Democracy Now!

エコロジー運動の哲学詩人、デリック・ジェンセン――物静かな語り口とは裏腹に、その言葉は時に美しく、時に鋭く、読む者・聴く者に突き刺さります。カリフォルニア北部で持続可能な暮らしを続けるトロワ・インディアンの土地で暮らす彼は、「持続可能な技術水準はひとつしかないんだよ。石器時代だ」と言う彼の心を揺さぶった友人の言葉を伝えてくれます。ジェンセンには「文明」には、暴力と破壊が付きものだと言う認識があり、すでに「終末」が始まっているという危機感があります。だから、彼自身も含めた環境保護主義者たちの敗北の連続がはがゆいし、生ぬるい環境運動家が許せない。(20分）

民主主義の否定に利用されかねない最大の危機としてクラインが恐れるのが気候変動です。ここ数年で気候変動を信じる人の割合は急激に減少しましたが、その現象は英語圏に偏っています。その理由は、気候変動を信じるかどうかはもはや科学ではなく政治信条の問題になっているからだと、クラインはオーストラリアの政治学者クリーブ・ハミルトンの論考（かつて相対性理論をめぐる論争が政治論争化したこととの興味深い比較）を紹介します。気候変動を信じないことは、いまや右派にとって右派であることの証明です。彼らが信じない理由は、気候変動論は「富の再分配を狙った社会主義者による陰謀」だからです。こんな言いがかりつけて忌み嫌うのは、気候変動に有効な対策をとろうとすると、ことごとく右派の主張を否定しなければならないからです。エネルギー効率を考えれば、輸送によるロスを抑える地産地消が必須になりますが、それは「自由貿易」の終わりを意味します。そして先進国は自分たちが引き起こした問題の被害者である途上国に、つけを支払わなければなりません。自由貿易とグローバル化という右派の2枚看板を下ろし、富の再分配によって南北格差を是正するように迫られます。（16分）

環境活動家ティム･デクリストファーはユタ大学の学生だった2008年末に、公有地での石油･天然ガスの採掘のための入札を阻止しようと、会場に入って入札に参加し10万エーカー（約400平方km）の土地を競り落としました。ユタの自然を守る快挙でしたが、デクリストファーは入札妨害で起訴され、２つの重罪で有罪判決を受けました。彼が罪に問われたのは、「支払いの意思がないのに入札に参加した」ことです。でもそれならば入札に参加した他の企業には、自分たちの生産する石油やガスが引き起こす環境汚染のコストや事故が起きたときの損害賠償を支払うつもりはあるのでしょうか、とナオミ・クラインはダブルスタンダードを指摘します。（9分）

環境に有害と見られてきた原発が、気候変動対策の選択肢として脚光を浴びています。オバマ政権は原子力発電所新設の助成に185億ドルの予算を組んでおり、2010年2月には合衆国では約30年ぶりになる80億ドルの債務保証を発表しました。合衆国では1979年にペンシルベニア州のスリーマイル島原発で2号炉が炉心溶融の大事故を起こし、これをきっかけに安全性に不安を抱く世論が高まり新規発電所の建設はストップしていたのです。2009年11月21日、このスリーマイル島原発で放射能漏れの事故が起こり、150人以上が退避する騒ぎとなりました。1970年代始めに建設された1号炉が、いまも稼働しているのです。しかし70年代の古い原発は設計耐用年数が40年程度であり、すでに寿命が尽きていると、ネイション誌のクリスチャン･パレンティ記者は言います。「でもゾンビは死なない、規制当局の怠慢のせいだ」。（9分）

3月22日は「世界水の日」。トルコのイスタンブールでは「世界水フォーラム」が閉幕しました。現在、世界の10億人以上の人々が上水を使えず、25億人が公衆衛生に必要な水も不足する環境にあります。そうした中で開催された「世界水フォーラム」では、世界的な水資源政策についての議論が交わされました。しかし農村地帯の貧困層を代表する人々や環境活動家、労働組合代表などは、公式のフォーラムに背を向けて、これに対向する「市民水フォーラム」（People’s Water Forum）に結集しました。（10分）

