反中感情に煽られたTikTok弾圧はビッグ・テックの真の脅威を見落としている

YouTubeでも見られます

☆学生字幕翻訳コンテスト2024の授賞作品です

米国ではショート動画投稿サービスのTikTokへの弾圧が高まっています。中国の親会社ByteDanceに対し、株式を売却しなければ米国全土での使用を禁止するという法案が2024年3月に可決され、4月には法律として成立してしまいました。この人気アプリを通じて中国政府が米国人の個人データを入手すれば、2024年の選挙に影響を及ぼしかねないという理由からですが、じつは若い人の間にパレスチナ人の権利を擁護したりイスラエルに批判的なコンテンツが広がるのを保守派が警戒しているからだともいわれています。25年1月には禁止が施行される予定です（☆1月19日に禁止されましたが、翌日就任したトランプ大統領が75日間の先送り措置を取りました）。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のラメシュ・スリニヴァサン教授は、この法律はTikTokと中国政府だけを取り上げて危険視しているが、個人データの流用と言論操作の危険はビッグ・テック全般に言えることだと指摘します。「必要なのは、すべてのSNS企業に適用される広範で包括的なデジタル著作権法をつくり、米国人が自分の個人データに対して権限を持てるようにすることです」