをインターネット上に投稿しました。彼女の感動的な呼びかけは、最終的にエジプトの蜂起を奮い立たせることになりました。

このところまた円高が進んでいます。円高のたびに国内産業の危機が叫ばれ、日本政府はバカの一つ覚えのように市場介入を行い、ため込むしか能のない米国債をますます増やしています。なんとも馬鹿らしいはなしですが、世界全体で見れば「通貨切り下げ競争」にふたたび火がついた格好です。かつては通貨切り下げ競争のような他国経済を犠牲にするやり方が第二次世界大戦につながったと言われています。ぶっそうな話ですが、マイケル・ハドソンによれば、いまや金融が戦争の新形態なのです。(18分)

年明け間もなく飛び込んできたフランスのシャルリエブド社襲撃のニュースは、「イスラム国」（ISIS,ISIL）の台頭が関心を集めていた時期でもあり、世界を震撼させました。「ホームグロウン・テロ」（自国民によるテロ行為）であったこと、メディアが標的になったことも衝撃的でした。日本では単に、フランス社会に溶け込めない移民の若者が、鬱屈を晴らすため過激思想に傾倒した上での犯行、という表層的な報道しかされなかった襲撃事件。一般のモスリムの声として紹介されるのは「テロは許されない、イスラムの教えに反する」というお定まりのパターンばかりでしたが、こちらのインタビューでは、フランスのモスリム社会内部からの視点で歴史的背景など重要なポイントを踏まえ、より深い内容となっています。（14分）

2020学生字幕翻訳コンテスト　　課題1：「気候危機と資本主義」の受賞作です。 100万種もの生物が絶滅に向かい、地球温暖化による危機もますます深刻化しています。地球上の生命の未来に資本主義が及ぼす脅威について、著名なインドの作家アルンダティ・ロイが語ります。（6分）

12月10日は、世界人権宣言の採択を記念する世界人権デーです。2015年のこの日、パリでは、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）が開催されていました。この動画では、現地パリから、国連で人権擁護の活動に従事した、元アイルランド大統領のメアリー・ロビンソン氏に、「人権問題としての気候変動問題」をテーマにインタビューします。国連時代に目の当たりにした、アフリカの環境悪化による現地の人々への被害に触れながら、ロビンソン氏は、今後気候変動への対策を考える上で、人権問題がいかに中心的な課題となるかを訴えます。(18分）

10月27日アルゼンチンのネストル・キルチネル前大統領が心臓発作で亡くなりました。90年代に極端な新自由主義路線を突っ走って経済破綻したアルゼンチンを、財政再建を迫るIMFの干渉をふり払った経済重視の政策で見事に立ち直らせた英雄です。訃報を受けて中南米諸国に大きな衝撃が走り、ブラジルのルーラ、ベネズエラのウーゴ・チャベス、ボリビアのエボ・モラレス、エクアドルのラファエル・コレア、パラグアイのフェルナンド・ルゴ大など、南米諸国の大統領たちが、3日間の喪に服すと発表したそうです。中南米の指導者の間には今、1820年代の独立革命以来といわれる強い結束が生まれています。でも、この中南米の大きなうねりは、米国のメディアに無視されたり、歪曲して伝えられています。オリバー・ストーン監督の新作ドキュメンタリー『国境の南』は、南米6カ国の７人の大統領に直撃取材を行い、南米大陸を席巻する革命のほんとうの姿を伝えようとするものです。（15分）

1970年代初め、マサチューセッツ州にあるポラロイド社の労働者は、南アフリカのアパルトヘイト体制に抗議する投資撤収（ダイベスト）運動を始めました。勤務先であるポラロイド社の技術がアパルトヘイトを支える身分証明書の作成に使われていることに気づいたキャロライン・ハンターとケン・ウィリアムズの２人は、会社に抗議して「ポラロイド労働者革命運動」を結成、会社に南アからの事業撤退などを要求しました。(16分)

