ブラックウォーター 世界最強の傭兵軍の勃興 前編

 イラクでは現在10万人以上の「民間軍事会社」従業員が活動をしています。そのうちの多くの部分が、ひらたくいえば「傭兵」。頼まれればどこにでも傭兵を派遣する民間軍事産業は、9/11以降の政治情勢を背景にして大きく成長を遂げています。ブラックウォーターUSAは、そういった民間軍事会社の最大手、まさに「世界最強の傭兵軍」という呼び名がふさわしい存在といえます。ブラックウォーターが登場してきた背景と、戦争の民営化が巻き起こしている問題を、気鋭の調査ジャーナリスト、ジェレミー・スケイヒルが追いました。(25分)

『明日の思い出』 オルタナティブの思想家マイケル・アルバートの回想録

 資本主義に代わるものは何か?-「パレコン」(ParEcon:参加型経済)を提唱する米国の社会活動家、マイケル・アルバートの登場です。今年発表された回顧録にあわせ、ベトナム反戦を契機に目覚めた学生時代と教授だったノーム・チョムスキーとの出会い、共同創刊した言論誌『Zマガジン』やウェブ版『Zネット』などでの活動と理想の模索、「公平性・連帯・多様性・自主決定」の4つを価値観の柱とする「参加型経済」の提言に至るまで、根底に一貫するアルバートの思想と、実践の中でそれに形を与えようと奮闘してきた自らの歴史について語ります。(23分)

「自分が言わなければ誰が言う?」 ジョン・バティスト退役陸軍少将、イラク戦争反対を唱えCBSニュースを解雇される 前編

 ジョン・バティスト陸軍少将は、31年間も米軍に仕えたエリート軍人でした。イラク駐留米軍将校の中で第2位の高官にあたる中将への昇進を勧められるまで昇り詰めたのですが、この戦争の進め方に反対して、退役することを選んだのです。彼はCBSニュースでニュースコメンテーターを勤めていましたが、イラク・アフガン退役軍人によって設立された政治活動委員会VoteVets.orgのコマーシャルでブッシュ政権の戦略を批判した後、CBSはバティスト氏を解雇。そのことに抗議した活動家団体MoveOn.orgがバティストの再雇用を求める嘆願書に署名を呼びかけたところ、23万人もの署名が集まりました。(30分)

ナオミ・クライン 金融救済で暴利をむさぼるのは誰?

11月15-16日ワシントンで開かれた緊急金融サミットには、世界20カ国/地域の首脳が集まり、金融危機や世界不況への対策を話し合いました。先進国が金融市場の十分な監督を怠ったことが、今回の金融危機を引き起こしたという認識が参加国のあいだで共有され、国際金融規制の強化をうたう共同声明が出されました。新興経済諸国の参加により従来のG7の枠を超えた画期的な方針が打ち出されることが期待されていましたが、結果はどうだったのでしょう?(30分)

ペルー警察、アマゾンのジャングルで先住民虐殺か

2009年6月5日早朝、ペルー北部のアマゾン県にあるバグア郡で、政府が進める採鉱と石油採掘計画に反対していた先住民の活動家たちと警官隊のあいだで衝突が起き、数十人が死亡しました。ペルー当局は外出禁止令を発令し、治安部隊がアマゾンの熱帯雨林に散在する都市をパトロールしています。ペルー当局は、警察官22人が殺害され、2名が行方不明であると発表しています。先住民側は、週末の衝突で子供3人を含む少なくとも40人が警察により殺害されたと語っています。アマゾン地域社会の発展をめざす先住民連合体AIDESEPの代表アルベルト・ピサンゴ氏には抗議行動を扇動した罪で逮捕状が出され、地下にもぐっています。(15分)

