チリの経済学者マンフレッド・マックスニーフ:米国は「発展不全国」になりつつある

オバマ大統領の経済チームはウォール街出身者で固められ、ローレンス・サマーズが国家経済会議委員長を退いた後、後任に指名されたのはまたもや金融業界(ゴールドマンサックス)出身のジーン・スパーリングでした。こうした人々が舵を取る米国の経済政策の方向性とは対極にある、人間の尺度から考える経済学に耳を傾けてみましょう。チリの経済学者マンフレッド・マックスニーフは、人間の基本的なニーズに基づいた人間開発モデルで知られています。(19分)

経済学者ハジュン・チャン 通貨戦争と「自由市場のウソ」を語る

昨年11月、韓国で開かれたG20ソウル・サミットは、通貨切り下げ競争を回避し新興国への過度な資本移動に歯止めをかけるため各国が協調して為替レートの安定をめざすというものでしたが、オバマ大統領は韓国との自由貿易協定の実現も、中国との通貨摩擦の解消にも成果を挙げられませんでした。現在まで継続している通貨戦争と緊縮財政の問題について、ケンブリッジ大学で教える韓国出身の経済学者ハジュン・チャンが、わかりやすく解説します。(14分)

チョムスキー「米国にも民主化デモが必要だ」

ウィスコンシン州の反労働組合法制定をめぐって大規模な抗議運動がおきるなか、デモクラシー・ナウ!のスタジオを訪れた反体制知識人ノーム・チョムスキーが、最近のできごとを長期的な視点から論じます。第二次大戦直後から始まった米国の労働組合つぶしの動きの現在に至るまでの流れ、最近の米国で起きている故ロナルド・レーガン大統領の神格化、反テロ法とFBIによる強制捜査を使った政治活動家の弾圧など、さまざまな話題が取り上げられます。ウェブExclusiveからも、一部採用しました。

バンダナ・シバとモード・バーロウ 母なる大地の権利を語る (アースデイ特番)

2011年4月22日、アースデーを記念する特別番組です。デモクラシー・ナウ!では、政治・経済のグローバル化とからんで深刻化する地球温暖化問題を熱心に追ってきました。2009年のコペンハーゲンでの国連気候変動サミット(COP15)、ボリビアで開かれた「気候変動と母なる大地のための世界民衆会議」、カンクン国連気候サミット(COP16)など節目の取材はもちろん、BPの石油流出、石油・天然ガス開発に関するタールサンドやフラッキングによる汚染、石炭の山頂除去採炭、ゾンビ原発の危険など。もちろん、日本の福島原発事故にからむ問題に熱心に追っています。バンダナ・シバとモード・バーロウという世界的に著名な2人の環境保護活動家が登場するこの「アースデイ特番」のセグメントも、まずはインド出身の活動家、シバさんへの、「日本の原発大事故はインドにどんな影響を与えるのか?」という質問から始まります。(33分)

チェルノブイリの大惨事:世界最悪の原発事故から25周年

今日4月26日はチェルノブイリ原子力発電所の事故が起きた日です。ちょうど一年前のチェルノブイリ事故25周年の検証番組をお届けします。当初ソ連当局は事故を隠蔽しようとしましたが、結局はチェルノブイリ周辺の5万人の住民を強制避難させることになりました。2004年にアカデミー賞最優秀短編映画賞を受賞したディレオ監督のドキュメンタリー映画「チェルノブイリ・ハート」が示すように近隣地区で生まれた子供にはいまも先天性の異常が多発しています。長期的にみたチェルノブイリ事故の影響による死者数には推計によって大きな開きがあり、IAEA推計では約4000人ですが、ニューヨーク科学アカデミーが2009年に掲載したアレクセイ・ヤブロコフらロシア人科学者の研究では100万人にのぼりますチェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト。(23分)

国連決議を踏みはずしたNATOと米国によるリビアへの軍事介入

1969年無血クーデターで政権を掌握したカダフィは、反帝国主義を掲げ、英米の基地を撤去、アラビア語使用を徹底させ、直接民主制をめざしました。しかしイスラム社会主義と呼ばれる彼の政策は、欧州・アラブの王制とは相いれず、対立を深めていきます。

ポール・クルーグマン「さっさと不況を終わらせろ」 (1)いまは赤字削減より財政支出を

大恐慌以来の不況と言われる現在の経済状況の中、米国やヨーロッパでは、財政赤字や政府債務の大きさばかりが大きく取り上げられ、財政赤字削減の大儀のもと、多くの国で緊縮政策が採られています。ノーベル賞受賞の経済学者ポール・クルーグマンは、新著『さっさと不況を終わらせろ』で、低迷する経済状況での、財政赤字に対する過剰な反応は経済回復を妨げると論じています。(17分)

