ポール・クルーグマン「さっさと不況を終わらせろ」 (1)いまは赤字削減より財政支出を

大恐慌以来の不況と言われる現在の経済状況の中、米国やヨーロッパでは、財政赤字や政府債務の大きさばかりが大きく取り上げられ、財政赤字削減の大儀のもと、多くの国で緊縮政策が採られています。ノーベル賞受賞の経済学者ポール・クルーグマンは、新著『さっさと不況を終わらせろ』で、低迷する経済状況での、財政赤字に対する過剰な反応は経済回復を妨げると論じています。(17分)

ポール・クルーグマン「さっさと不況を終わらせろ」 (2) ユーロ圏の危機ほか

金融大手JPモルガン・チェース銀行は、今年5月高リスクなデリバティブ取引で巨額の損失が発覚しました。その額は、5月の放送時で、20億―30億ドルと言われていましたが、今では40-60億ドルと言われています。ク ルーグマンは同行の最高経営責任ジェイミー・ダイモンを批判します。ダイモンは金融改革に対抗する知恵袋とされ、「我々のビジネスは我々が一番良く知っている。他の者が、私達にどうするか教える必要はない」と言って、どのような規制にも猛反対してきました。そ結果がこの巨額の損失です。米国政府機関によって預金が保証されている銀行が、このような高リスクの取引をすることは、彼らが納税者のお金で賭けをしているとのと同じです。「ボルカー・ルール」と呼ばれる規制が発効されれば (2012年7月から有効)、このような投機的な取引は出来ないはずですが、今年5月以前は、それがいつも通り行われていたことは明らかです。ひとつ間違えば国の経済をも破壊しかねない「大きすぎて潰せない銀行」は、甘い規制で銀行家に任せておくには重要すぎるとクルーグマンは言います。(20分)

誰がチェを殺した? CIAの完全犯罪

1962年2月7日、ケネディが全面的なキューバ制裁に踏み切って以来、共和党と民主党の一貫した支持のもとで「世界史上最長の経済封鎖」は強化され続け、50年もの長期にわたってキューバ国民に極度の物質的な困窮を強いてきましたが、カストロ政権は盤石の体制を維持したまま今日に至っています。制裁解除を勧告する決議は、1992年以来、国連総会で20年連続採択され、当初は非同盟諸国が賛同の中心だったものの、次第に支持を広げて西欧諸国も一致して賛成に回り、ついに反対するのは米国とイスラエルのみという、米国外交の国際的孤立を対イスラエル政策以上に象徴するものとなりました。憲法上の権利センターのマイケル・ラトナー名誉会長に制裁の歴史と背景を聞きます。ラトナーは、上院議員時代には制裁解除を主張しておきながら大統領就任後は制裁維持を正当化し続けるオバマ大統領の二枚舌を批判します。(40分)

ウィスコンシン州リコール選挙 ウォーカー知事再選のカラクリ

共和党の現職スコット・ウォーカー知事は2012年6月のウィスコンシン州リコール選挙を勝ちぬきました。今回のリコール選挙は、公務員労働組合の団体交渉権を制限する知事の政策に反発して発生したものでしたが、2つの点から全米の注目が集まりました。1つはもちろん、労働運動の今後を占う上で重要な選挙だったこと。もう1つは、選挙への企業の寄付の規制を取り払ったシチズンズ・ユナイテッド判決後初の大型選挙だったため、11月に大統領選を控えるアメリカにとって、この判決の影響を測るものとして注目されたのです。(14分)

「私たちの歴史は抹消させない」アリゾナ州行き「密輸」キャラバン誕生

自称「本の密輸人」トニー・ディアスが、アリゾナ州の学校から追放された本を積んだキャラバンを組織しました。アリゾナ州が民族学教育を禁じたことを受けて、同市が評判の良かった メキシコ系アメリカ人研究のカリキュラムを一時停止したことに続く措置でした。「アリゾナ州が私たちの歴史を消そうとするなら、私たちは歴史を作ってやろうと思います」とディアスは言います。さてその効果のほどは?(5分)

NATOは存在すべきか? 同盟の目的とアフガニスタン戦争の将来を討論

5月にシカゴで開催された北大西洋条約機構(NATO)サミットは、加盟28カ国の他にアフガニスタンやパキスタンなども含めた50カ国の首脳クラスが集まる過去最大の会合となりました。会議ではアフガニスタンからの撤退計画が承認され、2013年中頃までに戦闘行動の中核を現地軍に移管し、2014年末には軍事訓練要員を残してISAF(NATOが率いる国際治安支援部隊)はすべて撤退します。これは本当に「責任ある形の終結」をもたらすのか、また戦後の再建に軍事同盟であるNATOがどこまで協力できるのか、そもそもNATOは何のために存在するのかについて考えます。東西冷戦もとうの昔に終わったのに、なぜいまだに大西洋軍事同盟が存在するのか?(18分)

