Democracy Now!

ブラックウォーター社がニュースをにぎわしています。この悪名高い軍事請負会社に関する新事実が続々と明るみに出ています。米国内で係争中のイラク民間人殺傷事件に関する一連の訴訟はむろんのこと、アフガニスタンやパキスタン、さらにはドイツでも彼らの違法な活動に関する疑惑が浮上しています。ジェレミー・スケイヒルと、米下院情報特別委員会の主要メンバーのジャン・シャカウスキー議員に話を聞きます。（19分）

民間軍事請負会社Xe(旧称ブラックウォーター）が、タリバンやアルカイダと疑われる人物の暗殺や拉致など、パキスタン領内で米軍やCIAの秘密作戦の一端を担っていると、ジェレミー・スケイヒル記者がスクープしました。パキスタン国内で多数の死者を出している米軍無人機による爆撃にも、ブラックウォーターが関与している模様です。この計画は独立性が極めて高く、オバマ政権のトップや軍当局者さえも存在に気付いていない可能性があるといいます。ネイション誌に記事が発表された後、初のテレビ・インタビューをご覧下さい。（19分）

米国は2008年夏から、パキスタン領内のアルカイダ拠点とされる標的を「プレデター」と呼ばれる無人戦闘機を使って攻撃し、30回以上の攻撃で250人以上を死亡させています。米軍の戦闘における無人兵器の使用は、イラク開戦いらい急速に増加し、約５千機の無人機がイランやアフガニスタンだけでなく、ソマリアやメキシコ国境の警備にも使われ、地上戦用にもロボットが使われています。ロボット兵器は戦争のあり方をどう変えていくのでしょう？ こども兵や傭兵企業についての著作に続き、ロボット革命と21世紀の戦争について新著を出したP・W・シンガーに聞きます。（22分）

インディアナ州兵としてイラクに従軍した16人が、ヒューストンを拠点とする国防総省の契約業者ＫＢＲ（Kellog Brown and Root's)を告訴しました。内容は、2003年イラクにおいて、兵士たちがKBR職員の護衛を任命されたとき、KBRは有毒化学物質の存在を知りながら、兵士らに警告せず、症状が出ているのに毒物に曝し続けたというものです。KBRの元親会社ハリバートン社は、チェイニー元副大統領が大量の株式を所有し、米軍のイラク侵攻後の復興事業を請け負い、大もうけしたことで有名です（19分）

オバマ政権は、イラクに駐在する米国要人の護衛のために、従来のブラックウォーター社(社名はXeに改称）に代えて、民間軍事会社トリプル・キャノピー社と契約する方針を固めました。バグダッドにある巨大な軍事要塞のような米国大使館の警護も同社に委託されます。トリプル・キャノピー社は、イスラエルでも米国外交官の護衛を請け負うもようです。ブラックウォーターを詳しく調査してきたジャーナリストのジェレミー・スケイヒルは、これを「オバマによる占領ブランドの一新」と評します。（8分）

ジョン・キューザックが自作の映画 War, Inc.（『戦争、請け負います』）について語ってくれました。近ごろのハリウッドがとんと扱わなくなった主題、つまりボロ儲けの手段としての戦争、傭兵問題、政治腐敗、そして米軍お抱えジャーナリズム等々を描いたコメディです。（16分）

ブッシュ政権はイラク戦争が米国の経済に悪影響を与えているという批判を否定していますが、米国きっての経済学者は、この戦争の経費は控えめに見積もってもすでに３兆ドルに達していると推定しています。ノーベル経済学賞受賞者で元世界銀行首席エコノミストのジョセフ・スティグリッツ教授とハーバード大学のリンダ・ビルムズ教授の共著による『世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費３兆ドルの衝撃』で論じられている数字です。この２人の経済学者は、ブッシュ政権が常に戦費を過少に発表してきたと言います。さらには、国民から隠している非公表のウラ収支報告さえあるとさえ主張します。出版に際して、初めて行われた全国放送の著者インタビューをおとどけします。（43分）

　カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインが話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）を語ります。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。第三部は、ショックドクトリンの社会的な適用例を見ます。最初の実権は1973年のチリのクーデター後に実施されたシカゴ大留学者たちによる新自由主義経済改革でした。その成果はやがて米国内にも導入されます。ブッシュ政権の国防長官に就任したドナルド・ラムズフェルドは、米軍を大リストラして民間軍事企業への委託をすすめます。（18分）

　治安が乱れ、紛争や戦争が拡大すればするほど儲かる軍事企業。ブラックウォーターUSA社はアイゼンハワー大統領が1961年の退任演説で警告した「軍事企業機構」を体現する世界最大規模を誇る傭兵企業です。アメリカの国家の名目で繰り広げられるイラク戦争の任務を遂行しながら、これら傭兵たちの実際の行動については不明な点が多く、アメリカの法律である統一軍事裁判法や米国民事法も適用されていません。アメリカ政府機構から一切監視されなかった影の軍隊の実情と戦争の民営化の問題について、５月10日に米下院公聴会で初めて証言がありました。証言したのは映画監督ロバート・グリーンワルドと調査ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルです。(14分)

　『ブランドなんか、いらない』で一躍有名になって以来、一貫して企業中心のグローバリゼーションに対する鋭い批判を提起してきたナオミ・クラインは、戦後のイラン復興ビジネスについても関心を持ちつづけ、ファルージャ事件直前のイラクを現地取材し、イラクという国家そのものをアメリカ企業に切り売りする占領当局の施策を目の当たりに見てきました。こうした背景を踏まえて、ジェレミー・スケイヒルの新著『ブラックウォーター　世界最強の傭兵軍の勃興』を題材に、戦争の民営化について語ります。戦争の民営化がもたらした最大の罪は、戦争を儲かるビジネスに変えてしまい、平和の推進から経済的なインセンティブを奪ってしまったことだと、クラインは主張します。(10分）

　イラクでは現在10万人以上の「民間軍事会社」従業員が活動をしています。そのうちの多くの部分が、ひらたくいえば「傭兵」。頼まれればどこにでも傭兵を派遣する民間軍事産業は、9/11以降の政治情勢を背景にして大きく成長を遂げています。ブラックウォーターUSAは、そういった民間軍事会社の最大手、まさに「世界最強の傭兵軍」という呼び名がふさわしい存在といえます。ブラックウォーターが登場してきた背景と、戦争の民営化が巻き起こしている問題を、気鋭の調査ジャーナリスト、ジェレミー・スケイヒルが追いました。(18分）

　イラクでは現在10万人以上の「民間軍事会社」従業員が活動をしています。そのうちの多くの部分が、ひらたくいえば「傭兵」。頼まれればどこにでも傭兵を派遣する民間軍事産業は、9/11以降の政治情勢を背景にして大きく成長を遂げています。ブラックウォーターUSAは、そういった民間軍事会社の最大手、まさに「世界最強の傭兵軍」という呼び名がふさわしい存在といえます。ブラックウォーターが登場してきた背景と、戦争の民営化が巻き起こしている問題を、気鋭の調査ジャーナリスト、ジェレミー・スケイヒルが追いました。(25分）