<前半>調査ジャーナリストのグレッグ・パラストは、ジュネーブの世界貿易機関（WTO）本部で、パスカル・ラミー事務局長に直撃インタビューを行い、WTOが過去10年の間にどれほど変化したか、また同組織にとっての優先事項がどう変わったかをさぐりました。米国発の金融危機がまたたくまに全世界に広がった「障壁撤廃」の破壊力を目の当たりにして、少しは反省したのでしょうか？ <後半>10 年前の1999年11月30日、米全土そして全世界から何万人もの人々がシアトルに集結し、WTO会議を中断に追い込みました。これに対し警官隊は、催涙ガスやゴム弾で応戦し、数百人が逮捕されました。企業中心のグローバリゼーションに対する市民側からの抵抗運動の始まりとなった伝説の「シアトルの闘い」について、マスコミがゆがめた真相やその後の展開、現在の関心などについて、当時シアトルの抗議運動を組織した2人の活動家に聞きます。 （11分）

<前半>調査ジャーナリストのグレッグ・パラストは、ジュネーブの世界貿易機関（WTO）本部で、パスカル・ラミー事務局長に直撃インタビューを行い、WTOが過去10年の間にどれほど変化したか、また同組織にとっての優先事項がどう変わったかをさぐりました。米国発の金融危機がまたたくまに全世界に広がった「障壁撤廃」の破壊力を目の当たりにして、少しは反省したのでしょうか？ <後半>10 年前の1999年11月30日、米全土そして全世界から何万人もの人々がシアトルに集結し、WTO会議を中断に追い込みました。これに対し警官隊は、催涙ガスやゴム弾で応戦し、数百人が逮捕されました。企業中心のグローバリゼーションに対する市民側からの抵抗運動の始まりとなった伝説の「シアトルの闘い」について、マスコミがゆがめた真相やその後の展開、現在の関心などについて、当時シアトルの抗議運動を組織した2人の活動家に聞きます。 （10分）

COP15会議は第2週目に入り、会場周辺の取り締まりが強化されました。すでに逮捕者は1500名を超え、デンマークでもかつてない警察の横暴が起こっています。COP15会議場からは100人を超える市民活動家たちが取り締まりに抗議していっせいに退出し、外部の市民団体に合流して「市民会議」を開催する動きもありました。著名なナイジェリアの環境活動家ニモ・バッセイが警備員によって会場から退去させられるところを直撃インタビューしました。（10分）

8月にメキシコを訪れたオバマ大統領は、メキシコのフェリペ・カルデロン大統領とカナダのスティーブン・ハーパー首相と初の北米自由貿易協定（NAFTA）首脳会談を行ないました。オバマは選挙中にNAFTA見直しを約束していましたが、就任後は世界的経済危機を理由に実行を先送りしています。NAFTAの軍事同盟化をねらうブッシュ時代の構想は首脳会談の表舞台からは消えましたが、メキシコ社会の統制強化と軍事化は進んでいるようです。一握りの企業と政治指導者だけが密室で物事を決める体質は変わらず、労働団体や人権団体から批判が上がっています。（16分）

フィジーウォーターは米国の代表的な輸入ミネラルウォーターで、ボトル飲料として金持ちの有名人に人気があります。オバマ大統領は大統領選の夜、フィジーウォーターを飲んでいるところを写真に撮られていますし、最近では環境に優しい｢グリーンな一滴」とエコを強調しています。しかし最近、フィジーウォーター社の軍事独裁政権との癒着、同社の環境とのかかわり方、そしてそれがフィジー国民に及ぼす影響について警鐘を鳴らす記事がマザー・ジョーンズ誌に掲載されました。記事"Spin the Bottle"(「ボトルゲーム」)についてレポーターのアンナ・レンザーに話を聞きます。（20分）

水圧破砕法あるいは「フラッキング」（フラクチャリング）と呼ばれる石油・天然ガス採掘技術は、油層に高圧の液体を注入して岩石層に割れ目（フラクチャ）を作り、そこに砂などを充填して割れ目がふさがらないようにして、ガスの通り道を作ってやる採掘法です。液体を固める過程でいろいろな化学薬品が使われます。ハリバートン社などの採掘会社は、「フラッキング」によるガス採掘は安全だといいますが、それに反対する人々は、この技法は危険な物質で地下水を汚染すると主張しています。天然ガス採掘と地下水汚染とのつながりを示唆する新たな証拠が出現しました。（15分）

ニューヨーク・タイムズ紙の大規模な調査により、過去5年間に化学薬品会社が50万件以上の水質汚染防止法違反を行なっていたことが明らかになりました。違反の大半は処罰されておらず、州の規制当局が有効な処置を講じたのは全体の3％にすぎませんでした。米国人の10人に1人は、危険な化学物質を含むか、または連邦政府の基準に達していない飲料水を供給されていると推定されています。調査を行ったニューヨーク・タイムズ紙のチャールズ・デュヒッグ記者に話を聞きました。（11分）

