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対訳ニュースレター 第111号 「学生ローンは第二の住宅バブル」を刊行しました。学生ローンが若者を食い物にし、教育制度そのものを脅かしている状況は、動画「大学は行く価値があるのか？ 新作映画が描く高等教育機関の持続不能の支出と学生ローン」で取り上げましたが、その根源にあるのは政府の直接貸し付けの問題です。政府による学生への直接貸し付けが始まって以来、打ち出の小槌のような無限の信用供与が歯止めのない学費の引き上げを可能にしてきました。あまりの学費の高騰は、卒業後の就職と収入の見込みと比較してもはや合理性のないレベルに達しており、すでに2012年に連銀が指摘していたように、バブルの兆候を示しています。金利を据え置き、返済を楽にするといった小手先の手当てでは問題の解決にはなりません字幕動画はこちら、ニュースレターのお申し込みはこのページから。
米国の議会では、イスラエルに対するBDS（ボイコット・投資引揚げ・制裁措置）運動への支持を刑事罰の対象にする法案が審議されています。超党派で提出された法案が可決されれば、BDS運動の支持者には最長20年の禁固刑と100万ドルの罰金が科されます。「平和のためのユダヤ人の声」(Jewish Voice for Peace)のジョセフ・バーマン師と『インターセプト』のライアン・グリム記者に話を聞きます。グリムの最新記事は"U.S. Lawmakers Seek to Criminally Outlaw Support for Boycott Campaign Against Israel"（「イスラエルに対するBDS運動への支持に刑事罰を科す法案が議会に｣）です。
2016年大統領選挙におけるロシアの干渉疑惑を捜査するため任命された特別検察官ロバート・ミュラーは捜査の網を広げ、ドナルド・トランプ大統領や、義理の息子ジャレッド・クシュナーを始めとする彼の共同経営者ののビジネス活動も対象に含めています。クシュナーが中東のカタールから5億ドルの企業救済措置を引き出そうとして失敗した経緯を検証していきます。この交渉の失敗が、中東の外交危機へのトランプ大統領の対処にも影響を及ぼしているのでしょうか。『インターセプト』のライアン・グリム記者に話を聞きます。彼の記事のタイトルは、"Jared Kushner Tried and Failed to Get a Half-Billion-Dollar Bailout from Qatar"（「ジャレッド・クシュナー カタールから5億ドルの企業救済措置を引き出そうとして失敗」）です。
上院共和党の多数党院内総務ミッチ・マコーネルは、医療費負担適正化法を代替法なしに廃止するか否かの採決を、来週行うと発表しました。 とはいえ、この提案を可決させるは共和党議員からの十分な支持がありません。マコーネル議員の発表の前には、トランプ大統領が医療保険制度改革のこう着状態を打破するため共和党の全上院議員52名をホワイトハウスに招待してランチタイム会合を開いていました。
トランプ大統領が「メ－ド・イン・アメリカ週間」を奨励する中、「イバンカ・トランプ」ブランドの衣料を生産するインドネシアの工場の労働者酷使、過酷な生産目標、悲惨な低賃金が、英ガーディアン紙が最近行った調査で明らかになりました。西ジャワ州の工場で働く女性の多くは賃金がとても低いために、いつも借金を抱えて生活をしており、自分の子どもと一緒に生活することもままならないと話しています。インドネシアの首都、ジャカルタからジャーナリストのクリシカ・バラグーに話を聞きます。
