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 英国を拠点とするボーダフォンは、エジプト政府の命令に従い、エジプトの電話とインターネットのサービスを遮断しました。ボーイング社傘下の米国企業ナルス社は、反体制活動家の身元の割り出しを助ける監視技術をエジプトに売りました。フリー・プレスのティム・カーとニューヨーク市立大学教授C.W.アンダーソンに話を聞きます。カーは、エジプトで通信がどのように遮断されたかを説明し、“国家的脅威”の場合に米国で通信を遮断する根拠となりうる、上院に提出された法案「国家資産としてのサイバースペース防衛法」について論じます。アンダーソンは、2004年の共和党大会と民主党大会での抗議行動を起源とするツイッターの活動家的ルーツをたどります。(8分)
サイバー・セキュリティの強化を狙う政府の計画が一部公開されました。国家安全保障局(NSA)と民間企業の協力拡大が盛り込まれています。NSAは、ブッシュ政権の時代に捜査令状なしに国内の通信を盗聴するプログラムを遂行した機関であり、CIAなどに比べて秘密主義的な性格が強いので、人権団体はこの動きに懸念を示しています。
イランでは何千人もの人たちが、世界に向けて自分たちの声を発信しようとインターネットを利用していますが、欧州の通信会社は、イラン政府によるインターネット検閲のための世界最先端級システムの開発を支援していました。この技術は、すでに米国でも使われています。ディープ・パケット・インスペクションと呼ばれる技術を使えば、インターネット接続業者のサーバーに設置した専用の機器をくぐらせることにより、利用者が閲覧したサイトや検索した言葉などすべての情報を読み取ることができます。ネット広告のターゲットを絞り、精度を上げるために利用されたりしますが、プライバシーの侵害につながることが危惧されます。(10分)