追放されたモルディブ前大統領モハメド・ナシードが語る

モルディブ共和国は1000を超える島々からなる国です。1965年英国保護国から独立し、現在は英連邦に属しています。2008年モルディブ初の民主選挙が行われ、1978年以降独裁政治を行ってきたマウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領を下してモハメド・ナシード氏が大統領に就任。しかし2012年1月、刑事裁判所の判事の逮捕を発端として、ナシード大統領の辞任を求めるデモが3週間にわたって続き、ナシード大統領は辞任を表明、後任にワヒード副大統領が就任しました。しかしナシード大統領は「銃で脅かされて追放された」クーデターだと主張しています。(26分)

内部告発した米軍兵士ブラッドリー・マニングの人生は「アメリカそのもの」

米軍によるイラク民間人爆撃ビデオや米国国務省の外交公電など大量の機密情報をウィキリークスに渡したとされ、起訴されたマニング上等兵は、拘束されて2年以上がたちますが軍事裁判は遅々として進んでいません。2012年9月に予定されていた軍事法廷は2013年2月に延期となりました。クワンティコ海兵隊基地では拷問に匹敵する処遇を受けていたことが指摘され、カンザス州フォートレブンワース陸軍刑務所に移されました。待遇は改善されたと言われていますが、罪状には「敵に利する行為」が含まれており、死刑になる可能性もあります。(21分)

オキュパイ運動の先駆け スペインのM15運動,占拠運動

2011年、世界中の広場や街頭を人々が埋め尽くし、不平等や民主主義を叫びました。ウォール街占拠運動の先駆けとなったと言われるのが、マドリッドのプエルタ・デル・ソル広場から始まったM15(5月15日)運動です。これが9月17日のニューヨークのズコッティ広場へ、10月15日の世界規模の街頭デモにつながりました。M15運動の記録に取り組むスペインの映像作家ステファン・グルエソに聞きました。

ウィキリークス:中南米での影響

スウェーデンへの身柄引き渡しに抵抗して英国の裁判所で闘ってきたジュリアン・アサンジですが、ついに司法の道は万策つきてエクアドル大使館に逃げ込んで亡命を申請しました。まっ先に浮かぶ疑問は「なぜエクアドル?」 人権保護の発達した欧米ではなく、政情の不安定な中南米の国を選んだのはなぜでしょう。その答えは、中南米諸国と米国との長年にわたる外交関係にあります。(18分)

「大使館に押し入れば、前代未聞の外交特権侵害」アサンジ弁護士

エクアドル政府が政治亡命を認めたにもかかわらず、英政府はジュリアン・アサンジが「大使館から一歩でも出たら逮捕する」と宣言しています。大使館に踏み込んで逮捕するという脅しは実行が難しいようですが、このままずっと大使館に閉じ込めておくことは可能のようです。現状を打開するためには、どうすればよいのでしょうか?アサンジのロンドン在住の弁護士に、現在のアサンジの法的立場と今後の選択肢、自由を取り戻すための方策などについて聞きます。?(11分)

メープルの春:ケベックが連帯の赤であふれた大規模学生スト

アラブの春から1年。公正で平等、真に民主的な社会を求める若者たちの運動は、カナダのケベック州に飛び火しました。きっかけは2012年2月、州政府が発表した7年間で75%の学費値上げ案。これに抗議して学生たちのデモや授業ボイコットが始まったのですが、紛争の火に油を注ぐことになったのは、与党自由党が成立させた非常事態法「特別法第78号」でした。「50人以上の集会やデモは8時間前に警察にルートを届け出なければならず、違反した団体は12万5000カナダドルの罰金を科す」。あからさまに学生や市民の運動つぶしの内容です。これには市民も怒り、スト100日目にあたる5月22日には40万人が州都モントリオール市内で抗議行動を行いました。学生ローンで赤字まみれになった学生たちへの連帯を示して、人々はシンボルの赤いマークを胸に着け、鍋釜をたたいて通りにくりだし政府への不満を街に響き渡らせました。赤い旗が翻る「メープルの春」が始まったのです。運動は緊縮財政と学生ローンに苦しむ世界の若者の共感を呼び、ニューヨークやパリでも連帯のデモが行われました。

ジョセフ・スティグリッツ:『世界の99%を貧困にする経済』

経済的な格差が、先進国の中で最大になってしまった米国。機会均等を誇っていたはずの国が、先進国の中で均等の度合いが最も低い国になってしまったのです。最新著『世界の99%を貧困にする経済』の中で、ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツは、経済格差が政治をゆがめ、民主主義をあやうくしている現状を指摘します。(35分)

