ニューヨークの独立放送局Democracy Now!を日本語でおとどけしています
エコノミック・ヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史 ―経済刺客、暗殺者、グローバルな腐敗の真相 前編
放送日:
2007/6/5(火)
☆DVDを販売しています
アメリカでは超ベストセラーなのに、なぜか日本では紹介されない本。どうみても日本人の興味を引きそうなのに、いまだに翻訳が出ないのが不思議なのが、ジョン・パーキンスのConfessions of an Economic Hit Man(『エコノミック・ヒットマンの告白』)です*。グローバリゼーションの原動力となってきた、企業利益中心(コーポレートクラシー)の合衆国の世界支配戦略を、経済面で推進する勢力の深部で働いてきたと称する人物が、いかにこのシステムが第三世界の貧国を欺いて巨万の富をまきあげてきたかを内部告発。かつて英仏がしたような直接の軍事占領や植民地支配を伴わないアメリカ帝国の搾取構造が、ある意味、非常にわかりやすく説明されています。
パーキンスは、10年にわたって国際経済コンサルタント企業で働き、主任エコノミストをつとめましたが、じつはその間に「エコノミック・ヒットマン」という影の仕事に従事していたと主張しています。エコノミック・ヒットマンは資源のある第三世界の国の指導者に近づいて、世界銀行の融資を受ければ飛躍的な経済成長が可能になるともちかけ、巨額の借入をさせます。でも実際の受益者は巨大なインフラ構築を請け負うべクテルやハリバートンのような米国の巨大企業(融資の大部分は彼らの手に落ちます)と、現地のエリート階級のみであり、庶民には国家が背負った巨大な負債のみが残ります。この借金はとうてい返済できないので、世銀の指導により社会福祉や民生支出が大幅に切り詰められ、天然資源が略奪されます。パーキンスは、自分の役割は、エコノミストという肩書きの裏で第三世界の指導者を抱きこんで、自国民をないがしろにして、米国の政府と企業にとってのみ好ましい政策をとるように誘惑することだったと告白しています。
彼は81年にこの仕事を辞し、長い期間をおいた後、2004年にこの本を出版しました。高給を取り、国際金融界の一員として世界の指導者たちと交友し、なに不自由なく暮らしていた彼が、なぜこのような告発をするにいたったのか?何がきっかけで意識が変わり、どのような経緯で告発に踏み切ったのか? この告発が真実であるとすれば、そもそも告発をすること自体に危険はなかったのか?
パーキンスは、根源的な問題として、コーポレートクラシー(企業独裁)に支配された合衆国の現在のあり方を批判しています。2007年に出た続編では、パーキンスはこの考えをさらに推し進め、多国籍企業の活動が貧しい国の環境や経済に与える悪影響を強調し、法人企業には人格が認められているのだから、彼らにも「善良な市民」として振舞うことを要求すべきだと主張しています。(中野)
*ついに日本語版が出るようです
『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』 ジョン・パーキンス 著、古草秀子 訳 東洋経済新報社 東洋経済新報社 2007年12月14日発売予定
銀行振り込みや郵便振替は |
パーキンスは、10年にわたって国際経済コンサルタント企業で働き、主任エコノミストをつとめましたが、じつはその間に「エコノミック・ヒットマン」という影の仕事に従事していたと主張しています。エコノミック・ヒットマンは資源のある第三世界の国の指導者に近づいて、世界銀行の融資を受ければ飛躍的な経済成長が可能になるともちかけ、巨額の借入をさせます。でも実際の受益者は巨大なインフラ構築を請け負うべクテルやハリバートンのような米国の巨大企業(融資の大部分は彼らの手に落ちます)と、現地のエリート階級のみであり、庶民には国家が背負った巨大な負債のみが残ります。この借金はとうてい返済できないので、世銀の指導により社会福祉や民生支出が大幅に切り詰められ、天然資源が略奪されます。パーキンスは、自分の役割は、エコノミストという肩書きの裏で第三世界の指導者を抱きこんで、自国民をないがしろにして、米国の政府と企業にとってのみ好ましい政策をとるように誘惑することだったと告白しています。
彼は81年にこの仕事を辞し、長い期間をおいた後、2004年にこの本を出版しました。高給を取り、国際金融界の一員として世界の指導者たちと交友し、なに不自由なく暮らしていた彼が、なぜこのような告発をするにいたったのか?何がきっかけで意識が変わり、どのような経緯で告発に踏み切ったのか? この告発が真実であるとすれば、そもそも告発をすること自体に危険はなかったのか?