4月頃から食糧価格の急騰で、ハイチやエジプトを始め東南アジアやアフリカの各地で食糧暴動が起こっています。世界銀行の推定では世界の食糧価格は過去3年で8割も上昇し、少なくとも33カ国で社会不安が拡大しています。国連世界食料計画は５億ドルの追加支援が必要と訴え、６月には国連主催の「食糧サミット」が開かれました。でも途上国の食糧暴動をテレビで眺める私達の食卓には、栄養豊富な加工食品が並んでいます。時間も手間もいらず、体によい食品のはずなのに、米国では病的な肥満が急増しています。しかも貧しい人々ほど肥満に陥りやすい。１０億人が飢える一方で、８億人が肥満という現代世界の矛盾はどこから来るのでしょうか。少数の巨大食品企業が生産と流通を支配し、生産者価格を最低に押さえ込む一方で、大都市の貧しい消費者には高カロリーの工業食品を大量に消費させる現在の世界的な食品供給システムの矛盾に、ラジ・パテルが切り込みます。（14分）

2001年の9.11以降、米国の警察組織に兵器のショッピング・ブームが起きたと言います。調査報道センターのジョージ・シュルツによると、爆弾探知ロボット、戦闘用ベスト、戦闘用ヘルメット、戦闘用盾、無人機に至るまで購入品目は多岐にわたります。ブームの背景には、9.11の再来に備えるためとして、国土安全保障省に創設された連邦補助金制度がありました。無人機はヘリと比べて安価であるため、いっそう普及が広まったと言われます。（18分）

デモクラシー・ナウ！の2010年６月のインタビュー（「米軍内部告発者の逮捕、ウィキリークスは地下に潜る」）で、ダニエル・エルズバーグが、ジュリアン・アサンジは「逮捕以上の危険」「誘拐、特例拘置引き渡し、拷問、暗殺の危険にさらされている」と語った時には、まさか暗殺までは（？）とも思われたのですが、2010年秋以降のスエーデン司法当局を前面に立ててのアサンジ追撃には米国の陰も見え隠れし、1971 年、ベトナム戦争に関する国防総省の機密文書をリークした米国一有名な内部告発者ダニエル・エルズバーグの体験から出た警告の重みがずっしり感じられるようになってきました。

2012年メキシコ大統領に就任したエンリケ・ペニャニエト大統領は、ハンサムで華麗なイメージで欧米マスコミの寵児です。「メキシコを救う」政治家としてタイム誌の表紙を飾り、教育改革やエネルギー政策が絶賛されています。要するに新自由主義の性格であり、オバマ大統領とがっちり組んで多国籍企業の対外投資を保護する政策をメキシコで推進していることがマスコミ人気の秘訣のようです。しかし、ここへきて豪邸をめぐるスキャンダルが浮上し、学生失踪事件をめうる全国的な抗議行動が吹き荒れ、改革者のメッキも剥がれてきました。ローラ・カールセンによれば、メキシコ社会における暴力の拡大とまん延は、ペニャニエトが推進する新自由主義政策と表裏一体なのです。

リビアの４０年に及ぶカダフィ政権を打倒した蜂起から1年。解放の喜びもつかの間、リビアは今も地域と派閥によって深刻に分裂した状態です。国内には500以上の武装集団が存在し、拷問や人権侵害は今も後をたちません。そんな中、シリアで政権による反対派への弾圧が強まり、政府軍や民兵によるとされる残虐な殺戮行為が伝えられ、人道を口実とした武力介入を促す声が再び、欧米諸国で聞こえてきます。だが、外国勢の武力介入は、本当に救いになるのか？

デモを牽制するために地下鉄駅構内の通信網を遮断したBIRT(湾岸高速鉄道公社）の暴挙に対し、活動家ハッカー集団「アノニマス」が報復を呼びかけました。「BART作戦」（OpBart）と称する抗議行動の一環として、アノニマス活動家がBARTのウェブサイトに不正侵入し、顧客の名前と電話番号、パスワードなどを流出させました。正義感にかられた行動とはいえ、無関係の人たちの個人情報を勝手に公開することは正当化できるのでしょうか？BART作戦に参加した、ハンドルネーム“X”を名乗るアノニマスの一人にインタビューします。

ホスニ・ムバラク大統領が去った後、エジプトの実権を握ったのは軍でした。軍政の強固な支配をつきくずすことができるかどうか、エジプトの民衆革命は正念場を迎えています。ムバラク退陣を求める大規模な抗議運動が全土に広がりつつあった頃、ミシガン大学の歴史学教授フアン･コール氏にエジプト情勢の背景について聞きました。（12分）

