Democracy Now!

アムネスティ・インターナショナルによる新たな大規模捜査により、イエメンの首都で先月16人の市民が命を落とした爆弾はアメリカで製造されたものだと判明しました。生存者の1人、5歳のブサニアの空爆直後の写真は世間に瞬く間に広がりました。この空爆で彼女は家族全員を失いました。アムネスティ・インターナショナルの武器専門家は武器の破片を分析し、レーザー誘導型で空中投下する爆弾に使われるアメリカ製の部品と一致するはっきりとした印を見つけました。連合軍による空襲は、民間人全般の死傷者だけでなく、子どもの死傷者についても引き続き最大の原因になっています。このアムネスティの最新報告と時を同じくして、いくつかのEU加盟国が国際連合人権理事会で動議を提出し、この紛争にかかわる全ての陣営が行った人権侵害について独自の調査を行うよう呼びかけています。国際連合人権高等弁務官はイエメンでの人道危機を「完全に人為的な原因による大惨事」と呼んでいます。アムネスティ・インターナショナル・アメリカで中東・北アフリカの弁護士責任者ラーイド・ジャラールに話を聞きます。