再生可能エネルギー

民主党のオカシオコルテス下院委員とマーキー上院議員が提出したグリーン・ニューディール(GND)決議案が3月26日、上院で否決されました。グリーン・ニューディールはオバマ以来の民主党の目玉政策の一つで、政府が再生可能エネルギーに大胆な投資をすることで多数の緑の雇用(グリーン・ジョブ)を作り出し、米国経済を2030年までにCO2排出ゼロに変えることを目指します。しかし、共和党が強引に採決に持ち込んだ結果、民主党議員はほとんどが棄権(賛否を示さない「出席」投票)、4名は共和党議員と共に反対票を投じました。グリーン・ニューディールは挫折したのでしょうか?(14分)
2018学生字幕翻訳コンテスト 課題5:「気象災害と惨事便乗資本主義」の受賞作です。 巨大ハリケーンの直撃を受けたカリブ海の米国の自治連邦区プエルトリコでは、電力供給網が壊滅的な打撃を受け、水も電気も供給されない状態が長く続きました。連邦政府の災害復旧対策が本土に比べて不十分なことが指摘されていますが、その背景には長年にわたる半植民地状態と米国の金融機関に食い物にされた挙句の巨額債務と財政破綻がありました。デモクラシー・ナウ!の現地取材により明らかになったのは、被災地に群がる米国企業の復興ビジネスのいかがわしさと、その一方で自然エネルギーでの復興をめざす現地の人々の希望です。特に災害後の長期停電中に威力を発揮した太陽光発電は、将来の島の発展の鍵を握るものとして注目されています。従来のプエルトリコの電力供給はほとんどが輸入された化石燃料による発電に頼っていましたが、これを太陽光に切り替えればエネルギーの自立が可能になるのです。(9分)
2016年6月、米国カリフォルニア州の最大手電力会社PG&E(Pacific Gas and Electric)が、同州で運転する最後の原子力発電所ディアブロキャニオンの運転認可の更新を申請しないと決定しました。これにより、2025年までにカリフォルニア州は原発ゼロとなり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの開発に拍車がかかります。州としてはすでに、2030年までに再生可能エネルギーの比率を50%にするという目標を掲げていますが、PG&E社はその比率よりさらに高い55%を目標に掲げ、前向きに取り組むとしています。ベースロードに位置づけられる原発がなくなったことで、自然エネルギーへの転換が加速することの証明です。(9分)