パーキンスは、根源的な問題として、コーポレートクラシー(企業独裁)に支配された合衆国の現在のあり方を批判しています。2007年に出た続編では、パーキンスはこの考えをさらに推し進め、多国籍企業の活動が貧しい国の環境や経済に与える悪影響を強調し、法人企業には人格が認められているのだから、彼らにも「善良な市民」として振舞うことを要求すべきだと主張しています。(中野)
*ついに日本語版が出るようです
『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』 ジョン・パーキンス 著、古草秀子 訳 東洋経済新報社 東洋経済新報社 2007年12月14日発売予定
ゲスト
* ジョン・パーキンス John Perkins, 1971年から81年まで国際コンサルタント会社Chas T. Mainのチーフ・エコノミストをつとめた。退職後に出版した回想録Confessions of an Economic Hit Man: How the US Uses Globalization to Cheat Poor Countries Out of Trillions(『エコノミック・ヒットマンの告白:グローバリゼーションを利用して貧国から巨万の富を巻き上げてきた米国の手口』)で、この時期の自分の役割は米国諜報機関と多国籍企業の手先であり、「経済の刺客」として第三世界の指導者たちをかどわかし、自国民を犠牲にして米国企業を優遇する経済政策をとらせてきたと告白した。最近その続編The Secret History of the American Empire: Eonomic Hit Men, Jackals, and the Truth about Global Corruption (『アメリカ帝国秘史 経済刺客、ジャッカル、グローバルな腐敗の真相』)が出版された。
翻訳・字幕:甘糟智子、中野真紀子
全体監修:中野真紀子
ご支援、ご協力のお願い
まるごと翻訳 ネット配信
動画タグ
99%
黒人
麻薬
食糧危機
食糧主権
食品産業
食
音楽
革命
非暴力不服従
非暴力
非営利放送局
電波の民主化
難民
開発
銃規制
銀行
金融規制
金融救済措置
金融危機
金融
都市の軍事化
遺伝子組み換え
選挙不正
選挙
農業
軍隊
軍事産業
軍事支援
軍事予算
資源
資本主義
貧困
財政緊縮
財政破綻
財政危機
警察
警備
諜報
言論の自由
解放の神学
規制緩和
著者
著作権
自由貿易
自然災害
緑の雇用
緊縮財政
経済封鎖
経済学
経済危機
経済制裁
組合つぶし
納税拒否
精神医学
米軍基地
米軍
米帝国
米国
空爆
移民
租税回避
秘密戦争
科学者
福島
社会保障
石炭
石油企業
石油
知的財産権
監視社会
監視国家
監視
盗聴
白人男性
白人
畜産
環境破壊
環境汚染
環境
独立運動
独占
特別拘置引渡し
無人機
無人兵器
災害
温暖化
治安
油田開発
汚染
水質汚濁
水
気候格差
気候変動世界民衆会議
気候変動
気候債務
民衆蜂起
民営化
民主化
民主党
民主主義
殖民地支配
死刑
歴史
武器輸出
検閲
森林保護
核軍縮
核兵器
核
東日本大震災
東アジア
朝鮮戦争
朝鮮
書籍
暗殺
映画
日本
新自由主義
新聞
文明論
文化
教育
放射能汚染
放射能
排出権取引
拷問
抵抗運動
抗議行動
戦時性暴力
戦争犯罪
戦争の民営化
戦争
情報開示
性暴力
思想統制
思想
帰還兵
左派政権
工場占拠
島国
尋問手法
学生運動
学生字幕翻訳コンテスト
学生ローン
奴隷
女性
大麻
大統領選挙
大統領候補者討論会
大学
多国籍企業
報道
地球工学
地球が燃えている
土地争奪
国連気候変動会議
国連
国家債務
国境
商品先物取引
司法
右翼
反戦
原発ルネサンス
原理主義
原子力発電
原子力
占領
南北
南アフリカ
南アジア
医薬品
医療実験
医療保険制度改革
医療
北朝鮮
化学企業
動物愛護
労働運動
労働災害
労働
加工食品
刑務所
分離壁
冷戦
冬の兵士
冤罪
再開発
再生可能エネルギー
内部被爆
内部告発,ブラッドリー・マニング
内部告発
共和党
公民権運動
公民権
党大会
先住民
債務
傭兵
偏向報道
個人情報
作家
住宅差押さえ
住宅差し押さえ
企業犯罪
企業の人権
企業と社会
人道援助
人道介入
人種
人権
人工中絶
二大政党
中東和平
中東
中国
中南米
中南米
不服従
ローラ・カールセン
ローラ・ポイトラス
ロリ・ウォラック
ロシア
ルワンダ
リビア
ランダル・ロビンソン
ラファエル・コレア
ラティーノ
ラジ・パテル