中東カタールのドーハに本部を置くアルジャジーラ･イングリッシュは、2006年に始まった２４時間の国際ニュース放送です。英語の国際放送ではBBCやCNNに並ぶ最大級のもののひとつですが、米国での普及はすすまず、いまだにバーモント州バーリントン、オハイオ州トレド、ワシントンDCの３都市でしか見られません。 今年の選挙でもイスラムやアラビア語への偏見をあおるようなキャンペーンが目につきましたが、そういうエピソードの１つ、アルジャジーラが槍玉に挙げられた事件を紹介します。共和党から下院に立候補したイラク復員軍人アラン・ウェスト元陸軍中尉が、アルジャジーラのスタッフに誘拐されそうだとFBIに通報しました。（5分）

　民主的に選ばれた大統領が、未明に官邸を襲った他国政府の要員によって拉致され、国外に追放される。こんな無法な事件が4年前ハイチで起こりましたが、その事実は大手メディアでは報道されていません。カリブ世界の最貧国、政情不安のつづく破綻国家で、またもや軍事クーデターが起こったと片付けられているようです。ハイチはフランス革命時代に黒人奴隷が蜂起しフランスから独立した世界最初の黒人共和国です。その輝かしい歴史のために、この国は大きな代償を支払わされてきました。独立以来たえまなく続く欧米の敵意と干渉について、2004年のクーデターの詳細と、その後の現地情勢を調査したランダル・ロビンソンが語ります。 （33分）

アニメ手法を使った斬新な映画『背の高い男は幸せ？』（Is the Man Who Is Tall Happy?）のお披露目の上映で、主人公（？）のノーム・チョムスキーがミシェル・ゴンドリー監督の対談が行われました。チョムスキーは自分が受けた教育について「じつは私は研究者としての専門資格を持っていません」と、最初から聴衆をびっくりさせます。じっさい、言語学の世界に革命を起こした大学者も、若い頃には先行きが見えず、「このまま大学からドロップアウトしてキブツで暮らそうか」などと考える不安定な時期もあったようです。(8分）

録音テープから、さまざまな年齢の人々、市民や移民の語りが聞こえてきます。祖母が子供のころの思い出を孫に語り、若い男性がガールフレンドにプロポーズし、兵士が戦争の体験を語り、父親が亡き家族の一員を思い返す・・・ごく普通の人々の会話に耳を傾ければ、彼らの人生にも驚くほど面白い逸話、知恵やポエジーがつまっているのがわかります。現在、こういった語りが何千と録音され、永久に保管されています。このすばらしいプロジェクトを思いついたのは、数々の賞を受賞しているラジオ作家デーブ・アイセイです。彼は2003年、オラール・ヒストリー（口述史）による全米規模の社会史記録プロジェクト「物語隊」（ストーリー・コー）を立ち上げました。全米各地に設けられた「物語隊」のブースに立ち寄った人々の会話の記録は、米国議会図書館に寄贈され、オーラルヒストリー資料として最大規模のものになりつつあります。（46分）

神戸女学院大学翻訳チームのみなさんが、デモクラシー・ナウ！の動画に字幕をつけてくださいました。彼女たちが取り上げてくれたのは、オバマ政権の秘密主義に敢然と立ち向かう情報公開法（FIOA）のスーパーヒーロー、ライアン・シャピロのインタビューです。MITで準備中のシャピロの学位論文は、国家安全保障関連の機構や表現技法が動物保護活動家を社会的に無力化するために利用されるというパターンが、19世紀末からずっと続いてきたことを追究しています。彼の研究手法は公文書を多様するもので、FBIに対し700件近い情報開示請求によりおよそ35万通の文書を請求して、司法省から「情報請求数ナンバーワン」のお墨付きをもらいました。FBIはシャピロが執筆中の博士論文の一部を国家安全保障上の脅威であるとみなしているそうです。(16分）

今日4月26日はチェルノブイリ原子力発電所の事故が起きた日です。ちょうど一年前のチェルノブイリ事故25周年の検証番組をお届けします。当初ソ連当局は事故を隠蔽しようとしましたが、結局はチェルノブイリ周辺の5万人の住民を強制避難させることになりました。2004年にアカデミー賞最優秀短編映画賞を受賞したディレオ監督のドキュメンタリー映画「チェルノブイリ･ハート」が示すように近隣地区で生まれた子供にはいまも先天性の異常が多発しています。長期的にみたチェルノブイリ事故の影響による死者数には推計によって大きな開きがあり、IAEA推計では約4000人ですが、ニューヨーク科学アカデミーが2009年に掲載したアレクセイ・ヤブロコフらロシア人科学者の研究では100万人にのぼりますチェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト。（23分）

