オカシオコルテスの「未来からの伝言」 グリーン・ニューディールが変えた世界

グリーン・ニューディールは、連邦政府による大胆な再エネ投資と大規模な雇用の創出によって迅速に経済システムを転換させ低カーボン社会を実現しようという民主党の政策です。2030年までにゼロ炭素社会を実現させるという意欲的なグリーン・ニューディール決議案が、2019年2月に議会に提出されましたが、民主党内でも賛否が分かれ否決されてしまいました。しかし法案提出の立役者となった新人議員アレクサンドリア・オカシオコルテスを主役にしたアニメ『未来からのメッセージ』がオンラインサイト『インターセプト』から発表されると、24時間のうちに4百万人がアクセスし、大きな反響を呼びました。このアニメ動画を紹介し、制作に携わったアーティストや脚本家の話を聞きます。(28分)

経済学者ジェフリー・サックス:米国の違法な経済制裁がベネズエラを荒廃させ4万人以上を死なせた

著名な経済学者のジェフリー・サックスが、ベネズエラに対する米国の経済制裁措置は「一般市民に対する集団懲罰」にあたり、国際法にも国内法にも違反すると論じてます。『集団懲罰としての経済制裁 ~ベネズエラの事例』という経済政策研究所の報告書での主張です。(10分)

再教育キャンプ、潜入と監視:中国政府によるウイグル人ムスリムの迫害

中国政府によるウイグル弾圧の実態を告発したルシャン・アッバースへの単独インタビューです。それによれば、中国西端の新疆ウイグル自治区では、住民の半分近くを占めるウイグル人や他のイスラム教徒への迫害が激化しており、失踪者が相次ぎ、推定200万人ともいわれる人々が強制収容されています。中国政府は2018年になって施設の存在を認めましたが、これは収容所ではなく「過激主義者」を再教育するための職業訓練センターだとしています。しかし、過密状態で劣悪な環境におかれ拷問も行われているという証言もあるようです。また、収容者の子供たちも強制的に孤児院に入れ、非ウイグル化教育を施しているようです。(29分)

米政府の経済封鎖による打撃がベネズエラのクーデターの試みを後押し

ベネズエラでは今年1月、マドゥロ大統領の二期目就任からほどなくしてクーデタの試みが起こりました。1月24日に野党指導者のフアン・グアイド国民議会議長が、マドゥロの就任は正統性がないとして自ら臨時大統領を名乗り、米国は即刻グアイドを承認し、親米諸国もそれに続きました。しかし、グアイド議長の呼びかけに応じる国民は少なく、軍もマドゥロ支持を表明し、クーデターの試みは失敗しました。それでも主要メディアの注目と米国を後ろ盾にグアイドはマドゥロ政権への揺さぶりを続けており、こう着状態が続いています。(31分)

グリーン・ニューディール 上院で否決 広がる運動を阻止する悪あがき

民主党のオカシオコルテス下院委員とマーキー上院議員が提出したグリーン・ニューディール(GND)決議案が3月26日、上院で否決されました。グリーン・ニューディールはオバマ以来の民主党の目玉政策の一つで、政府が再生可能エネルギーに大胆な投資をすることで多数の緑の雇用(グリーン・ジョブ)を作り出し、米国経済を2030年までにCO2排出ゼロに変えることを目指します。しかし、共和党が強引に採決に持ち込んだ結果、民主党議員はほとんどが棄権(賛否を示さない「出席」投票)、4名は共和党議員と共に反対票を投じました。グリーン・ニューディールは挫折したのでしょうか?(14分)

世界的な学校スト運動を触発した15歳の活動家グレタ・トゥーンベリに聞く―後半

2018年12月、第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)に参加するため、世界中からの政府代表がポーランドのカトビツェに集まっています。番組では、大人たちが二酸化炭素排出削減のために何もしないことを非難している15歳の気候活動家グレタ・トゥーンベリさんにじっくりと話を聞きます。彼女はスウェーデン議会前で気候変動に対する学校ストライキを行っていることで、国際的な注目を集めています。「私たちは私たち自身を今変える必要があります。なぜなら明日では遅すぎるかもしれないからです」とグレタさんは言います。彼女がたった一人で始めた学校ストは、今や世界規模の広がりを見せています。 (15分)