ラシード・ハーリーディ
ラウル・カストロ
ライトライブリフッド賞
ヨーロッパ
ユーロ
モード・バーロウ
モーゲージ債
モンサント
モルディブ
モラレス
メディア改革
メディアの集中
メディア
メキシコ
メアリー・ロビンソン
ムミア
ムジャヒディン
ミシガン
ミシェル・アレグザンダー
マードック
マルコム
マリーナ・シトリン
マフムード・マムダニ
マニュエル・セラヤ
マット・タイビ
マイノリティ
マイケル・ラトナー
マイケル・ムーア
マイケル・ハドソン
マイケル・ポーラン
ボリビア
ボリバル
ボトル水
ボイコット
ホンジュラス
ホワイトスペース
ホロコースト
ペンタゴン文書
ベネズエラ
ベトナム
プエルトリコ
ブラッドリー・マニング
ブラックムスリム
ブラックウォーター
ブラジル
ブッシュ政権
ブッシュ
フリープレス
フリント水道汚染
フランス
フォーク
フェミニズム
フィリップ・サンズ
ファシズム
ビンラディン
ビル・マッキベン
ヒロシマ
パンサー
パレスチナ
パラグアイ
パトリック・コウバーン
パキスタン
パイプライン
バーニー・サンダース
バンダナ・シバ
バングラディシュ
ハワード・ジン
ハマス
ハゲタカ・ファンド
ハクティビズム
ハイチ
ノーム・チョムスキー
ノーム・チョムスキー
ノーマン・フィンケルスタイン
ネットの中立性
ニル・ローゼン
ニカラグア
ナショナリズム
ナオミ・クライン
ナオミ・クライン
ドナルド・トランプ
ドイツ
トーマス・ヤング
トランプ政権
トランプ
データマイニング
デモ
デジタル化
デイブ・ザイリン
デイビッド・グレイバー
ディエゴガルシア
テロリズム
テロとの戦争
ティム・デクリストファー
ティム・ショロック
チリ
チュニジア
チャルマーズ・ジョンソン
チェ・ゲバラ
ダーバン
ダルフール
ダニエル・エルズバーグ
タリバン
タリク・アリ
タックスヘイブン
ソマリア
スラボイ・ジジェク
スポーツ
スペイン
スパイ防止法
ストラトフォー
ストライキ
スティーブン・コーエン
スティーブン・キンザー
スタンディングロック
ジョン・ピルジャー
ジョン・レノン
ジョン・パーキンス
ジョセフ・スティグリッツ
ジョセフ・スティグリッツ
ジュリアン・アサンジ
ジュリアン・アサンジ
ジャーナリズム
ジェンダー
ジェレミー・スケイヒル
ジェレミー・スケイヒル
ジェレミー・コービン
ジェノサイド
ジェイソン・スタンリー
シリア
ショックドクトリン
シカゴ学派
シカゴ
シアトル
サラ・ペイリン
サミット
サパティスタ
サウジアラビア
ゴールドマン・サックス
コーポレートクラシー
コーネル・ウエスト
コンゴ
コロンビア
コムキャスト
コミュニティ
コソボ
ゲイ
ケネディ
グーグル
グローバリズム
グレン・グーリンウォルド
グレン・グリーンウォルド
グレッグ・グランディン
グレッグ・パラスト
グレタ・トゥーンベリ
グリーン・ニューディール
グアンタナモ
グアテマラ
クーデター
クロスオーナーシップ
クリントン
クリス・ヘッジズ
クリス・ヘッジズ
クラウドファンディング
クドゥース
ギリシャ
キルチネル
キリスト教右派
キューバ
ガーナ
ガザ支援船
ガザ
カーター
カリブ
カリフォルニア
カナダ
カダフィ
カストロ
オークランド
オリンピック
オリバー・ストーン
オバマ
オノ・ヨーコ
オキュパイ
オカシオコルテス
エルズバーグ
エルサレム
エルサルバドル
エネルギー
エドワード・スノーデン
エジプト
エクアドル
ウゴ・チャベス
ウゴ・チャベス
ウクライナ
ウィリアム・ハートゥング
ウィスコンシン
ウィキリークス
インドネシア
インド
インディアン
インティファーダ
インターネット
イラン
イラク戦争
イラク
イブ・エンスラー
イタリア
イスラム国
イスラム主義
イスラム
イスラエル
イギリス
イエメン
アーロン・シュワルツ
アーニー・ガンダーセン
アート
アーティスト
アースデイ
アーカイブ
アンドリュー・レブキン
アルンダティ・ロイ
アルゼンチン
アルジャジーラ
アルカイダ
アリ・アブニマー
アリゾナ
アリス・ウォーカー
アラブの春
アラブ
アメリカ先住民
アミラ・ハス
アマゾン
アブグレイブ
アフリカ
アフガニスタン
アパルトヘイト
アノニマス
アクティビズム
アイスランド
WTO
V-day
TPP
SOA
SNCC
OWS
NY
NSA
NATO
NAFTA
JSOC
IT
GMO
GM
FTA
FCC
FBI
F2C
Express
EU
DPI
DN4Class
COP17
CIA
BP
AUMF
ALEC
AIDS
1968
9.11