オリバー・ストーンが中南米の政治変動に取り組んだ新作『国境の南』 前編

10月27日アルゼンチンのネストル・キルチネル前大統領が心臓発作で亡くなりました。90年代に極端な新自由主義路線を突っ走って経済破綻したアルゼンチンを、財政再建を迫るIMFの干渉をふり払った経済重視の政策で見事に立ち直らせた英雄です。訃報を受けて中南米諸国に大きな衝撃が走り、ブラジルのルーラ、ベネズエラのウーゴ・チャベス、ボリビアのエボ・モラレス、エクアドルのラファエル・コレア、パラグアイのフェルナンド・ルゴ大など、南米諸国の大統領たちが、3日間の喪に服すと発表したそうです。中南米の指導者の間には今、1820年代の独立革命以来といわれる強い結束が生まれています。でも、この中南米の大きなうねりは、米国のメディアに無視されたり、歪曲して伝えられています。オリバー・ストーン監督の新作ドキュメンタリー『国境の南』は、南米6カ国の7人の大統領に直撃取材を行い、南米大陸を席巻する革命のほんとうの姿を伝えようとするものです。(30分)

人と環境に迫り来る大規模経営の養豚、酪農、養鶏の脅威

米国では8月に、サルモネラ菌感染の疑いで5億個の鶏卵が回収されました。空前の卵パニックの影にひそむ大規模な畜産経営の問題について、『動物工場:人間と環境に迫り来る大規模経営の養豚、酪農、養鶏の脅威』の著者デイヴィッド・カービーと話します。カービーは様々な具体例をあげながら工業生産方式の畜産が作り出す甚大な環境被害と、公衆衛生の危機を警告します。規制の導入と強制力を持った行政の監督の必要性を訴える一方で、大規模畜産への間接的な助成をやめて小規模な畜産農家が存続していける競争環境を整えることも重要だと指摘します。

追放のハイチの元大統領アリスティドがようやく帰国

デモクラシー・ナウ!の特集番組として、7年間の亡命生活を終えたハイチの元大2011年3月、7年間の亡命生活を終えたアリスティドの、亡命先南アフリカからハイチへの歴史的な帰国を再び、独占取材しました。アリスティドの帰国を待つ人々が集まるポルトー・プランスの空港で、エジプトのタハリール広場からの報道ですっかり有名になったデモクラシー・ナウ!のプロデューサー(現在は在カイロの通信員)、シャリフ・アブドゥル・クドゥースが待つ中に、アリスティド元大統領とエイミー・グッドマンらを乗せた特別機が到着するというドラマチックな作り。空港で、そして空港から我が家へ向かう沿道で、人々の熱狂的な歓迎が伝わってきて、歴史のひとこまとして感動的なドキュメントに仕上がっています。(21分)

グレン・ベックの凋落:問題発言ニュースホストは経営のお荷物だった?

メディア
過激な発言で知られる米国の保守系トークショー・ホスト、グレン・ベックがついに番組を降板しました。この有名ホストの降板劇には、団体「カラー・オブ・チェンジ」が展開した経済ボイコット運動が大きな役割を果たしたといわれています。 「カラー・オブ・チェンジ」の取った方法は企業に対する番組のボイコットの呼びかけでした。しかし企業がそんなに簡単に番組を降りるものでしょうか?それがそうなったのです。2011年4月にボストンで行なわれたメディア改革全国会議で、「カラー・オブ・チェンジ」代表ジェイムズ・ラッカーがその秘訣を明かします。ジェイムズ・ラッカーはまた、「大衆の力が違いを生むことのできる場所をつくり、人々をつながらせることが必要です。それには誰でもそこにアクセスできることが必要なのです」とネットの中立性の重要性を強調します。

メディアの多様性に軍配 所有権規制緩和に動くFCCを裁判所が阻止

 ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションのような単一の企業が、単一の市場で新聞社と放送局の両方を同時に所有することを容易にするFCC(連邦通信委員会)の規制緩和の一部を、連邦控訴裁判所が破棄しました。訴追を行ったプロメテウス・ラジオ・プロジェクトの政策ディレクターであるブランディ・ドイルに話を聞きます。ドイルは、今回の判決はメディアの多様性を求める声の勝利であるとした上で、「メディアの集中で特にひどい影響を受けるのは、メディア制度の中で歴史的に権利を奪われてきた、女性、有色人種、労働者、貧困層など、米国のメディアに声が反映されてこなかった人々です」と語ります。  FCCは1975年に、同一市場にある新聞社と放送局との結合を禁止する規則を採択しました。これがいわゆるクロスオーナーシップ禁止規則です。しかし、90年代以降、インターネットの登場をはじめとするメディア状況の変化の中で、この規則の必要性と根拠が改めて問われることとなりました。特に1996年の電気通信法制定以来、メディア市場において自由競争を促進することが公共の利益となるという立場から、クロスオーナーシップ規制の緩和を進めてきました。  そのような状況の下、2003年にFCCが打ち出した大胆な規制緩和方針には、様々な公益・消費者団体、放送・新聞事業者などから激しい反発がありました。司法審査の申立てを受けた連邦控訴裁は翌年、この方針の一部をFCCに差し戻しました。これはプロメテウス事件と呼ばれています。その後、2007年にFCCは新たな規制緩和方針を採択しました。これは2003年の方針を大幅に修正し、これまでの規則に多少の変更を加えるにとどめたものでしたが、いくつかのローカル市場においては新聞と放送の結合を許すものとなっていました。これに反発したプロメテウスは再び訴訟を提起していましたが、今回の判決はこれに対するものです。 (文責:丸山紀一朗) ※参考:山口いつ子『情報法の構造』東京大学出版会、2010年。

