エネルギー

2013年に入って以来、米国の原子力発電産業が急速に収縮しています。改良計画がキャンセルされた5基の原子力発電所を始め、6基の原発の新規構築計画が破棄されたほか、すでに既存の原発5基の廃炉が発表されました。これは、1年間に廃炉が決まった原発の数としては、過去最大です。8月に廃炉が発表されたバーモント州のバーモント・ヤンキー原発は、1972年に運転を開始した、全米で最も古い原発の1つです。放射性物質であるトリチウムの漏えい、周辺土壌からのセシウム137の検出など、安全性の問題がたびたび指摘されてきた同原発は、何十年もの間、原発反対派の抗議の対象でした。(7分)
マイケル・シュナイダ―は、28年間エネルギー問題を追い続けている理由を「エネルギーの利用や生産が政治権力と結びついている」からだと説明します。もともとはドイツの反戦活動家で、良心的兵役拒否者だったと言います。社会奉仕活動を課せられた後、世界を渡り歩き、フランスに落ち着きます。しかし軍事問題への関心を持ち続けたシュナイダ―は、軍事用核と民生用核の問題に気づき、独自に調査を始めます。1992年以降、環境団体と協力して『世界の原子力産業現状報告』を発行、原発産業の動向を報告してきました。報告の中でシュナイダ―が一貫して指摘しているのは、原発産業は1980年代末にピークを迎えた斜陽産業だということです。しかし「原子力ルネサンス」は「安全神話」と共に世界中で喧伝されました。シュナイダ―は、「原子力ルネサンス」は権力構造を維持するための壮大な「誇大宣伝」であり「ペテン」だと言っています。効率的なエネルギー生産という名のもとに世界をだます「無用の長物」だと。半年後の2011年3月11日、日本でそれが証明されることとなりました。(17分)
なんとも、パワフル。ワシントンDCで2011年4月に開かれた「パワーシフト2011」会議の基調演説をお届けします。檄をとばしているのは、「環境のヒーロー」バン・ジョーンズ。「現代文明は死が燃料だ。化石燃料とは数億年前に死んだ生物。大地から死を掘り出してエンジンで燃やしている。葬儀もしないで発電所で死を燃やす。死はいまや空から降ってくる。それが、地球温暖化。死体をくべる社会はやめて、太陽など生きたエネルギーを使いましょう」。想像力をかきたてる鮮烈な論法です。(8分)
環境活動家ティム・デクリストファーはユタ大学の学生だった2008年末に、公有地での石油・天然ガスの採掘のための入札を阻止しようと、会場に入って入札に参加し10万エーカー(約400平方km)の土地を競り落としました。ユタの自然を守る快挙でしたが、デクリストファーは入札妨害で起訴され、2つの重罪で有罪判決を受けました。彼が罪に問われたのは、「支払いの意思がないのに入札に参加した」ことです。でもそれならば入札に参加した他の企業には、自分たちの生産する石油やガスが引き起こす環境汚染のコストや事故が起きたときの損害賠償を支払うつもりはあるのでしょうか、とナオミ・クラインはダブルスタンダードを指摘します。(9分)
2010年11月、オバマ米大統領は3日間をかけてインド訪問。目的は、「セールス」。折しも中間選挙で民主党が歴史的な大敗を期した直後。次期大統領選での勝利をあやぶむ声も聞こえるなか、経済成長著しいインドに対して米製品の輸出契約をどっさり結び、米国内の雇用を大規模に創出する。オバマは起死回生のそんなシナリオをぜひとも実現したかったに違いない。10日間にわたるオバマのアジア4カ国歴訪の皮切りとなったインド訪問には、ゼネラル・エレクトリックやボーイングなど米企業幹部が250人ばかりも同行し、米業界のインドへの熱い期待を裏付けた。米印「民主主義国」同士で連携し、もうひとつの新興大国中国の脅威を牽制する、そんな計算ももちろんあり、オバマは両国の「共通の利害と価値観」を強調し、最大限の愛想をふりまいた。 (26分)