2009年2月27日から3月2日にかけて、米国の首都ワシントン・コロンビア特別区で、地球温暖化対策のための学生達の運動の交流会「パワーシフト2009」が開催されて、米国をはじめとする十数カ国の高校生や大学生１万２千人が集まりました。3月2日にはまた同じくワシントンＤＣで、今も続く石炭発電に反対する大規模抗議行動「国会議事堂気候行動」が行われました。これに先立ち、米上下両院の議長は、首都の発電所での石炭使用をやめ天然ガスに転換することを要請。地球温暖化に反対する行動に大きな弾みがつくことが期待されています。（16分）

2009年2月27日から3月2日にかけて、米国の首都ワシントン・コロンビア特別区で、地球温暖化対策のための学生達の運動の交流会「パワーシフト2009」が開催されて、米国をはじめとする十数カ国の高校生や大学生１万２千人が集まりました。3月2日にはまた同じくワシントンＤＣで、今も続く石炭発電に反対する大規模抗議行動「国会議事堂気候行動」が行われました。これに先立ち、米上下両院の議長は、首都の発電所での石炭使用をやめ天然ガスに転換することを要請。地球温暖化に反対する行動に大きな弾みがつくことが期待されています。（16分）

米国土地管理局は2008年末、ユタ州南部に広がる連邦政府所有の原野における石油ガス採掘権の競争入札を断行しました。この売却には多くの環境団体が「石油ガス業界へのブッシュ政権最後の置き土産」と非難していました。こうした中、ユタ大学で経済学を学ぶティム・クリストファーは、たった一人で競売の妨害をこころみました。彼は入札会場に入り込み、入札に参加することによって多くの区画の値をつり上げ、結果的に２万2000エーカー（約8900ヘクタール）を落札したのです。（7分）

米国土地管理局は2008年末、ユタ州南部に広がる連邦政府所有の原野における石油ガス採掘権の競争入札を断行しました。この売却には多くの環境団体が「石油ガス業界へのブッシュ政権最後の置き土産」と非難していました。こうした中、ユタ大学で経済学を学ぶティム・クリストファーは、たった一人で競売の妨害をこころみました。彼は入札会場に入り込み、入札に参加することによって多くの区画の値をつり上げ、結果的に２万2000エーカー（約8900ヘクタール）を落札したのです。（17分）

オバマ大統領の前向きな環境政策は高く評価されています。新政権の人事が発表されて間もない頃、環境問題に詳しいニューヨークタイムズのレブキン記者と、環境活動家のマッキベン氏が、オバマ政権の環境対策チームについて評定しました。気候変動に対する世界的な取り組みとのからみで、米国の新政権に何が期待できるのでしょう。また環境問題と密接につながる農業政策についても、新政権への期待を聞いてみましょう。（6分）

オバマ大統領の前向きな環境政策は高く評価されています。新政権の人事が発表されて間もない頃、環境問題に詳しいニューヨークタイムズのレブキン記者と、環境活動家のマッキベン氏が、オバマ政権の環境対策チームについて評定しました。気候変動に対する世界的な取り組みとのからみで、米国の新政権に何が期待できるのでしょう。また環境問題と密接につながる農業政策についても、新政権への期待を聞いてみましょう。（17分）

2007年10月23日、ロンドンでザ・ボディショップの創業者アニータ・ロディックの追悼式典が行われました。ロディックは環境保護活動家であり、動物実験を行わない化粧品の製造や販売の先駆者でした。カナダのドキュメンタリー映画「ザ・コーポレーション」に出演した折、マーク・アクバー監督が行った2001年のインタビュー映像をお送りします。（23分）

米国の環境とエネルギーの問題を解決する万能薬として大いに喧伝されている「クリーンコール石炭は地球温暖化の元凶と目される二酸化炭素（CO2）を最も多く排出するエネルギー源ですが、「クリーンコール」は石炭の燃焼によるCO２排出を抑えることで、環境への影響を少なくする新技術のことです。しかし多くの環境団体や科学者たちは、「そもそも石炭の燃焼がクリーンでありうるのか？」と疑問を提起しています。米国熱帯雨林行動ネットワークのマイケル・ブルーン事務局長と、米国クリーンコール電力連合のジョー・ルーカス広報部長が、真っ向から対立する意見をぶつけ合う、本格的名討論をお届けします。（18分）

