ウクライナ

9月5日、ウクライナ政府は親ロシア分離派との停戦協定を交わしました。ウクライナ東部では6カ月にわたる戦闘で少なくとも2600人が死亡し、100万を超える人々が難民となりました。一方、欧米首脳は英国のウェールズでNATOサミットを開催中でした。数日前からウクライナの戦局は大きく反転し、分離派の反撃攻勢で政府軍は敗走し、唯一南部の要衝マリウポリのみを死守しています。NATOは危機に対応するため「即応部隊」の設置を決定しました。(17分）

欧州委員会が発表した2014年の報告書によると、EU27加盟国が2006-2011年に消費した天然ガスの約6割、原油の約8割が 輸入に依存していました。EUが輸入する原油ガスの3割以上がロシアからだと言われます。このような依存体質の改善策として推進されたのが輸送の多角化でした。アゼルバイジャンからトルコを経由して、欧州に原油を輸送するBTCパイプラインもそのひとつです。コーカサス地方におけるパイプライン建設は、ロシアの影響力の拡大を警戒する沿岸諸国と欧米の利害が一致した政治戦略だとマリオットは言います。(40分）

ウクライナ危機をめぐっては、米国とロシアが互いに相手側の干渉をなじって議論はまったくの平行線です。3月初めに行われた番組討論会は、その典型的なものです。ロシア軍が海軍基地のあるバラクラバを制圧し、クリミアからは一歩も引かない構えを示してから一気に緊張が高まりました。(35分）

ウクライナ危機の打開をめざして4月１７日ジュネーブで開かれた４者協議で、ウクライナ、ロシア、EU、米国は緊張緩和に向けた一致点をなんとか見出したようですが、合意の履行をめぐって紛糾が続いています。新たな冷戦の様相を呈してきたウクライナ危機をめぐる対立について、ふたたびコーエン教授の話を聞きます。前回の出演からわずか２カ月のうちに、コーエン教授が危惧したことの多くが現実となりました。わずかな期間に急展開した現在の状況は、キューバ危機以来の危険な状況です。(19分）

2014年2月、ウクライナのヤヌコビッチ政権が崩壊しました。前年１１月、ヤヌコビッチ大統領は欧州連合（EU）との貿易協定を撤回し、EUと関係を深めたい親欧派による抗議デモが勃発しました。当初は市民による呼びかけだったデモは、たちまち数万人規模のデモになり、武装したデモ隊と治安部隊の衝突が頻発するようになります。2月20日、衝突は死者90人以上を出す大惨事となり、ヤヌコビッチ政権は崩壊しました。反体制デモの中心となった野党勢力には「自由（スヴォボダ）」などのネオナチ・右翼勢力も含まれており、この急進的な勢力が暴徒化したと言われています。(23分)