オバマの「改革」がいっこうに進まない理由のひとつは、共和党の上院議員たちが議事妨害（フィリバスター）を乱発して上院の審議を麻痺させ民主党の法案をことごとく阻止しているという事情です。このフィリバスターはとはどんな制度か、なぜここへ来て急に頻用されるようになったのか？そしてスーパーマジョリティの確保が必要とされる根拠は？　名作映画「スミス、都へ行く」で主人公が果敢に試みたフィリバスターは、デモクラシー・ナウ！のファンであれば、かつてマイク・グラベル議員がペンタゴン・ペーパーズ（国防総省のベトナム機密文書）を上院の議事録に入れてしまう</a>という快挙をやったことで記憶にあるかもしれません。グラベル議員の回想を聞けば、そんな品の良いものでも、なまやさしいものでもなかったことが分かります。（15分）

ナショナル・ジャーナル誌の記者シェーン・ハリスは、過去四半世紀にわたる米国政府の監視プログラムを設計してきた人々に取材し、『監視国家アメリカの出現』を書きました。いかにして市民の監視が簡単かつ合法的にできるようになってきたのか、またそれが今やどれほどまでにオバマ政権の国家安全保障戦略の要になっているかを論じています。（9分）

2009年9月末に米国で封切られたマイケル・ムーアの新作『キャピタリズム～マネーは踊る』（原題Capitalism: A Love Story 『資本主義─ある愛の物語』）の標的は、世界を隅々まで支配する資本主義そのもの。資本主義は悪の制度で、その本質はネズミ講だと喝破するムーア監督はこの映画で、民主主義を形骸化させ政治と社会を牛耳る金融資本と、それに寄生する議会と行政に正面から切り込み、返す刀で、問題の本質から目を背け弱者に責任を転嫁することで権力に擦り寄る大手報道機関を切り捨てます。2008年、リーマンブラザーズ証券の破綻とＡＩＧ保険の経営危機に端を発した世界同時不況、それに続く巨額の公的資金による金融業界救済。「デリバティブ」や「クレジット・デフォルト・スワップ」など、専門用語の煙幕に隠れて行われた「略奪」を誰にでも分るように説明するという野心的な作品を通じて、21世紀のための新しい経済秩序が必要だと提言する、マイケル・ムーア監督に独占インタビューしました。（15分）

オバマ政権は、イラクに駐在する米国要人の護衛のために、従来のブラックウォーター社(社名はXeに改称）に代えて、民間軍事会社トリプル・キャノピー社と契約する方針を固めました。バグダッドにある巨大な軍事要塞のような米国大使館の警護も同社に委託されます。トリプル・キャノピー社は、イスラエルでも米国外交官の護衛を請け負うもようです。ブラックウォーターを詳しく調査してきたジャーナリストのジェレミー・スケイヒルは、これを「オバマによる占領ブランドの一新」と評します。（8分）

<後半>10 年前の1999年11月30日、米全土そして全世界から何万人もの人々がシアトルに集結し、WTO会議を中断に追い込みました。これに対し警官隊は、催涙ガスやゴム弾で応戦し、数百人が逮捕されました。企業中心のグローバリゼーションに対する市民側からの抵抗運動の始まりとなった伝説の「シアトルの闘い」について、マスコミがゆがめた真相やその後の展開、現在の関心などについて、当時シアトルの抗議運動を組織した2人の活動家に聞きます。 （11分）

米国が1940年代のグアテマラで、ペニシリンの治療効果を調べる研究のために、現地人の兵士、囚人、売春婦、精神病患者ら約700人に対して故意に梅毒や淋病を感染させたことが、2010年秋に発覚しました。感染させられた人々が治癒したのか、あるいは少なくとも治療を受けることができたのかさえも、わかっていません。（18分）

チュニジアは紀元前にはカルタゴと呼ばれ、地中海貿易で栄えました。16世紀にオスマン帝国の属州となった後、19世紀にはフランスの保護領となり、1956年にフランスから独立しました。独立後ブルギバ大統領の政権が30年間続き、1987年以降、ベン・アリ大統領の独裁が続いていました。そのベン・アリ大統領の長期政権を崩壊させたのはクーデターではなく民衆のデモでした。（8分）