米国人教授 ケンブリッジ・アナリティカが保有する自分の心理学プロファイルの開示を請求

2018学生字幕翻訳コンテスト 課題6:「個人情報ビジネス」の受賞作です。 ケンブリッジ・アナリティカ社の有権者プロファイリング事業をめぐるスキャンダルを取り上げます。5千万人以上のフェイスブック利用者の個人データが本人の許可なく収集され、大統領選挙でトランプ候補支持に動かすために利用されたのです。ケンブリッジ・アナリティカ社は億万長者のロバート・マーサー(Robert Mercer)によって設立され、トランプ大統領の元上級顧問でブライトバート・ニュース・ネットワーク会長のスティーブ・バノン(Steve Bannon)も同社幹部の1人でした。(12分)

米国企業のCEOがプエルトリコの電力民営化を提案 島民はコミュニティ所有の太陽熱発電を要求

2018学生字幕翻訳コンテスト 課題5:「気象災害と惨事便乗資本主義」の受賞作です。 巨大ハリケーンの直撃を受けたカリブ海の米国の自治連邦区プエルトリコでは、電力供給網が壊滅的な打撃を受け、水も電気も供給されない状態が長く続きました。連邦政府の災害復旧対策が本土に比べて不十分なことが指摘されていますが、その背景には長年にわたる半植民地状態と米国の金融機関に食い物にされた挙句の巨額債務と財政破綻がありました。デモクラシー・ナウ!の現地取材により明らかになったのは、被災地に群がる米国企業の復興ビジネスのいかがわしさと、その一方で自然エネルギーでの復興をめざす現地の人々の希望です。特に災害後の長期停電中に威力を発揮した太陽光発電は、将来の島の発展の鍵を握るものとして注目されています。従来のプエルトリコの電力供給はほとんどが輸入された化石燃料による発電に頼っていましたが、これを太陽光に切り替えればエネルギーの自立が可能になるのです。(9分)

「異様に暖かい」冬の北極 科学者たちは気候変動の最悪シナリオ見直しへ

2018学生字幕翻訳コンテスト  課題4:「悪化する温暖化シナリオ」の受賞作です 北極圏で異様に温暖な気温が続き、科学者たちに衝撃が広がっています。北極では10月から3月下旬まで太陽がまったく昇らない極夜にもかかわらず、グリーンランド北端の気象観測点で、2018年に入ってから氷点越えが61時間に達する前代未聞の事態になっています。国連の専門家会議による報告書の草稿によれば、科学者たちは1.5から2度の気温上昇で「夏季に北極圏から氷が消滅する危険性は50パーセント以上」としています。(7分)

国際女性デー:「男性優位社会と資本主義の同盟」に抗議しスペイン全土で女性のゼネスト

2018学生字幕翻訳コンテスト 課題3 Year of Women の受賞作です 昨年の"MeToo”運動から火がついた女性のエンパワメント運動は世界に拡大中です。3月8日の国際女性デーでは世界各地で女性たちが行動を起こしました。フィリピンでは、女性達がマニラで集会を開きロドリゴ・ドゥテルテ大統領の政治方針に抗議しました。アフガニスタンでも、女性たちがカブールで公共集会を決行。ケニアでは、女性や障害のある少女に対する暴力についての議論。英国では婦人参政権獲得100周年を祝う集会があり、。婦人参政権活動家エメリン・パンクハーストのひ孫も登壇しました。(12分)

