貧国と富裕国のあいだに広がる温暖化の格差

2007/4/3(Tue)
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国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第四次評価報告書の第二作業部会(影響・適応・脆弱性)報告が2007年4月5日6日に発表されました。温暖化により世界のすべての大陸で自然環境や生態系が変化しているなか、先進諸国は「温暖化の格差」拡大の問題に取り組むための特別の努力をしなければならないことが、報告書に明記されています。

欧米先進国の排出する二酸化炭素が引き起こす環境問題によって最も大きな影響を受けているのは貧しい国々です。それなのにこれらの国々は自力で問題に対処しなければなりません。先進諸国は温暖化の影響に対処するため多額の予算を割いていますが、もっと深刻な被害にさらされている第三世界の国々には問題に対処する資金がわずかしかありません。

「先進国は第三世界に"環境債務"を負っているとの主張が、次第に多くの途上国の官僚たちや環境問題、環境関連法規や外交の専門家たちのあいだに広がっている」と『ニューヨーク・タイムズ』の環境問題の記者アンドリュー・レブキンは書いています。この問題について、レフキン記者の話を聞きます。(中野)

* アンドリュー・レブキン(Andrew Revkin), ニューヨーク・タイムズ紙の科学記者で著書も多い。最新刊はThe North Pole Was Here: Puzzles and Perils at the Top of the World(『北極はかつてここにあった』)

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字幕翻訳:川上奈緒子 / 校正:高田絵里
全体監修:中野真紀子