アラブ人作家2人の共同インタビュー アラブの春とイスラエル=パレスチナ

ジャーナリストで作家のルーラ・ジブリールと、エジプトの著名ブロガーのイサンドル・アル・アムラニが、アラブの春とパレスチナについて話します。エジプトの民衆蜂起のさなかに行われたこともあり、アラブの春への二人の期待が伝わるインタビューとなっています。(21分)

「住宅を占拠しよう」差し押さえ阻止の直接行動

ウォール街の占拠から全国に波及したオキュパイ運動の背景には、住宅ローンの破たんと差し押さえの激増がありました。年末を迎えても差し押さえの件数は増加の一途で、強制退去の執行はむしろ加速しています。しかし金融機関の差し押さえ手続きは貸し付けのときと同様、ずさんででたらめです。オキュパイ運動から派生した「住宅を占拠せよ」という運動は、金融機関による住宅差し押さえの危機にさらされた人々を支援するために、住民の要請に応じて住宅を占拠して立ち退きを阻止しようとするもので、かなりの成功を収めています。(15分)

映画『帝国の収穫』で見る米国と移民の「切っても切れない関係」

デモクラシー・ナウ!の共同司会者フアン・ゴンザレスの著書『帝国の収穫』が映画化されました。このセグメントに出てくるテレビキャスターは興味深いことを言います。「私たちが移民に何をしたというの?奴隷制の遺産がある私たちは黒人に対して借りがある。でも移民は米国にこれまでいなかったのに」。米国の移民法の改正の歴史を見ると、どの時代にどのエスニックグループが脅威とされたかを表わしているようです。1980年代以降、脅威とされたのがラティーノ・ヒスパニック系の移民でした。(31分)

核ホロコースト 増大する核兵器事故の危険性とその秘密主義

著書『ファストフードが世界を食いつくす』で有名なエリック・シュローサー記者の新著<cite>Command and Control: Nuclear Weapons, the Damascus Accident, and the Illusion of Safety</cite>(『指揮と統制:核兵器、ダマスカス・アクシデント、そして安全幻想』)によると、米国はこれまで何度も、すんでのところで自国での核爆発事故を避けてきました。それどころか、考えられないような単純なミスが原因で、戦争勃発まで間一髪の状態になったことすらあるのです。(16分)

奴隷とアイビーリーグ: 奴隷制度が支えた米名門大学の発展

今でこそアメリカの知と良識の府として尊敬を集めているアイビーリーグの名門大学ですが、創立期から19世紀半ばにいたるまで、アメリカの負の歴史にどっぷりと関わっていました。MITの米国史教授のクレイグ・スティーブン・ワイルダーの上梓までに10年をかけた労作、Ebony & Ivy: Race, Slavery, and the Troubled History of America’s Universities. (『エボニーとアイビー:人種、奴隷制、そしてアメリカの大学の問題ある歴史』)は、ハーバード、イェール、プリンストンを初めとする東部名門校が、奴隷貿易で財をなした実業家たちの富を財源とし、北米大陸はもちろん、西印度諸島のプランテーションで大もうけした人々の子供たちを学生としてリクルートし、大学としての基盤を築いていった歴史を跡づけます。

「戦争犯罪人は来ないで」 コンドリーザ・ライスがラトガーズ大学卒業式典を辞退

神戸女学院大学の翻訳チーム第二弾は、先週の動画に引き続き、米国の大学キャンパスでの積極的な直接行動の事例です。ジョージ・W・ブッシュ大統領の国務長官を務めたコンドリーザ・ライスは、ニュージャージー州の名門公立校ラトガーズ大学の卒業式典に招かれ祝辞を述べることになっていましたが、学生や教職員の強い抗議を受け、ライス本人の辞退によって取り止めになりました。(8分)

イラクは既に分裂した―「イスラム国」台頭の影響は?