テキサス銃乱射事件 「何が白人男性を駆り立てるのか?」

2018学生字幕翻訳コンテスト 課題2:テキサス銃乱射事件 「何が白人男性を駆り立てるのか?」の受賞作です 米国での銃乱射事件は、その多くが白人男性によって引き起こされています。2017年11月6日のテキサス州サンアントニオ郊外の教会襲撃事件では少なくとも26人が死亡し、20人が負傷しました。その前月のラスベガス銃乱射事件ではコンサート客への発砲で、本人を含め59人が死亡し、527人が負傷しました。しかし、このような事件が「白人男性」の問題という角度から取り上げられることは、まずありません。もし犯人が黒人やイスラム教徒であれば、そのことはすぐに報道され、そうした彼らの属性が犯罪に導く要因であることが自明のことのように共有されます。しかし、白人が犯人の場合は属性は報道されず、事件の原因が白人であることに結び付けられることはありません。(7分)

「命のための行進」銃規制を求める生徒たちのスピーチ

2018学生字幕翻訳コンテスト 課題1:「立ち上がる高校生」の受賞作です。 フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で2018年2月14日、元生徒が校内に侵入してAR-15ライフル(軍用自動小銃の民間仕様版)を乱射し、生徒や教職員17名が死亡する事件がありました。それから約1カ月後の3月24日、事件を経験した生徒らが主体となり、銃規制強化を議会に求める抗議行動が全米800カ所以上で一斉に催されました。首都ワシントンのデモ行進March for Our Livesには主催者発表で80万人が参加し、他にもニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどでも大規模なデモが行われ、近年まれにみる大規模な抗議行動の日となりました。ワシントンの行動では、高校生たちが次々と登壇し自らの体験に基づいた悲痛で力強い訴えを行いました。スピーチの中から、この日の行動を組織する中心となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒キャメロン・カスキーと、マイア・ミドルトンのスピーチを取り上げます。(8分)

湾岸戦争と米国の戦争プロパガンダ機構の進化

米国の戦争プロパガンダを大きく進化させた、1991年の湾岸戦争をふりかえります。湾岸戦争は故ジョージー・H.W.ブッシュ大統領の負の遺産の一つです。形式的には1カ月で終結しましたが、米国のイラクへの攻撃は継続しています。50万人以上の子供が死んだとされる過酷な経済制裁のあげく、2003年に息子のジョージ・W.が再び軍事侵攻し、現在でも米軍や軍事請負業者が駐留しています。でも、湾岸戦争で注目されるのは、米国民に向けた大胆なプロパガンダです。ベトナム戦争の記憶がまだ残り、軍事介入に懐疑的な世論を転換させるため、ブッシュ政権は大芝居を打ちました。ナイラというクウェート人の少女を使って、サダムの軍の残虐行為を米国議会で証言させたのです。兵士が保育器の赤ん坊を殺したと証言したナイラは、じつは難民どころかクウェート大使の娘で、広告会社に振り付けされて真っ赤な嘘をついていたことが後に判明しました。しかし、当時はマスコミも国際人権団体も無批判にこれを喧伝し、軍事侵攻に議会の支持を取り付ける決め手となりました。

「ファシズムは、こう機能する」ジェイソン・スタンリー(2)ファシズムには強いパパがいる

世界的なファシズムの傾向に警鐘を鳴らすジェイソン・スタンリー教授の新著のインタビューの続きです(最後の10分は省略しました)。前半ではファシズムの政治手法の特徴として「10の柱」を列挙しましたが、後半ではそれぞれを具体的な事例に結びつけて説明し、それらが互いに補完しながらファシズムのイデオロギーを支えていることを示します。事例として挙がっているのは主にトランプ政権下の米国の出来事ですが、日本でも思い当たるふしはたくさんあります。(20分)

「ファシズムは、こう機能する」ジェイソン・スタンリー(1)トランプ、ボルソナロ、世界的なファシムズの台頭

ファシズム的な傾向は世界各国で見られるユニバーサルな現象になっていますが、この傾向について米国人が見落としがちな視点を提供するタイムリーな書籍が出版されました。著者のイエール大学の哲学教授ジェイソン・スタンリーはホロコースト難民の子で、かつ母親が長年ニューヨークの刑事裁判所に勤めていたことから黒人の大量収監の実態についても子供の頃から認識していました。そんな彼には、トランプ政権下の米国がとくに従来の社会規範から大きく逸脱しているようには見えないのです。(8分)