追放されたモルディブ前大統領モハメド・ナシードが語る

モルディブ共和国は1000を超える島々からなる国です。1965年英国保護国から独立し、現在は英連邦に属しています。2008年モルディブ初の民主選挙が行われ、1978年以降独裁政治を行ってきたマウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領を下してモハメド・ナシード氏が大統領に就任。しかし2012年1月、刑事裁判所の判事の逮捕を発端として、ナシード大統領の辞任を求めるデモが3週間にわたって続き、ナシード大統領は辞任を表明、後任にワヒード副大統領が就任しました。しかしナシード大統領は「銃で脅かされて追放された」クーデターだと主張しています。(26分)

内部告発した米軍兵士ブラッドリー・マニングの人生は「アメリカそのもの」

米軍によるイラク民間人爆撃ビデオや米国国務省の外交公電など大量の機密情報をウィキリークスに渡したとされ、起訴されたマニング上等兵は、拘束されて2年以上がたちますが軍事裁判は遅々として進んでいません。2012年9月に予定されていた軍事法廷は2013年2月に延期となりました。クワンティコ海兵隊基地では拷問に匹敵する処遇を受けていたことが指摘され、カンザス州フォートレブンワース陸軍刑務所に移されました。待遇は改善されたと言われていますが、罪状には「敵に利する行為」が含まれており、死刑になる可能性もあります。(21分)

バングラデシュの工場火災跡からウォルマート・ブランドの服が

2012年11月24日、バングラデシュで起きた衣料品工場火災は112名の死者を出す大惨事となりました。労働者の逃亡を防ぐため出口にはあらかじめ鍵がかかっていたとみられ、死者のほとんどは工場内に閉じ込められて焼死、7階から飛び降りた人も多くいました。避難用の外階段はありませんでした。バングラデシュでは過去5年間、衣料品工場での火災による死者が700名を超えていると言われます。バ ングラデシュの縫製労働者の賃金は月4000円程 度で世界でも最低水準となっています。(31分)

核ホロコースト 増大する核兵器事故の危険性とその秘密主義

著書『ファストフードが世界を食いつくす』で有名なエリック・シュローサー記者の新著<cite>Command and Control: Nuclear Weapons, the Damascus Accident, and the Illusion of Safety</cite>(『指揮と統制:核兵器、ダマスカス・アクシデント、そして安全幻想』)によると、米国はこれまで何度も、すんでのところで自国での核爆発事故を避けてきました。それどころか、考えられないような単純なミスが原因で、戦争勃発まで間一髪の状態になったことすらあるのです。(16分)

ウィキリークスがTPP知財条項の草案を暴露

ウィキリークスが公開したTPP交渉の知財関連の章の草案をめぐるディベートです。TPP交渉の一番の問題は、なによりもまず秘密主義です。各国政府の交渉担当官の他には利権を持つ業界や企業の代表しか詳細を知ることができません。ウィキリークスによってようやく内容を知った、ということ自体が問題です。米国ではこれまでTPP交渉はほとんど注目されてこなかったのですが、これでようやくその危険性に対する関心が高まり そうです。ウィキリークスが取り上げたことで、その怪しさがいっそう強調されました。とくにアサンジの指摘によって、昨年春に大規模な市民運動の力で一気 に廃案に追い込まれたSOPA(オンライン海賊行為防止法案)やACTAからの継続性が強調されたので、ネット市民の警戒の目も一段と厳しくなるでしょ う。(21分)

「ゴリアテ」─イスラエルで加速するレイシズム

ネタニヤフ政権下のイスラエル社会の変化について詳しく紹介するマックス・ブルーメンソールの新著Goliath: Life and Loathing in Greater Israel (『ゴリアテ-憎しみの国 大イスラエルでの生活』)が刊行されました。ブルーメンソールはネタニヤフ政権下のイスラエル社会について、「占領がイスラエル内に戻ってきた」と表現しています。西岸地区の過激な入植者たちがイスラエル内に戻ってデモや占拠を行い、イスラエル内に居住するアラブ系住民やアフリカからの移民とのあいだに大きな摩擦が生じているのです。イスラエルの新聞ハアレツ紙も アフリカ系移民に対する差別が加速していると伝えています。(12分)

アパルトヘイトへの挑戦 ポラロイドのBDS運動

1970年代初め、マサチューセッツ州にあるポラロイド社の労働者は、南アフリカのアパルトヘイト体制に抗議する投資撤収(ダイベスト)運動を始めました。勤務先であるポラロイド社の技術がアパルトヘイトを支える身分証明書の作成に使われていることに気づいたキャロライン・ハンターとケン・ウィリアムズの2人は、会社に抗議して「ポラロイド労働者革命運動」を結成、会社に南アからの事業撤退などを要求しました。(16分)