オリンピックに乗っ取られたロンドン 

2012年ロンドン・オリンピックのメイン会場となったのはイースト・ロンドンの人口密集地です。英国防省は警備の一環として、人口密集地の給水塔の屋根に地対空ミサイルを配備しました。さらにヘリコプターや戦闘機もスタンバイ。オリンピックは戦争なのでしょうか?(20分)

黒人の自由を求める運動の肉声を記録したパシフィカアーカイブ

独立放送局の草分け、パシフィカ・ラジオ。そのアーカイブには5万5千本もの録音テープが収蔵されています。主要メディアが見向きもしなかった活動家や思想的指導者をいちはやく取材し、市民の運動、なかでも公民権運動を盛り上げるのに貴重な役割を果たしたパシフィカですが、録音テープの劣化が危ぶまれています。その記録に一番身近に接する機会をもつパシフィカ・ラジオ・アーカイブの責任者のブライアン・デシャザーは、その価値がわかるだけに、なんとかデジタル化を進めて保存してアクセスを容易にし、研究や運動に活かしてほしいと意欲的です。

ユタ州に巨大監視センターを建設するNSA

国家安全保障局 (NSA)がユタ州の山間の町ブラフデールに巨大な情報監視センターを密かに建設中であることが、長年NSAの動きを追い続けてきたジェイムズ・バンフォード記者のスクープで判明しました。(11分)

NSAの内部告発者トーマス・ドレイクとオバマ政権による迫害 (1)

国家安全保障局(NSA)の内部告発者、トーマス・ドレイクに話を聞きます。彼はNSAの浪費や不適切な管理、憲法違反の疑いのある活動を報道機関に告発したため、当局の迫害を受けました。スパイ防止法に違反したとして起訴され、最長で35年の投獄という危機に直面しました。でも実際の起訴状にはスパイ行為の具体的な指摘はなく、政府の機密文書を自宅地下室に保管していたという微罪しかありませんでした。結局、この微罪をドレイクが認めるかわりに他の容疑はすべて取り下げるという司法取引が成立し、昨年2011年に裁判は結審しました。当時司法省の首席報道官だったマシュー・ミラーは今ごろになって、「起訴したのは勇み足だった」などと話していますが、明らかに司法を使った内部告発者への嫌がらせです。(12分)

NSAの内部告発者トーマス・ドレイクとオバマ政権による迫害 (2)

国家安全保障局(NSA)の内部告発者、トーマス・ドレイクに話を聞きます。彼はNSAの浪費や不適切な管理、憲法違反の疑いのある活動を報道機関に告発したため、当局の迫害を受けました。スパイ防止法に違反したとして起訴され、最長で35年の投獄という危機に直面しました。でも実際の起訴状にはスパイ行為の具体的な指摘はなく、政府の機密文書を自宅地下室に保管していたという微罪しかありませんでした。結局、この微罪をドレイクが認めるかわりに他の容疑はすべて取り下げるという司法取引が成立し、昨年2011年に裁判は結審しました。当時司法省の首席報道官だったマシュー・ミラーは今ごろになって、「起訴したのは勇み足だった」などと話していますが、明らかに司法を使った内部告発者への嫌がらせです。(12分)

ハゲタカ・ファンドで築いたミット・ロムニーの財産

共和党の大統領選候補ミット・ロムニーは、ウォール街の熱烈な支持を受けて指名を勝ち取った大富豪の政治家です。「穏健派」というラベルを貼られがちですが、それはお金のこと以外には淡白なので人工中絶や同性婚問題に関しては宗教右派の候補に比べ穏健に見えるだけのことで、ロムニーの本質は金融資本の利益代表です。その本性を把握するには、彼の巨万の資産がいかに築かれたかを見る必要があります。1984年にロムニーが共同設立し、ベイン社(Bain&Company)から分離独立させたプライベートエクイティ・ファンドのベインキャピタル社(Bain Capital)は、企業を標的にするいわゆる「ハゲタカ」資本主義の典型です。 (21分)

過去最高の選挙献金 大富豪たちが密室で決める 選挙のゆくえ

8月28日フロリダ州タンパで開かれた共和党の全国大会には数千人のジャーナリストたちが取材つめかけました。しかし会場から離れた市内の一角では、11月の総選挙の行方に決定的な影響をおよぼす秘密会議がひっそりと開かれていました。巨額の資金を投じて共和党候補を応援する大富豪やその代理人です。ハフィントン・ポスト紙によれば、28日に行われた会議には、ブッシュ政権で「大統領の頭脳」と言われたカール・ローブの選挙資金管理団体アメリカン・クロスロード(American Crossroads)や億万長者チャールズ・コークとデイビッド・コークの代理人、米国商工会議所の代表などが集まり、オバマ再選阻止のための共同作戦を練ったようです。(14 分)
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