Democracy Now!

国連気候変動会議が開かれている南アフリカのダーバンでは、世界の指導者たちが温室化ガス排出削減のための法的拘束力を持つ協定にいつまでも合意できずにいることに対して、いくつもの抗議行動が行われています。青年使節団の代表としてCOP17で演説した米メイン州アトランティック・カレッジの学生アンジャリ・アパデュライは、「世界の過半数を代表して発言します。これは”声なき者たちの声”です。私たちは会議に招かれても、私たちの要求は取り上げられません･･･チャンスはあと5年なのに、皆さんは10年くれと言う。それを"意欲的"と呼ぶなんて、私たちの世代への裏切りです」と痛烈な批判を展開しました。（10分）

ダーバン気候変動会議（COP17）は2日間の会期延長の末、法的拘束力のある唯一の条約「京都議定書」の延命（第2約束期間）が合意され、これに非加盟の国々や義務を負わない国々をも取り込んだ新たな枠組みの交渉を開始し、2020年の発効をめざすことになりました（ダーバン･プラットフォーム）。多国間の交渉による気候対策の枠組みづくりの重要な一歩と喧伝されますが、環境団体の多くは、これではまったく不十分だと非難します。国際環境団体フレンズ・オブ・ジ・アースのケイト・ホナーは、「富裕な国々が、これまでの約束をすべて反故にして責任を逃れるという昔からのパターンの繰り返しです。新たな協定の交渉のために10年近くも費やして行動が遅れ、それまでは低い目標に縛られます」といいます。そうすることで、問題を招いたわけでもないのに被害を受ける途上国に負担を押し付け、尻拭いをさせるつもりです。（16分）

｢汚染会議｣とまで呼ばれた南アフリカ、ダーバンでの国連の第１７回気候変動枠組条約締約国会議（COP）。過去150年間にわたる最大の温暖ガス排出国である米国は、自国が参加すらしていない京都議定書で中国が発展途上国として規制を受けないことを交渉を遅らせる口実にし、交渉自らの排出量をしばることになる世界的な規制作りへの真剣な取り組みを拒みました。インドのジャーナリスト・評論家・平和運動家のプラフル・ビドワイ氏は、人口の55％が電気へのアクセスが無く、発展を必要とするインドのような貧困国を責め、これまで蓄積してきた排出量をほおかぶりしようとする米国の不正義を問います。「大気中に蓄積され、そこに残留し数千年の間地球を温暖化する、全ての温室効果ガスの4分の3は、北半球の先進国からの排出、米国はその4分の1以上に対して責任がある」のです。（13分）

南アフリカのダーバンで開催された2011年国連気候変動会議（COP17）で、グリーンピース・インターナショナルのクミ・ナイドゥ事務局長にインタビューしました。ナイドゥ氏は14歳で反アパルトヘイト運動に参加し、1986年に非常事態宣言の下で逮捕された後、地下にもぐったベテラン活動家です。(19分)

マーク・ハーツガードは1988年以降に生まれた世代を「酷暑の世代」（Generation Hot）と呼び、世界で20億人いるというこの世代が、灼熱の地球で生涯をすごさねばならない温暖化の被害者だといいます。1988年は、アメリカ航空宇宙局NASAのジェームス・ハンセン博士が、米議会で初めて地球温暖化が進行していると証言した年です。翌年エクソンなどの石油業界は地球気候連合（Global Climate Coalition）を設立、CO2排出規制に反対するロビー活動を開始し、地球温暖化を否定する論調が米国で増えていきました。1988年以来、20年以上がすぎ「異論を唱えるのは、FOXニュースか下院の共和党だけです」とハーツガードは言います。2011年4月にも、共和党が多数を占める米下院が、温室効果ガスを規制する権限は米環境保護庁にないとする法案を通過させたほか（上院で否決）、2012年度の気候変動予算をカットするなどオバマ大統領の環境政策の巻き戻しを図っています。

民主主義の否定に利用されかねない最大の危機としてクラインが恐れるのが気候変動です。ここ数年で気候変動を信じる人の割合は急激に減少しましたが、その現象は英語圏に偏っています。その理由は、気候変動を信じるかどうかはもはや科学ではなく政治信条の問題になっているからだと、クラインはオーストラリアの政治学者クリーブ・ハミルトンの論考（かつて相対性理論をめぐる論争が政治論争化したこととの興味深い比較）を紹介します。気候変動を信じないことは、いまや右派にとって右派であることの証明です。彼らが信じない理由は、気候変動論は「富の再分配を狙った社会主義者による陰謀」だからです。こんな言いがかりつけて忌み嫌うのは、気候変動に有効な対策をとろうとすると、ことごとく右派の主張を否定しなければならないからです。エネルギー効率を考えれば、輸送によるロスを抑える地産地消が必須になりますが、それは「自由貿易」の終わりを意味します。そして先進国は自分たちが引き起こした問題の被害者である途上国に、つけを支払わなければなりません。自由貿易とグローバル化という右派の2枚看板を下ろし、富の再分配によって南北格差を是正するように迫られます。（16分）