コミュニティ活動家のバン・ジョーンズ弁護士が、拡大する米国内の経済格差の問題と、地球の存続を脅かす長期的な環境破壊の問題を、同時に解決する一石二鳥の秘策としてグリーンカラー・エコノミー（環境保護と経済を融合させたシステム）を提唱します。（8分）

2008年７月ブッシュ大統領は、環境保護のため米国近海の大陸棚での石油・天然ガス採掘を禁止してきた1981年の法律を、解除するよう議会に強く要請しました。エネルギー資源の対外依存を引き下げ、ガソリン価格の低下をもたらすためと説明しています。果してそうでしょうか？　ゲストのナオミ・クラインは、2007年に発表した『ショックドクトリン　惨事活用資本主義』の中で、社会が大きな危機に見舞われたとき民衆がまどわされ、目の前にある救済策に飛びつくのを利用して、本来なら容易に受け入れられない企業寄りの政策を強行するネオリベ政府の手口を論じています。今回の石油価格高騰を受けたブッシュ政権の対応も、まさしくこの火事場泥棒の手口に他ならず、本当の問題解決にはならないけれど、石油企業は念願の海底掘削権を手に入れるのだと論じます。（46分）

「世界的な食糧危機の今、買いだめするなら米よりモンサント株がお勧め」――何百万人もが飢餓に追い込まれる中、一部のアグリ企業は過去最高益をあげています。その筆頭がモンサント社、世界最大の種苗企業です。同社の遺伝子組み換え作物は、米国の食品チェーンにあふれており、次は乳製品を狙っています。あれ、モンサントって化学企業じゃなかったの？　いえいえ、いつのまにかアグリビジネスに変身しているのです。しかし他人の迷惑をかえりみない強引で攻撃的な企業体質は、ダイオキシンやＰＣＢを作り出した頃から変わっていないようです。ヴァニティ・フェア誌の寄稿編集者ジェームズ・スティールに話を聞きます。（18分）

欧米先進国の排出する二酸化炭素が引き起こす環境問題によって最も大きな影響を受けているのは貧しい国々です。それなのにこれらの国々は自力で問題に対処しなければなりません。先進諸国は温暖化の影響に対処するため多額の予算を割いていますが、もっと深刻な被害にさらされている第三世界の国々には問題に対処する資金がわずかしかありません。「先進国は第三世界に"環境債務"を負っているとの主張が、次第に多くの途上国の官僚たちや環境問題、環境関連法規や外交の専門家たちのあいだに広がっている」とニューヨーク・タイムズ紙の環境問題の記者アンドリュー・レブキンは書いています。この問題について、レブキン記者の話を聞きます。（25分）

環境ジャーナリスト協会は、２００７年６月に、スタンフォード大学で第17回年次総会を開催しました。その前夜にプレ･イベントとして行われたオーロラ・フォーラム「クリーンで安全かつ有効なエネルギー」の模様をお伝えします。（30分）

　米国はベトナム戦争で7千万リットル近くの枯葉剤を空中散布しました。ベトナム政府によれば、この薬剤のせいで300万人以上の人々が障害を負うことになったと言います。 2007年6月に、ベトナム戦争後初めて、ベトナムの国家主席がホワイトハウスを訪問し、時を同じくして、枯葉剤の被害者の代表団も訪米しました。代表団は、ダウケミカル社やモンサント社など40社近くの企業を、有害物質の製造・販売のかどで告訴する手続きを進めているときでした。 ベトナム人２人と原告団弁護士たちに、ダイオキシンの毒が彼らの生活に及ぼしている影響や、この毒剤を製造した40近いアメリカの化学薬品会社を訴える背景について聞きます。 （18分）

　低公害車の導入をめぐって米国では大きな論争が巻き起こっていますが、その渦中に置かれてきたのがジェネラル・モーターズ（GM）です。同社は1996年に電気自動車 EV-1をカリフォルニア州とアリゾナ州で提供し始めました。数百台の電気自動車が市中を走り始めましたが、やがてそれらはすべて姿を消してしまいました。Who Killed the Electric Car?（誰が電気自動車を殺した）は、この消失の謎を追うドキュメンタリー映画です。スタジオには監督のクリス・ペインを招き、映画の一部を紹介します。またロサンゼルスからの中継で元GM社員としてEV-1事業に携わり、後に同社を内部告発したチェルシー・セククストン氏の話を聞きます。(18分）