スティーブン・キンザー(2)マーク・トウェインと反帝国主義連盟の忘れられた歴史

元NYタイムズ紙海外特派員スティーブン・キンザーへのインタビューのパート2は、反帝国主義連盟の忘れられた歴史の話です。20世紀への変わり目の時期に米国の領土拡張政策は岐路を迎えていました。北米大陸の制覇は完了し、カリブ海や太平洋のスペイン領に触手を伸ばし、米西戦争中にプエルトリコ、フィリピン、グアムなどを占領しました。このとき海外領土を持つ世界帝国へと発展するか、それとも拡大はここで打ち止めにして、北米大陸内部の支配を強固にすることに専念べきか、選択を迫られたのです。海外への領土拡張に反対する勢力の中心となったのが反帝国主義連盟でした。(13分)

スティーブン・キンザー(1):米国のレジームチェンジと内政干渉の百年史 イラン、ニカラグア、ハワイ、キューバ

過去100年の米国の外交政策のキーワードは「レジーム・チェンジ」(体制転覆)です。これは米国に従わない他国の指導者をCIAがクーデターを画策して倒し、親米体制に替えることを指します。この政策がもっとも露骨に現れているのが、グアテマラ、ニカラグア、ハイチ、ドミニカ共和国など、カリブ海や中南米地域の国々です。20世紀初頭のグアテマラ大統領ホセ・サントス・セラヤが独自の外交姿勢を鮮明にしてつぶされたように、この地域では対米自立はご法度です。米国は民主主義の保護者を標榜しながら、選挙の結果、自国の利益を優先する指導者が出現した時には卑劣な手段で民主主義もろとも葬り去り、都合の良い独裁者を押し付ける。このパターンは現在も続いており、2009年のホンジュラスの軍事クーデターでも民主政権が倒され、独裁体制の下で暴力が蔓延し、ホンジュラスから逃げ出した人々が難民キャラバンとなって大挙して米国を目指しています。(17分)

オピオイドまん延の起原:20年前の情報隠蔽と製薬会社幹部の大罪を見のがす司法省

米国でのオピオイドのまん延は深刻で、昨年トランプ大統領は「非常事態」を宣言し問題解決に数十億ドルの予算を投入するとしました。それから半年以上が経過し、オピオイド依存症患者の数は大きく減ったといつものトランプ節で自慢げに語りますが、最新の統計ではオピオイド過剰摂取による死亡者数は2017年10月でまでの1年間ではむしろ増加しているとのことです。このことは平均寿命にまで影響を与え、50年ぶりに米国の平均寿命が低下するという事態にまで及んでいます。 今回の動画では、オピオイド系鎮痛薬「オキシコンチン」について取り上げ、『鎮痛剤:詐欺の帝国と米国のオピオイドまん延の起源』のバリー・マイヤーさんに聞きます。(28分)  

急拡大する巨大メディア企業シンクレア キャスターに画一台本の読み上げを強要して批判殺到

「シンクレア・ブロードキャスト・グループ」と聞いてピンとくる人はあまりいないかもしれませんが、米国で最も有力な放送事業者の1つで、173の地方テレビ局を所有しています。これには大手ネットワークの系列局も含まれます。同社は、更に放送大手のトリビューン・メディアを39億ドルで買収することを計画。この計画は、米連邦通信委員会(FCC)による審査の対象となっています。(20分)

金正恩との歴史的な首脳会談後トランプが朝鮮半島の「挑発的な」合同軍事演習を止めると約束

2018年6月12日。史上初となる、現職アメリカ大統領と北朝鮮最高指導者との首脳会談がシンガポールで行われました。同年3月に突然発表された米朝会談開催でしたが、5月に中止の発表そしてまた開催の決定といった動きは目まぐるしく、当日トランプ大統領と金正恩委員長が並んで姿を現わすまで、会談が本当に実現するのか誰も確信を持つことはできませんでした。(20分)
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