変わりゆくキューバ (1)米国との関係正常化がもたらす大きな希望と課題

1961年に外交が断絶されてから50年以上たつ今、キューバ・米国間の関係が大きく動きつつあります。2015年5月29日にキューバが米国のテロ支援国家から指定解除されたことも非常に大きな出来事でした。この動画では、前半に作家で歴史家のジェイン・フランクリンを迎え、テロ支援国家からの指定解除の意味や、なぜ今なされたのかについて伺います。(18分)

アメリカの急進派 I.F.ストーンの生涯とその時代-後半

稀代の調査報道ジャーナリスト、I.F.ストーンを語る2009年の長編インタビューの後半です。ここではストーンの思想がより深く掘り下げられています。ベトナム戦争における政府の嘘の暴露、公民権運動との関わり、イスラエル・パレスチナ問題との関わりと、いずれも問題に対する彼の立ち位置や報道に対する考え方がよく示される例です。また、最後には本人が語る古い映像をパシフィカ・ラジオのアーカイブから紹介しています。告発ジャーナリズムが米国における「言論の自由」の伝統に根ざしていること、巨大な軍事機構を持つことが米国が戦争をする原因になっているという指摘など、現在にも通用する鋭い指摘をしています。(21分)

気候変動で世界の寄生虫の3分の1に絶滅のおそれ 影響は甚大と米科学者

気候変動
「現在進行中の気候変動によって、2070年までに地球上の寄生生物の約3分の1が絶滅する」との可能性を指摘した論文、"Parasite biodiversity faces extinction and redistribution in a changing climate"(気候変動により絶滅と分布の変化を迫られる寄生生物の多様性)が、査読付きの科学論文集Science Advancesに掲載されました。この論文の筆頭著者で、カリフォルニア大学バークレー校環境科学・政策・マネジメント学部の博士号候補生のコリン・カールソン氏、そして、ピュリッツァー賞を受賞した『6度目の大絶滅』の著者でジャーナリストのエリザベス・コルバート氏が今回のゲストです。カールソン氏は、12歳で大学に入学し、16歳までに生態学や生物学の学士号だけでなく修士号まで取得しています。2011年には、「人類史上最も聡明な16人の子ども」にモーツァルトやピカソらと共に名を連ねました。このインタビューが行われた当時は21歳です。(

スティーブン・キンザー(2)マーク・トウェインと反帝国主義連盟の忘れられた歴史

元NYタイムズ紙海外特派員スティーブン・キンザーへのインタビューのパート2は、反帝国主義連盟の忘れられた歴史の話です。20世紀への変わり目の時期に米国の領土拡張政策は岐路を迎えていました。北米大陸の制覇は完了し、カリブ海や太平洋のスペイン領に触手を伸ばし、米西戦争中にプエルトリコ、フィリピン、グアムなどを占領しました。このとき海外領土を持つ世界帝国へと発展するか、それとも拡大はここで打ち止めにして、北米大陸内部の支配を強固にすることに専念べきか、選択を迫られたのです。海外への領土拡張に反対する勢力の中心となったのが反帝国主義連盟でした。(13分)

『地球が燃えている』ナオミ・クライン(1)「トランプ・ストローの中身は?」 

(9分)ナオミ・クラインが新著『地球が燃えている~気候崩壊から人類を救うグリーン・ニューディールの提言』の発売当日に、デモクラシー・ナウで語りました。日本でも先月(2020年11月)に翻訳版が出たので紹介します。パート1は、オンラインサイト「インターセプト」で公開された、新著のプロモーション・ビデオです。新著の大きなテーマのひとつは、「どうして私たちは気候危機をいつまでも直視できないのか?」 焼却処分できないプラスチック・ストローに代えて環境に優しい紙製のストローの使用が広まっていますが、そんなのは欺瞞だと反発するトランプ陣営はロゴ入りストローを発表して大当たりをとりました。このトランプ・ストローが示唆するのは、有効な温暖化対策に踏み出すことを阻んでいるアメリカ人特有のメンタリティです。気候対策はやるつもりだけれど、それは現在のライフスタイルを変えないという条件付き。リベラル派の大統領候補も、こぞってチーズバーガーは死守するぞと表明します。その裏にあるのは、経済成長と消費拡大に限界があることを頑として認めない、建国以来の無限の成長神話です。(9分)

ベネズエラ外相:米国はラテンアメリカの政治に絶えず介入している

2020学生字幕翻訳コンテスト  課題3:「ラテンアメリカと米国」の受賞作です。 石油資源の豊富なベネズエラを標的とする米国の策謀は、先代のウゴ・チャベス大統領が1999年に就任して以来、20年にわたって続いてきました。後継のマドゥロ大統領を引きずりおろそうとする国内反対派の動きが2019年のはじめから活発になっていますが、ニューヨークタイムズ紙によれば、2018年9月にトランプ政権がベネズエラ軍の将校の一部と秘密会合を持ち、政権転覆について話し合っていた模様です。ベネズエラ外相ホルヘ・アレアサへのインタビューです。(8分)

シアトルの戦いから20年:バンダナ・シバとロリ・ウォラックがWTO抗議運動を語る(前半)

2020学生字幕翻訳コンテスト  課題6:「グローバル貿易協定への抗議」の受賞作です。<br><br> 1999年11月30日、世界中から数万人の市民活動家がシアトルに結集し、世界貿易機関(WTO)の閣僚会議を中止させました。WTOで交渉されるグローバルな貿易協定は、非民主的で、世界中の労働者の権利や環境や先住民に害を与えていると多数の人々が考えるようになったのです。会場となったシアトル・コンベンションセンターを抗議者たちが人間の鎖で囲み、中心街を占拠しました。警官隊は、大半が平和的に抗議していた群衆に、催涙ガスとゴム弾を発砲しました。抗議行動は5日間続き、600人が逮捕されましたが、WTO協議はとん挫し、シアトル警察署長は辞任しました。WTO批判の先頭に立つ2人の重要人物、インドの物理学者で活動家のバンダナ・シバとNPO団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックに、20年後に話を聞きました。(10分)

100カ国以上がWTOに求めるワクチン特許の適用免除を米国が阻む理由は?

2021学生字幕翻訳コンテスト  課題1:「知的財産権と人命」の受賞作です。<br><br> 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、ワクチン接種の重要性が叫ばれています。しかし、WTO(世界貿易機関)が加盟国に課す知的財産権保護の規定によって、大手製薬会社は新型コロナワクチンの生産や流通を独占しています。その結果、ワクチンが一部の豊かな国に集中し、貧しい国ではワクチン接種の見通しが立たないという不平等が生じています。この状況を変えるために、南アフリカとインドを中心に、WTOの知的財産権保護規定の一時的免除(waive)を求める提案がなされました(ウェイバー提案)。製薬会社に一時的に知的財産権(ここでは特許権)を放棄させ、各国が自由にワクチンを製造できるようにするというものです。南アフリカWTO国連代表部のガマ氏と、シャコウスキー議員に話を聞きました。(11分)
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