気温上昇が自然の暴走にスイッチを入れる前に、地球を改造して温室効果ガス排出のレベルを低減しようとするもので、人工火山を作って大気を硫黄粒子で汚染する案や、海洋の肥沃化案、太陽光線を偏光させるアルミ箔を空に配備する案など、さまざまなアイディアがあります。しかし、地球工学への反対も高まっています。インド人環境保護主義者、科学者、哲学者、環境フェミニストのバンダナ･シバと、グウィン･ダイアーの熱のこもった討論をお届けします。

今年の夏はボストンからバグダッド、北京にいたるまで、全世界の都市が記録破りの猛暑に襲われました。地球の気温上昇は昨年開かれたコペンハーゲン国連気候会議で抑制目標とされた「2℃」を大きく上回り、21世紀末までに４℃上昇するとい新予測がでています。でも気温上昇が2℃を上回ればもはや制御は不能となり、永久凍土の溶解など自然界の自律的な反応が始まり、破壊的な温暖化に進みます。温暖化の影響は、海面上昇や洪水、ハリケーン災害や山火事など自然災害の多発だけにはとどまりません。追い詰められた人間が引き起こす人為災害も相当に破壊的なものになるでしょう。国際関係と地政学の専門家グウィン･ダイアーは、温暖化が止まらない場合の世界の様相を予想し、大規模な飢饉や核戦争による死屍累々の醜悪な未来予想を語ります。

国連総会は、水と公衆衛生は基本的人権であるという史上初の宣言を行いました。7月28日におこなわれた歴史的な投票で、122カ国の支持を得て決議が成立しました。米国とカナダ、一部のヨーロッパの国々、その他の先進工業国など40カ国以上は棄権しましたが、さすがに決議に反対した国はありませんでした。長年にわたる水の権利活動家、モード・バーロウに、この画期的な決議について聞きます。

いくつかの主要環境保護団体が、身内から告発されています。地球を守るという使命を標榜しながら、その使命を裏切る不道徳な姿勢をとっているという非難です。ネイション誌の最新号で、英国人ジャーナリスト、ヨハン・ハリは次のように記しています。「我々が人類史上最大の環境危機に直面しているというのに、率先して危機回避に取り組むべき環境団体の多くが、世界一の環境汚染企業からせっせと金をかき集め、その見返りに科学的根拠に基づいた環境保護の主張を葬り去 ろうとしている。温暖化懐疑論者たちが大げさに吹聴するでっち上げの気候問題スキャンダルが渦巻いているが、こちらこそが本物のクライメットゲート （気候データ改竄疑惑）だ」。

ボリビアのコチャバンバでは10年前、最も大切な天然資源である水をめぐり、壮絶な「水戦争」が起こりました。その数カ月前にはシアトルで、WTOへの抗議行動で総会が中止になっており、時を同じくして米大陸の南北で企業中心のクローバリゼーションに対する民衆の抵抗を象徴する事件が置きました。コチャバンバ市では政府が米国企業ベクテルに水道管理権を売り渡したことに危機感を抱いた民衆が一斉に立ち上がり、契約取り消しをもとめて広場を占拠しました。政府は軍を投入し、戒厳令を発令して弾圧しましたが、「水の権利」を守ろうとする民衆の反乱には勝てず、結局は民衆の要求に屈しました。2月と4月の二度にわたる壮絶な街頭闘争の結果、ボリビアの民衆はベクテル社を追い出しました。水戦争の当時、住民側の組織で重要な役割を担当したはたしたマルセラ・オリベラに当時の話を聞きます。（20分）

7870億ドルの景気刺激策を導入してから１年、オバマ大統領はこの政策が米国を破滅から救ったと自賛します。でもノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツは、この刺激策は規模が不十分で減税に偏りすぎていたと批判します。新著『フリーフォール：米国、自由市場、世界経済の沈降』のなかで2008年の大恐慌の原因を分析し、野放しのマネーゲームによる損失を公的資金で補填する「損失は社会所有、利益は私企業が独占のえせ資本主義」を克服せよと呼びかけています。（33分）

コミュニティ活動家のバン・ジョーンズ弁護士が、拡大する米国内の経済格差の問題と、地球の存続を脅かす長期的な環境破壊の問題を、同時に解決する一石二鳥の秘策としてグリーンカラー・エコノミー（環境保護と経済を融合させたシステム）を提唱します。（8分）

ジェイムズ・ハンセン博士は、地球規模の気候変動に関する米国きっての専門家として広く知られています。25年にわたり、NASA（米航空宇宙局）のゴダード宇宙研究所の所長をつとめてきた彼は、1988年の議会証言で地球温暖化について警告し、この問題に初めて世界の注意を促しました。2006年1月ハンセン博士は、気候変動に早急に取り組む必要があるという研究結果の発表をブッシュ政権から妨害されたとニューヨークタイムズ紙に伝え、世界のメディアに大きく取り上げられました。ハンセン博士その人をスタジオにお招きして、お話を聞きます。（38分）

グローバリゼーション国際フォーラム開催のティーチイン「地球の３つの危機：気候変動、ピーク・オイル（安価なエネルギーの終焉）、地球資源枯渇」を前に、会議で発言する予定のデイビッド・コーテンとバンダナ・シバの話を聞きます。(17分)