東京五輪おことわり! 国内感染者急増で中止の声が拡大もIOCは耳を貸さず 儲けるのは誰?

放送日: 
2021/5/27(木)
再生時間: 
20分


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日本では新型コロナ第4派で国内感染者数が急増しており、オリンピック主催団体に開催中止を求める声が強まっています。すでに一年先送りされた大会は、今年7月23日から始まる予定です。しかし日本のワクチン接種率はまだ3%以下にとどまり、先進国では最低レベルです。

元五輪サッカー選手のジュールズ・ボイコフ教授は、国際オリンピック委員会(IOC)とホスト国との間で交わされる開催都市契約書が「極端に片務的」な内容であり、中止を判断する最終的な権限はIOCのみにあることを指摘します。「日本の国民の8割以上が今夏の五輪開催に反対しているというのに、IOCはそれでも開催をごり押しします」。いったい誰の利益のために?この状況ではからずも、巨大スポーツイベントの背後にある利権構造が浮き彫りになりました。

日本からは関西大学准教授の井谷聡子氏が話します。コロナ禍の下で開催を強行する日本政府に、国民のあいだには「私たちの命を守らないのか」と、怒りと憤慨が高まっています。この空気を反映して、ついに五輪スポンサーの朝日新聞までが中止を求める事態となっています。(中野真紀子)

ゲスト

•ジュールズ・ボイコフ(Jules Boykoff):米国のサッカー五輪代表チームで活躍した元五輪選手。オリンピック関連の4冊の著作がある。
•井谷聡子(Satoko Itani):関西大学准教授 スポーツ、ジェンダー。セクシャリティ研究。

字幕翻訳:中野真紀子

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