イスラム国(旧ISIS)の台頭は、長年にわたる欧米の中東政策の矛盾を露呈させるものです。そもそもイラクやシリアという国の国境線や建国自体が英仏など戦勝国の利権分割のためですし、米国は最初サダム・フセインの独裁を支援していたのに彼がクウェートの石油利権に触手を伸ばし始めると急に手のひらを返して極悪人呼ばわりし、10年間後には9.11事件に便乗してサダムを排除し、ついでにイラクの国家機構も完全に破壊して宗派抗争の大混乱を引き起こしました。そのツケが巡り巡って鬼っ子のような過激組織、「イスラム国」がいまでは、シリア国内を含めて「英国の領土以上に大きい地域」を制圧し、クルド勢力が制圧する地域と合わせて、イラクは3分割状態です。(14分)

教皇フランシスコと「解放の神学」ポスト共産主義時代の復権

後半は中南米の軍事独裁時代を生きた教皇フランシスコの過去と現在のかかわりに光を当てます。史上初の新大陸出身の教皇は、外交の世界でも大活躍。米国とキューバが国交正常化に向けて踏み出すという昨年末に世界をあっと言わせた出来事でも、その準備段階では教皇が仲介役として大いに尽力していたようです。両国の長年の不和は、双方が築いたイデオロギーの壁で出口を失った不毛な対立の典型例であり、まさにこうした状況を調停し打開の道を開くことこそフランシス教皇の生涯の使命だと伝記作家のオースティン・アイバリーは言います。教皇は共産主義にも批判的で、1998年ヨハネパウロ2世に随行してキューバを訪問した際の回想録では共産主義はキューバの伝統と価値感に相容れないイデオロギーだと厳しく批判したようです。とはいえ大量消費資本主義にも批判的で、中南米の成長モデルはもっと伝統に即したカトリックの人間中心主義の価値感に基づくものであるべきだと考えているようです。(17分)

ベネズエラは本当に「深刻な脅威」か? 米国の新たな制裁措置で緊張が高まる

今月10日夜に開かれた米州首脳会議(SOA)では初めてキューバの参加が実現し、カストロ・オバマの首脳会談が脚光を浴びました。しかし、その影で不協和音を奏でていたのが米国とベネズエラの緊張です。昨年12月以来米・キューバ関係が正常化に向けて迅速に進んだのと同時進行で、米国とベネズエラとの関係は急速に悪化しています。3月にオバマ大統領はベネズエラを「国家安全保障と外交政策を脅かす重大な脅威」に分類し、人権侵害などを理由に7人の政府高官を制裁リストに追加する大統領令を発しました。これに対しマドゥロ大統領は議会に対し、「帝国主義から国を守る」ための権限拡大を要求しました。オバマ大統領が歴史的なキューバとの関係修復に踏み切ったのは、キューバの参加をみとめない米国の頑なな態度によって米州サミットが紛糾し、このままでは今年のサミット開催も危ぶまれる孤立状態に追い込まれたからです。しかし、キューバを孤立させようとして逆に自らを孤立させたと気づいたのなら、なぜ今またベネズエラに制裁措置をとり、中南米諸国の反発を招くような行動に出るのでしょうか。(19分)

黒人女性ブリー・ニューサムが南軍旗を自分の手で引きずり降ろした理由

2015年6月27日、晴れた空の下、サウスカロライナ州の州都コロンビアにある州議事堂に高々と掲げられていた南軍旗が黒人女性のブリー・ニューサムさんによって引き降ろされました。白人至上主義者である、ディラン・ルーフ(当時19歳)がサウスカロライナ州の黒人教会で銃を乱射し9名の尊い命が奪われるという残虐な事件が起きた10日後のことでした。彼女はなぜ、身の危険を冒してまで旗を引き降ろしたのか。(20分)
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