デジタル化

2019学生字幕翻訳コンテスト　　課題6：「個人情報ビジネス」の受賞作です

FacebookやGoogleのような巨大IT企業が収集した個人情報を、売り買いする闇市場が問題となっています。ハーバード大学名誉教授のショシャナ・ズボフ氏は、この状況を「監視資本主義」という概念で説明します。かつてマルクスが説いたように、労働力に寄生する吸血鬼のごとく、その基本的な原理は資本主義に基づく経済論理と同じです。しかし、監視資本主義では、その吸血鬼は、私達の個人情報と日々の活動に寄生するのです。（16分）

2018学生字幕翻訳コンテスト　課題６：「個人情報ビジネス」の受賞作です。

ケンブリッジ・アナリティカ社の有権者プロファイリング事業をめぐるスキャンダルを取り上げます。5千万人以上のフェイスブック利用者の個人データが本人の許可なく収集され、大統領選挙でトランプ候補支持に動かすために利用されたのです。ケンブリッジ・アナリティカ社は億万長者のロバート・マーサー（Robert Mercer）によって設立され、トランプ大統領の元上級顧問でブライトバート・ニュース・ネットワーク会長のスティーブ・バノン（Steve Bannon）も同社幹部の1人でした。（12分）

米国のケーブルTV・ネット接続事業の国内最大手コムキャスト社が、NBCユニバーサル社の買収に動いています。
この合併が認可されれば、テレビ放送とケーブルTVにブロードバンド接続事業も含めた巨大配信ネットワークが誕生し、ユニバーサル・スタジオなどコンテンツまで傘下に収める最強の独占支配体制が実現します。独占事業モデルをネットにも拡大したい巨大メディアの攻勢に、オバマ政権は「ネットの中立性」推進の姿勢を貫けるのでしょうか？この転換期に市民メディアが今なすべきことは？（20分）

米国の訴訟和解が日本の著者や出版社にまで影響することで日本でも少なからぬ反響をもたらしたグーグルのブックサーチ機能をめぐる裁判と和解について、一つの視点を提供するセグメントです。グーグル社は大学などの有名図書館が所蔵する膨大な数の書籍をデジタル化し、インターネット上で公開する壮大な計画を数年前から進めています。すでに700万冊以上が電子化されていますが、著作権が保護されている書籍の検索サービスについては、著作権者の権利を侵害するものであるとして米国作家組合や出版社協会を中心とする集団代表訴訟（クラスアクション）が起こっていました。今年4月に訴訟は和解に達しましたが、訴訟の性格上、著作権を保持するすべての人に影響を及ぼすことになるので、問題はさらに拡大しました。（25分）

わたしたちの日常生活の一部となっている電子メールやデジカメ、音楽ダウンロード、携帯電話、カードショッピング。これらの行為はすべてデジタル情報を生みます。私たちが残す「デジタルの足跡」は記録され、コピーされ、転送され、検索され、売り飛ばされ、永久に保存されます。無限に拡大する高度な情報のネットワークが行き着く先は、新たな形の協力と革新の可能性に満ちたユートピアか、ジョージ・オーウェルが『1984年』に描いた個人情報や表現の自由が奪われ民主主義が死滅するディストピアなのか？<br><br> ハーバード大学のハリー・ルイス教授が懸念するのは、私たちが、速さや便利さ、わずかな割引と引き換えに、やすやすと個人情報の引渡しに応じる現実です。レジでショッピング・カードを提示して数十セント値引きしてもらうのと引き換えに、それと知らずに引き渡している個人情報には医薬品や酒類をはじめ何を購入したかの履歴が蓄積されます。（22分）

通信業界大手AT&Tが米国全土でローカル局のパブリックアクセス・チャンネルを不当に待遇しているとして、地域メディア団体が抗議しています。争点となっているのは、パブリックアクセス・チャンネルの番組をAT&Tが顧客に提供する方法です。AT&Tは各放送局に個別のチャンネルを割り当てていますが、パブリックアクセス･チャンネルには番号の割り当てがなく、雑多なチャンネルと十把一絡げにされ、非常に複雑で時間のかかる方法でしか選局できません。地域情報や教育番組を担う地域の公共放送を推進する人々は、視聴者を著しく限定する不公正な制限だとAT&Tを批判します。（17分）

世界各地のジャーナリスト弾圧の実態を調査した「ジャーナリスト保護委員会」（Committee to Protect Journalists）によれば、様々なメディアの中でもインターネットを使って報道しているジャーナリストの投獄件数が、現在もっとも多いのだそうです。2008年に初めて新聞を抜き、トップに躍り出ました。これらの国々では、政府によるメディア統制が厳しいので、ブログがさまざまな意見を伝える場となっています。弾圧を受けるということは、それだけ旺盛なネット社会が存在していることでもあります。（5分）

2008年11月４日、米国では大統領選挙と並んで、もう一つ民主主義にとって重要な投票が行われました。米連邦通信委員会（FCC）が、高速無線インターネット接続を広範囲に広げる決定を下しました。テレビ放送用の電波の周波数帯域のうち「ホワイトスペース」と呼ばれる空き部分を開放し、誰でも高速インターネット・サービスに利用できるようにしたのです。放送業界は過去70年近く、最も便利な周波数帯の利用をただ同然で独占してきました。情報の流通を独占することで大きな影響力も振るってきました。その既得権が脅かされるのであれば、どんな革新にも反対します。FCCは４年もかけて約３万人から意見を聴取し、技術的な検証もした末に、全会一致でホワイトスペースの開放を決定しました。（6分）

ムバラク政権の長期支配が続くエジプトで、事実上の最大野党はムスリム兄弟団ですが、同国は特定の階級や宗教に基づく政治集団を禁じているため、非合法集団とされています。ことし4月15日にムスリム同胞団のメンバー25人が、軍事法廷による実刑判決で収監されました。弾圧強化の背景には、息子に政権を譲るため政敵を極力排除したいムバラク大統領の意図が働いているようです。裏を返せば、長期の独裁政治に不満が鬱積して爆発寸前になっているのです。ここ数年反ムバラクのキファーヤ（もうたくさん）運動が高まってきました。ここへきて食糧危機がそれに重なり、社会不安が高まっています。カリフォルニア大学で客員教授をつとめるエジプト人ジャーナリストのホッサム・ハマラーウィに、ブログを中心とするエジプトの新しい民主化の動きについて話を聞きます。（12分）

スタンフォード大学の法学教授ローレンス・レッシグは、世界の有数のサイバー法の専門家として有名です。ネットの中立性に関する問題をめぐって、2008年4月17日にスタンフォード大学で行われた米連邦通信委員会の公聴会を機に、インタビューを行いました。ケーブル大手コムキャストの通信妨害をめぐる「ネット中立性」の議論、レッシグ教授が７年前に開始した著作権明示のシステム「クリエイティブ・コモンズ」、議会制度の改革をめざす最新プロジェクト「チェンジ・コングレスに」などについて、話を聞きました。（18分）