2011年、世界中の広場や街頭を人々が埋め尽くし、不平等や民主主義を叫びました。ウォール街占拠運動の先駆けとなったと言われるのが、マドリッドのプエルタ・デル・ソル広場から始まったM15（5月15日）運動です。これが9月17日のニューヨークのズコッティ広場へ、10月15日の世界規模の街頭デモにつながりました。M15運動の記録に取り組むスペインの映像作家ステファン・グルエソに聞きました。

民衆革命から半年、エジプトでは長期にわたる独裁政権を敷いてきたムバラク元大統領の公判が開かれました。カイロ郊外の警察学校に置かれた法廷に、入院先から担架で運びこまれた元大統領は、二人の息子とともに、在職中の汚職や革命中の市民虐殺などの罪状で裁かれます。初公判が開かれた8月3日には大勢の群集が敷地を取り囲み、スクリーンに映し出される法廷の様子を固唾を呑んで見守りました。「今後何が起ころうと、今日はエジプト革命の決定的な瞬間です」と、昨年来カイロに居を移した元デモクラシー・ナウ！のプロデューサー、シャリーフ・アブドゥル=クドゥースは言います。（8分）

イタリアの経済学者であり、ジャーナリストでもある、ロレッタ・ナポレオーニは、現在の先進諸国の経済はどれも「ならず者経済」であるといいます。　彼女の言う「ならず者経済」とは、経済が政治より早く動くため、政治が経済をコントロールできなくなっている。　つまり政府による規制ができないため犯罪や不法がまかり通ってしまう経済のことを言っているのです。サブプライム問題で悩む米国経済も「ならず者経済」であると彼女はいいます。　このような現象は大恐慌など大変革時によく起こるということです。（10分）

米軍基地の国ドイツ：第二次大戦の敗戦国ドイツには世界のどの国よりも多くの在外米軍基地があります。東西冷戦の終結で大幅に減少したとはいえ（90年代初めに比べ7割近く減少）、今でも7万人近くの米兵が駐留しています。欧州地域を管轄する米統合軍司令部（EUCOM）に加え、最近出来たアフリカ統合軍司令部（AFRICOM）もドイツに置かれています。基地の存在をめぐってドイツではどのような議論が行なわれているのでしょう？（19分）

過激な発言で知られる米国の保守系トークショー・ホスト、グレン･ベックがついに番組を降板しました。この有名ホストの降板劇には、団体「カラー・オブ・チェンジ」が展開した経済ボイコット運動が大きな役割を果たしたといわれています。

「カラー・オブ・チェンジ」の取った方法は企業に対する番組のボイコットの呼びかけでした。しかし企業がそんなに簡単に番組を降りるものでしょうか？それがそうなったのです。2011年4月にボストンで行なわれたメディア改革全国会議で、「カラー・オブ・チェンジ」代表ジェイムズ・ラッカーがその秘訣を明かします。ジェイムズ・ラッカーはまた、「大衆の力が違いを生むことのできる場所をつくり、人々をつながらせることが必要です。それには誰でもそこにアクセスできることが必要なのです」とネットの中立性の重要性を強調します。

米国でのオピオイドのまん延は深刻で、昨年トランプ大統領は「非常事態」を宣言し問題解決に数十億ドルの予算を投入するとしました。それから半年以上が経過し、オピオイド依存症患者の数は大きく減ったといつものトランプ節で自慢げに語りますが、最新の統計ではオピオイド過剰摂取による死亡者数は2017年10月でまでの１年間ではむしろ増加しているとのことです。このことは平均寿命にまで影響を与え、50年ぶりに米国の平均寿命が低下するという事態にまで及んでいます。　今回の動画では、オピオイド系鎮痛薬「オキシコンチン」について取り上げ、『鎮痛剤：詐欺の帝国と米国のオピオイドまん延の起源』のバリー・マイヤーさんに聞きます。（28分）
　

1月末のギリシャの総選挙でシリザ党（急進左派連合）が勝利を収め、公約どおり「緊縮政策の撤廃」に動き出したことは、欧州各地にみられる左派の台頭を象徴するような事件でした。ギリシャの債務危機を巡っては、これまで何度か取り上げてきましたが、ユーロ圏諸国、欧州中央銀行、IMFの３者による救済パッケージには過酷な財政緊縮政策の実施が組み込まれており、債務を返済するために自国民の生活を破壊するような内容です。救済されるのは民間銀行なのに、そのツケは国民が負担する、例のパターンです。5年にわたって緊縮政策を続けた結果、ギリシャでは中産階級が激減し、既存の中道政党は右派も左派も支持基盤を失ったと、ゲストのパナヨタキス氏は指摘します。その結果、弱小政党だったシリザが有権者の反緊縮の声を代表する存在となり、政府に送り込まれたのだと。（18分）