『石油の専制:世界で最強の産業』の著者アントニア・ユハスに話を聞きます。「石油産業界は、規制、制約、監視や法の執行などを逃れるためにを使い続けている。それは地球規模で他の産業に匹敵するものがないほどの大金である。」とユハスは書きます。「BPが近年の米国における2つの最悪爆発事故を起こした企業であることは、こんなことを許してはいけないということを示唆している。」
メキシコ湾岸のBP石油掘削基地爆発による原油流出事故は米国史上最悪の環境災害を引き起こしています。BPは英国系の会社ですが、その安全管理体制の実績をたどればお寒い実態が浮かび上がります。有力消費者団体「パブリック・シチズン」のタイソン・スローカムによれば、ここ数年だけでもBPは労働現場の安全基準違反による人身事故や環境保護対策の軽視による環境汚染、さらには金融投機と市場操作にも及ぶ数々の違法行為を繰り返し、5億ドルを超える罰金や和解金を支払ってきました。(26分)
BPのディープウォーターホライゾン掘削施設爆発が起きたのは4月20日でした。その数週間前、ウエストバージニア州のマッセイ・エナジー社が所有するアッパービッグブランチ炭坑で爆発があり29人の労働者が死亡しました。鉱山安全保健管理局がこの災害の捜査を開始しましたが、公開調査でずさんな危機管理が明るみに出たBP原油流出事故とは異なり、マッセイ炭鉱の事故ではすべてが密室で勧められています。非公開の調査では事実が明かされないと、米鉱山労組と事故の遺族たちが捜査の公開を求めて連邦裁判所に提訴しました。アパラチア地方の鉱山事業の歴史に詳しいジャーナリストのジェフ・ビガーズに話を聞きます。そこから浮かび上がるのも、規制当局が企業を追求することを極端に恐れ、責任逃れに走る、米国の政治の構造的な問題です。(14分)
環境に有害と見られてきた原発が、気候変動対策の選択肢として脚光を浴びています。オバマ政権は原子力発電所新設の助成に185億ドルの予算を組んでおり、2010年2月には合衆国では約30年ぶりになる80億ドルの債務保証を発表しました。合衆国では1979年にペンシルベニア州のスリーマイル島原発で2号炉が炉心溶融の大事故を起こし、これをきっかけに安全性に不安を抱く世論が高まり新規発電所の建設はストップしていたのです。2009年11月21日、このスリーマイル島原発で放射能漏れの事故が起こり、150人以上が退避する騒ぎとなりました。1970年代始めに建設された1号炉が、いまも稼働しているのです。しかし70年代の古い原発は設計耐用年数が40年程度であり、すでに寿命が尽きていると、ネイション誌のクリスチャン・パレンティ記者は言います。「でもゾンビは死なない、規制当局の怠慢のせいだ」。(9分)
企業おちょくりの名人イエスメンがまたやりました。全米商工会議所を装い、気候変動法案への反対を取り下げ、CO2排出への課税を支持するとワシントンDCの記者クラブで発表したのです。排出規制に猛反対してきた世界最大のロビー団体が、悔い改めたのか?「でっち上げの宣伝行為だ」と本物の商工会議所は憮然として会見内容を否定しましたが、気候変動法案をめぐる「やらせ」にはもっと派手な前例があります。 米国最大の石油ロビー「米国石油協会」(API)が2008年夏、業界に総動員をかけて草の根運動を装った気候対策反対集会を全国各地で開き、一般市民の間に地球温暖化への取り組みへの反対が広がっているとの印象捜査をしていたことが発覚しました。『気候問題隠し 地球温暖化を否定する聖戦』の著者ジェイムズ・ホッガンは、エネルギー業界が、人間活動が引き起こす気候変動は科学的に証明されていない疑問の残る概念だという印象を世間にふりまくため、巨額の宣伝費を投じてあの手この手で「科学者との戦い」を繰り広げていると言います(10分)