東京五輪おことわり！ 国内感染者急増で中止の声が拡大もIOCは耳を貸さず　儲けるのは誰？

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日本では新型コロナ第4派で国内感染者数が急増しており、オリンピック主催団体に開催中止を求める声が強まっています。すでに一年先送りされた大会は、今年7月23日から始まる予定です。しかし日本のワクチン接種率はまだ３％以下にとどまり、先進国では最低レベルです。

元五輪サッカー選手のジュールズ・ボイコフ教授は、国際オリンピック委員会（IOC)とホスト国との間で交わされる開催都市契約書が「極端に片務的」な内容であり、中止を判断する最終的な権限はIOCのみにあることを指摘します。「日本の国民の8割以上が今夏の五輪開催に反対しているというのに、IOCはそれでも開催をごり押しします」。いったい誰の利益のために？この状況ではからずも、巨大スポーツイベントの背後にある利権構造が浮き彫りになりました。

日本からは関西大学准教授の井谷聡子氏が話します。コロナ禍の下で開催を強行する日本政府に、国民のあいだには「私たちの命を守らないのか」と、怒りと憤慨が高まっています。この空気を反映して、ついに五輪スポンサーの朝日新聞までが中止を求める事態となっています。（中野真紀子）