米国では、年間で最も繁盛するクリスマス商戦の幕開けが11月第4木曜日の感謝祭です。商業主義にのっとられ消費の祭典と化したクリスマス・シーズンに向け、「より安くより沢山」消費せよという風潮が、間接的にアメリカ人の暮らしを蝕んでいるのではないかと問いかける新作ドキュメンタリーがニューヨークで公開されました。『イエスは何を買うだろう？』は、ビリー牧師と無買教会のゴスペル聖歌隊のアメリカ横断「買い物やめろ」伝道を追います。（23分）

　５月１７日、フィラデルフィアの連邦控訴院（第３巡回裁判所）で、黒人死刑囚ムミア・アブ＝ジャマールの再審をめぐる口頭弁論が開かれた。このインタビューは、弁論の直前に、ムミアの古くからの友人、リン・ワシントン（テンプル大学教授）が、この裁判の意味について語ったもの。(14分）

米国では8月に、サルモネラ菌感染の疑いで5億個の鶏卵が回収されました。空前の卵パニックの影にひそむ大規模な畜産経営の問題について、『動物工場：人間と環境に迫り来る大規模経営の養豚、酪農、養鶏の脅威』の著者デイヴィッド・カービーと話します。カービーは様々な具体例をあげながら工業生産方式の畜産が作り出す甚大な環境被害と、公衆衛生の危機を警告します。規制の導入と強制力を持った行政の監督の必要性を訴える一方で、大規模畜産への間接的な助成をやめて小規模な畜産農家が存続していける競争環境を整えることも重要だと指摘します。

　キューバ革命の指導者チェ・ゲバラが1967年10月9日、ボリビアで同軍とCIAの共同作戦によって処刑されてから40年に当たる日の特集です。最初に1964年のゲバラの国連演説、その時のNYでの米報道陣によるインタビューをパシフィカ・ラジオのライブラリーから紹介、さらにボリビアのモラレス大統領の演説からゲバラに関する部分を抜粋しています。 全体のコメンテータには『帝国のワークショップ：ラテンアメリカ、アメリカ合衆国、そして新帝国主義の勃興』などの著書があるニューヨーク大学グレッグ・グランディン教授（南米史研究）を迎えています。 （30分)

米国のケーブルTV・ネット接続事業の国内最大手コムキャスト社が、NBCユニバーサル社の買収に動いています。
この合併が認可されれば、テレビ放送とケーブルTVにブロードバンド接続事業も含めた巨大配信ネットワークが誕生し、ユニバーサル・スタジオなどコンテンツまで傘下に収める最強の独占支配体制が実現します。独占事業モデルをネットにも拡大したい巨大メディアの攻勢に、オバマ政権は「ネットの中立性」推進の姿勢を貫けるのでしょうか？この転換期に市民メディアが今なすべきことは？（20分）

米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council)、通称ALECは、州議会にかけられる前の段階で、議員と企業が一緒に草稿中のモデル法案を検討する評議会です。超党派の団体を名乗ってはいるものの、その姿勢は明らかに保守的で、右翼団体と称されることも度々です。2011年度ALEC年次総会から寄せられる情報を元に、メディア民主主義センター事務局長のリサ・グレイブスがその実態に迫ります。（12）

エジプトの民衆革命をライブ放送で伝え、一躍その存在感を高めた中東の放送局アルジャジーラ。タハリール広場からの中継にはネットからも視聴者が殺到し、しばしばダウンしました。通常のアクセスの25倍に跳ね上がったそうですが、その6割は米国からのものだったそうです。アルジャジーラの英語放送は世界中の2億世帯にとどくのに、米国ではほとんどの商業放送から排除されており、首都ワシントンを除いて視聴できる地域はほんの数ヵ所です。エジプト当局がアルジャジーラのアラビア語放送を弾圧したことは論議を呼びましたが、米国でもアルジャジーラは視聴できず、結果的に「報道管制」ではないかと批判されています。米国でのアルジャジーラ不振の理由について、同局の営業戦略顧問トニー・バーマン氏に聞きます。

