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対訳ニュースレター 第111号 「学生ローンは第二の住宅バブル」を刊行しました。学生ローンが若者を食い物にし、教育制度そのものを脅かしている状況は、動画「大学は行く価値があるのか？ 新作映画が描く高等教育機関の持続不能の支出と学生ローン」で取り上げましたが、その根源にあるのは政府の直接貸し付けの問題です。政府による学生への直接貸し付けが始まって以来、打ち出の小槌のような無限の信用供与が歯止めのない学費の引き上げを可能にしてきました。あまりの学費の高騰は、卒業後の就職と収入の見込みと比較してもはや合理性のないレベルに達しており、すでに2012年に連銀が指摘していたように、バブルの兆候を示しています。金利を据え置き、返済を楽にするといった小手先の手当てでは問題の解決にはなりません字幕動画はこちら、ニュースレターのお申し込みはこのページから。
数週間にわたる非公開の協議を経て、上院共和党は医療保険制度改革の素案を発表しました。この案では何百万人もの低所得者や障がい者がメディケイド（低所得者向け医療扶助）から排除されることになるため、国会議事堂で抗議デモが行われ、全国で行動が続く見通しです。また、この法案は医療保険購入への補助金を削減し、州政府が既往症のある人たちへの保護を事実上打ち切ることを可能にし、米国家族計画連盟への補助金を一年間中断します。この法案は男性ばかりの共和党上院議員13名によって秘密裏に協議されました。ロムニ―ケアの立案責任者で医療費負担適正化法の展開と可決に尽力を尽くしたハーバード大学教授のジョン・マクドナーに話を聞きます。また、国民皆保険を提唱する重要人物のステフィー・ウルハンドラー医師にも話を聞きます。
上院共和党が提出する医療保険改革法案では、何百万人もの国民が重要な医療補助を減らされ、米国家族計画連盟への資金援助が一年間凍結され、女性が乳がん検査や出産に関する基本的なサービスを確保することがより難しくなります。中絶手術を実施している、「リプロダクティブ・ヘルス医師会」理事長のウィリー・パーカー医師に話を聞きます。「医療費負担適正化法は避任や産児制限などの予防医療を利用しやすくしました。イデオロギー的な動機からこの国の中絶を減らそうとする人々が、中絶を必要としないためのサービスを減らそうとしていることは、おかしい気がします。 何十万人もの女性が予防医療としてメディケイドを通じて産児制限のサービスを受けているため、結果として現在の中絶件数は、この国で中絶が合法化されて以来、最も少なくなっているのです」とパーカーは話ます。
医療費負担適正化法と共和党による法案の、双方の欠点が明らかになった今、単一支払者制度として知られるシンプルな国民皆保険制度を推進するべきだと、医療専門家は唱えます。ドナルド・トランプさえ2015年には単一支払者制度の健康保険に賛成のように見えました。約2万人の米国の医師がこの単一支払制度の健康保険を支持しており、米国内最大の看護師組合の全米看護師連合（National Nurses United）もまた、国民皆保険を保証するこの制度を強く求めています。国民皆保険の重要な提唱者ステフィー・ウルハンドラー医師に話を聞きます。
南スーダン政府によって行われた民族浄化は、アフリカ最大の難民危機のひとつを引き起こしました。国際連合は、スーダン政府のスーダン人民解放軍（SPLA）が大量レイプや大量拷問を始め、村全体を焼き尽くす残虐行為を行ったと非難しています。5月に発表された国連の報告書によると、これらの虐待は戦争犯罪に相当します。ジャーナリストでインベスティゲイティブ・ファンドのリポーターを務めるニック・タースに話を聞きます。彼は南スーダンや隣国の難民キャンプに6週間滞在しました。
