社会保障

ギリシャの経済危機がユーロ不安を招いています。EUはギリシャ救済の条件として緊縮財政による赤字の削減を要求しましたが、それに対する国内の猛反発で全国にストが広がっています。こうした中、ニューアメリカ財団のスティーブン・ヒルは、欧州問題への過度の懸念をいましめ、米国はまだまだヨーロッパの社会政策、経済政策に学ぶべき点が多いと言います。(16分)
2007 年に米国民の12.5%にあたる3700 万人以上が貧困ライン以下で暮らしていました。古今の経済危機の影響で、この数は4700万人まで増加する可能性がありす。スティーブン・ピムペアは、1980年代からの福祉政策攻撃キャンペーンは、「政府の保護は勤労意欲を損ねるので、貧困層や労働者の精神にとって有害だ」という、ビクトリア朝時代の主張とほとんど同じであり、「生活保護に頼る人々は遊んで暮らしている生来の怠け者であり、犯罪予備軍であるから甘やかしてはいけない」というプロパガンダだと言います。モラルの荒廃が懸念されるのは、もちろん下々の者だけです。「大きすぎてつぶせない」金融機関が税金によって救済されても、彼らのモラルハザードを心配する声は上がりません。国による保護を受けるのは、その「資格」がある者だけだと、特権を持つ人たちは言います。(10分)