4月11日ニューヨークで行われたジョージ・ポーク賞の授賞式で、式典に行われた記者会見のダイジェストです。今回の受賞で初めて帰国したローラ・ポイトラスとグレン・グリーンウォルドの二人に、これまで帰国を控えてきた理由や、米当局によるジャーナリズムへの有形無形の圧力について記者たちから質問が飛び交いました。（10分）

医療の発展のためには人体実験にも必要悪の面もありますが、それを行うときには厳格な規制と医療倫理が要求されます。とくに披験者に対して、危険についての十分な説明をしたうえでの同意をとることは絶対に必要です。第二次大戦中のナチスによる生体実験や日本軍の満州第731部隊の行った実験への反省から、1947年のニュールンベルグ綱領は披験者の同意のない人体実験を「人道に対する罪」であると規定しています。しかし米国は、これをナチや日本軍のような野蛮な連中の行為であるとみなしたため、自国の医療研究の現場にそのようなことが起きるとは思ってもみなかったようです。医学史家スーザン・レバビーが、米国の内外で行われた人体実験の歴史について語ります。（16分）

帰還兵の悲痛な境遇を体現する人物トーマス･ヤングが、退役軍人の日の前日、妻に看取られてひっそりと亡くなりました。イラクで負傷し、半身付随になりながらも薬物中毒から立ち直り帰還兵の反戦運動に身を投じた活動家です。彼を描いた2008年のドキュメンタリー映画Body Of War (『戦争の身体』)は大きな話題になり、他の帰還兵たちよりも脚光を浴びましたが、背後には同じような悲劇が無数に存在します。日々の生活の格闘から遂に力尽きるまでの彼の人生の軌跡は、9.11事件後の世界で戦争に突き進んだ米国の悲劇をきれいになぞっています。　後半部分です　（18分）

通信業界大手AT&Tが米国全土でローカル局のパブリックアクセス・チャンネルを不当に待遇しているとして、地域メディア団体が抗議しています。争点となっているのは、パブリックアクセス・チャンネルの番組をAT&Tが顧客に提供する方法です。AT&Tは各放送局に個別のチャンネルを割り当てていますが、パブリックアクセス･チャンネルには番号の割り当てがなく、雑多なチャンネルと十把一絡げにされ、非常に複雑で時間のかかる方法でしか選局できません。地域情報や教育番組を担う地域の公共放送を推進する人々は、視聴者を著しく限定する不公正な制限だとAT&Tを批判します。（17分）

シリアの内戦についてパトリック･コウバーンは、いまや内戦はシリア政府側と反政府側という構図に、反体制派の一部をなすアルカイダ系組織や少数宗派を含む対立が重なり、多層的な紛争に変容したといいます。欧米はアサド大統領の辞任を要求してきましたが、それをよそにシリア政府軍は着実に勝利を重ね、抗争は全体的には膠着状態にあるとコウバーンは言います。局地的にでも停戦を実現して暴力を減らすことが先決であり、それがないままいくら話し合いをしても無駄だと提言しました。化学兵器の使用についても政府軍が使用した証拠はないとしています。(20分)

グリーン・ニューディールは、連邦政府による大胆な再エネ投資と大規模な雇用の創出によって迅速に経済システムを転換させ低カーボン社会を実現しようという民主党の政策です。2030年までにゼロ炭素社会を実現させるという意欲的なグリーン・ニューディール決議案が、2019年2月に議会に提出されましたが、民主党内でも賛否が分かれ否決されてしまいました。しかし法案提出の立役者となった新人議員アレクサンドリア・オカシオコルテスを主役にしたアニメ『未来からのメッセージ』がオンラインサイト『インターセプト』から発表されると、24時間のうちに4百万人がアクセスし、大きな反響を呼びました。このアニメ動画を紹介し、制作に携わったアーティストや脚本家の話を聞きます。(28分）

フリーダムライドの運動に加わった時、ジョン・ルイスは20歳そこそこの大学生。ガンジーの流れをくむ非暴力直接行動を信奉し、頭を割られても激しい暴力と憎悪にさらされ40回も逮捕されながらも人々の良心の力を信じました。キング師が「私には夢がある」という有名な演説をした1963年のワシントン大行進では、SNCC（学生非暴力調整委員会）の議長として若者を代表して演説を行ない、南部での投票権獲得運動でも武装した警察の隊列に向かって停まることなく行進を続けました。その彼の徹底インタビューです。(50分）

