原油流出事故で明らかになったBPのおそまつな安全管理実績

メキシコ湾岸のBP石油掘削基地爆発による原油流出事故は米国史上最悪の環境災害を引き起こしています。ＢＰは英国系の会社ですが、その安全管理体制の実績をたどればお寒い実態が浮かび上がります。有力消費者団体「パブリック・シチズン」のタイソン・スローカムによれば、ここ数年だけでもＢＰは労働現場の安全基準違反による人身事故や環境保護対策の軽視による環境汚染、さらには金融投機と市場操作にも及ぶ数々の違法行為を繰り返し、5億ドルを超える罰金や和解金を支払ってきました。

例えば2005年３月テキサス州の精油所爆発では作業員15名が死亡、170名が重傷を負い、ＢＰは大気浄化法違反で1億5千万ドルの罰金を支払いました。直後の調査で無数の職場安全基準違反がみつかり労働省から職場環境改善を命じられましたが、後に義務の履行を怠っていたことが判明し8700万ドルの追徴金を科されました。数年前のプルドー湾の原油流出事件では、 BPが保守修繕投資をしぶった結果パイプが腐食し、約76万リットルの原油がツンドラ地帯に流出しました。また商品先物市場でプロパンの価格操作を行ったとして罰金3億ドル、カリフォルニア州の電力危機に際して便乗値上げに加担したとして罰金2千万ドルを科されています。

しかしＢＰは是正を命じられても保護観察の条件さえ無視します。四半期ごとに数十億ドルもの利益をあげるＢＰにとって、数千万ドルの罰金など、痛くも痒くもないからです。罰金は必要な営業経費の一部としか見なされません。事故で多数の死傷者が出ても、企業の責任者が刑事罰を受けることもありません。このような大企業による法律違反の常習化を防ぐには、どうしたらよいのでしょうか？（中野真紀子）