新たな冷戦のまっただ中 ロシアとウクライナ危機

ウクライナ危機の打開をめざして4月17日ジュネーブで開かれた4者協議で、ウクライナ、ロシア、EU、米国は緊張緩和に向けた一致点をなんとか見出したようですが、合意の履行をめぐって紛糾が続いています。新たな冷戦の様相を呈してきたウクライナ危機をめぐる対立について、ふたたびコーエン教授の話を聞きます。前回の出演からわずか2カ月のうちに、コーエン教授が危惧したことの多くが現実となりました。わずかな期間に急展開した現在の状況は、キューバ危機以来の危険な状況です。(19分)

緩慢なジェノサイド ウラン採掘の健康被害を先住民族が訴える

2013年、連邦政府はグランド・キャニオンから約10キロの地点でのウラン採掘を許可しました。既にナバホ(別称ディネ)民族の土地では1944年から1986年までの期間に390万トンのウラン鉱が掘り出され、現在では千カ所を超えるウラン廃坑と4つの閉鎖されたウラン製錬所がありますが、放射性廃棄物は適切に処理されず、多くが住民の生活圏に放置されています。ウラン採掘のために強制移住させられたナバホ民族は2万人を超えています。(17分)

マイケル・パウエルの置き土産とネット中立性を守るバトルの再開

この夏、米国ではインターネットの未来を決定する重大な決定が下されようとしています。コムキャスト、タイムワーナー・ケーブル、AT&T、ベライゾンなどの巨大ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)が一致団結してFCC(連邦通信委員会)に圧力をかけ、「ネットワーク中立性」を葬り去ろうとしているからです。この闘いを率いるのは、全米有線テレビ事業者連盟(NCTA)の会長で元FCC委員長のマイケル・パウエルです。彼はジョージ・W・ブッシュ大統領の国務長官を務めたコリン・パウエル将軍の息子です。パウエル長官といえば、2003年2月5日に国連安保理事会でイラクが大量破壊兵器を保有しているという誤まった報告を行いイラク侵攻への道を開いたことで歴史に記憶される人物ですが、本人はこれを生涯の汚点として後に悔やんでいます。息子のマイケルは当時FCCの委員長を務めていましたが、メディアの所有規制の緩和を企てたものの国民的な反対運動を招いて失敗し、2005年1月に退職した後はケーブル業界最大のロビー団体に天下りしました。今度は「ネット中立性」をつぶすための闘いでリベンジを狙っているようです。(22分)

世界金融規制の撤廃を企むサービス貿易協定(TISA)の機密草稿をウィキリークスが公開

新サービス貿易協定(TISA)は、昨年からスイスのジュネーブで協議されているサービス貿易に関する多国間協定です。これまであまり知られていませんでしたが、6月19日にウィキリークスが金融関連部分(金融サービス付帯条項)の秘密の草案を公開>したことで関心が集まり、同月28日には日本の外務省も交渉の概要を公開しました。TPPは環太平洋の17カ国ですが、TISAにはEUの28カ国を含め約50カ国が参加し、世界貿易の7割を占める極めて重要な貿易協定です。でも例によって秘密主義で、参加国の国民は交渉の内容を何も知らされません。TISAの狙いはなんなのでしょうか?(8分)

CIAの拷問 ドイツで刑事告発へ ブッシュ政権の高官たちを訴追できるか?

米上院情報特別委員会は2014年12月、CIAがブッシュ政権下で行っていた「拘禁尋問プログラム」に関する報告書を公表しました。CIAによって秘密収容所に拘禁された119名のうち39名が、水責め、睡眠剥奪、ストレス・ポジションなどの拷問を受けていたことが詳細に記されています。これを受けて米国の「憲法上の権利センター」は、ベルリンの「欧州憲法人権センター」と協力し、ラムズフェルド元国防長官、ジョージ・テネット元CIA長官などブッシュ政権の政府高官をドイツで刑事告発しました。(12分)

ケリー国務長官の広島訪問の陰で 米国は1兆ドルかけて保有核兵器をひっそりと刷新

オバマ大統領は5月26、27日に三重県で開催されるG7首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席の後、被爆地の広島を現職の米国大統領として初めて訪問する予定です。今回の訪問は、日米が歴史問題を乗り越えて強固な同盟関係を築き、「核なき世界」の実現に向けた国際的機運を盛りあげる歴史的な一歩とうたわれています。しかし実際の政策を見ると、両国の首脳にそんなアピールをする資格があるのかどうかは疑問です。国民の反対をねじ伏せて原発を推進する日本政府には核兵器保有への下心が透けて見えますが、米国だって膨大な核兵器庫の刷新をひっそりと進めているのです。(9分)
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