2011年2月15日に始まった反政府デモへの弾圧で、リビアのカダフィ政権に対する欧米の批判が高まるなか、リビアの政府高官が次々と離反しました。最初に離反したのがリビア国連代表部のイブラヒム・ダバシ次席大使です。政権側から反政府側リビア暫定国民評議会の国連代表となったダバシ氏に、離反の理由、NATO軍によるリビア空爆などについてエイミー・グッドマンが鋭い質問を投げかけます。

トランプ政権発足から１年余りが経ちました。大統領選時から「トランプ」の名前がメディアに登場しない日はほぼないと言っても過言ではなく、最近ではアフリカやハイチ、エルサルバドルといった国々に対する「肥溜め」発言など一国のトップとしては信じられない言動は、むしろ拍車がかかっているようにも見えます。しかし実のところ、私たちはトランプ大統領の発言の品位のなさや主張がころころ変わることなどにもはや耐性がついてきて、ひどいニュースにも「またか」と驚かなくなってきているのではないでしょうか。そういった意味でも、大統領選直前に作成されたマイケル・ムーア監督の映画『トランプランド』を取りあげた動画を見て、当時を振り返ることには意義があると思われます。（11分）

沖縄の普天間基地の移転先をめぐって、県内、県外、国外という選択肢が議論されています。国外というのは、太平洋の島グアムです。150億ドルを投じた軍事施設の拡大増強により、全長50kmのこの島を太平洋方面の米軍作戦行動の主要なハブにする構想で、最近最大の軍備拡張計画といわれています。沖縄から8千人の海兵隊とその家族が移転することになるこの島では、いったい何が起こっているのでしょうか？グアム先住民の弁護士ジュリアン・アグオンは、島の人口の2割以上にあたる軍関係者が流入する今回の計画は、グアム先住民の生活を大きく圧迫し、取り返しのつかない打撃を与えると言います。（10分）

サイバー・セキュリティの強化を狙う政府の計画が一部公開されました。国家安全保障局（ＮＳＡ）と民間企業の協力拡大が盛り込まれています。NSAは、ブッシュ政権の時代に捜査令状なしに国内の通信を盗聴するプログラムを遂行した機関であり、CIAなどに比べて秘密主義的な性格が強いので、人権団体はこの動きに懸念を示しています。

テレビ報道は私たちの現実認識に大きく影響し、集団的記憶として刻み込まれます。でも、そうしたメカニズムは十分に解明されてきたとはいえません。実際に過去のＴＶニュースを参照して比較検証するためのツールがなかったからです。米国テレビ報道は私たちの現実認識に大きく影響し、集団的記憶として刻み込まれます。でも、そうしたメカニズムは十分に解明されてきたとはいえません。実際に過去のＴＶニュースを参照して比較検証するためのツールがなかったからです。米国では9.11同時多発テロから10年目に、インターネット・アーカイブ事業の先駆者2人が野心的なプロジェクトを立ち上げました。『9/11理解　テレビ報道アーカイブ』（Understanding 9/11: A Television News Archive）は、2001年の9月11日から15日まで放送された米国内外20局の延べ3000時間にわたるニュース映像を集め、さまざまな角度から検証できるように重層的にカタログ化して、インターネットで公開されています。（12分）

国家機密機構関連のリサーチャーであるR.J. ヒルハウスによると、アメリカの諜報活動予算の七○％がアブラクサス、ブーズ・アレン・ハミルトン、ロッキード・マーティン、レイセオンなどの大企業に対するアウトソースに割り当てられているという。彼女がワシントン・ポスト紙上で八月初旬に明らかにした調査結果だ。さらに、彼女の調査によると、これら企業の影響力が直接大統領執務室にまで及び、アメリカという国の意思決定を左右している。(19分)

財政危機を利用して、町をまるごと民営化？そんな可能性もはらむミシガン州の新しい非常事態法に反対し、住民が訴訟をおこしました。「財政の戒厳令」と呼ぶ人もいるこの新法では、財政難の市町村に、知事が非常事態管理者（emergency manager)と呼ばれる職員あるいは企業を任命し、管理に当たらせます。非常事態管理者は、公共財の売却や、労使契約の破棄、行政の民営化を行えますし、公選された人を解雇できます。決定に際し、民意を問う必要はなく、説明責任も負いません。