「人殺しには手を貸さない」市民的不服従としての納税拒否
2013/4/15(Mon)
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エド・ヒードマン氏が所属する「戦争抵抗者連盟」によると、米国在住者が収める連邦税の約半分が何らかの形で戦争に使われているそうです。元良心的兵役拒否者でもあるヒードマン氏は、自分が連邦政府に収める税金が戦争に使われることへの抵抗として40年間納税拒否を続けています。
1999年に連邦地裁に召還されたヒードマン氏は、納税拒否の理由として「人殺しを助ける金は払えない」と述べました。また単に支払わないのではなく納税額と同じ金額を人道支援に使うことで納税義務は果たしているとしています。
日本では福島第一原発事故後、東京電力に対する抗議として電気料金不払いの運動がありました。大規模な大衆運動になれば絶大な効果を発揮すると思われますがなかなかそうはなりません。そうこうしているうちに電気料金は値上げされました。内閣が変わると政府の責任追及は衰え、2014年には消費税の引き上げも予定されています。（桜井まり子）
*エド・ヒードマン（Ed Hedemann）：連邦税の支払いを拒否し、その税額を人道的活動に寄付している。「戦争抵抗者連盟」のメンバー。 War Tax Resistance: A Guide to Withholding Your Support From the Military の著者
Credits:
字幕翻訳：小椋優子 校正：永井愛弓 ウェブ作成：桜井まり子