2007年8月始め米連邦通信委員会（FCC）は公共電波の競売に関する一連の規則を承認しました。これにより、FCCは無線ネット接続や携帯電話に利用できる周波数帯の使用権を入札によって売却することになります。マードックによるダウ・ジョーンズ社買収のニュースに隠れて注目されることはありませんでしたが、この決定は米国内でインターネットや携帯電話を利用するすべての人々に影響を及ぼす可能性があると考えられています。この決定がどのような意味を持つのか、2人のゲストを招いてお聞きします。（10分）

2020年4月10日、沖縄県の米軍普天間飛行場から有害な有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が基地の外に大量に漏れ、11日には宜野湾市の宇地泊川や付近の住宅街に風に乗って泡が広がる事件がありました。改めてフッ素化合物の危険性と行政の対処が問われる事態です。これに関連する2018年の動画を前半と後半に分けて掲載します。2018年のサンダンス映画祭で初公開された記録映画『既知の悪魔』は、テフロン加工に使用される有機フッ素化合物C8（PFOS/PFOA）の有毒性と水質汚染の広がりを解明するため、製造元のデュポン社を相手取って住民が集団訴訟を起こし、被害を賠償させるとともに、国内での製造と使用の段階的終了を約束させたいきさつを描いています。(後半16分）

カリフォルニアの刑務所には約16万人が収監されています。州の受刑者数は全米最多であり、収容施設の定員の2倍を超えています。しかし、カリフォルニア州は深刻な財政危機のまっただ中にあり、刑務所予算の削減も必至の状態です。刑務所の過密収容状態を問題視した連邦裁判所は2009年8月、カリフォルニア州に対し、今後2年で収容者の数を4万人以上減らすよう命じました。州知事による延期の嘆願も却下され、一部囚人の早期釈放を認める法案が提出されました。（9分）

2020学生字幕翻訳コンテスト　　課題3:「ラテンアメリカと米国」の受賞作です。 石油資源の豊富なベネズエラを標的とする米国の策謀は、先代のウゴ・チャベス大統領が1999年に就任して以来、20年にわたって続いてきました。後継のマドゥロ大統領を引きずりおろそうとする国内反対派の動きが2019年のはじめから活発になっていますが、ニューヨークタイムズ紙によれば、2018年9月にトランプ政権がベネズエラ軍の将校の一部と秘密会合を持ち、政権転覆について話し合っていた模様です。ベネズエラ外相ホルヘ・アレアサへのインタビューです。（8分）

2020年4月10日、沖縄県の米軍普天間飛行場から有害な有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が基地の外に大量に漏れ、11日には宜野湾市の宇地泊川や付近の住宅街に風に乗って泡が広がる事件がありました。改めてフッ素化合物の危険性と行政の対処が問われる事態です。これに関連する、2018年の動画を前半と後半に分けて掲載します。2018年のサンダンス映画祭で初公開された記録映画『既知の悪魔』は、テフロン加工に使用される有機フッ素化合物C8（PFOS/PFOA）の有毒性と水質汚染の広がりを解明するため、製造元のデュポン社を相手取って住民が集団訴訟を起こし、被害を賠償させるとともに、国内での製造と使用の段階的終了を約束させたいきさつを描いています。(17分）

スロベニアの思想家スラヴォイ・ジジェクはヨーロッパを代表する知識人の一人です。ラカンの精神分析を適用した文化評論で知られ、50冊以上の著作があります。2008年春ニューヨークで「"68年"より40年、われわれはどこにきたのか？」という講演を行った折に、デモクラシー・ナウ！のスタジオを訪れました。1968年の「プラハの春」について、ソ連の軍事介入は、実は天恵だったかもしれない、とジジェクは冷めた評価を下します。介入さえなければ本物の民主的な社会主義が開花したはずだと信じ、幻滅せずにすんだからです。ソ連の介入がなければ、改革は成功していたのでしょうか？新著『敗れし大儀を弁護して』を上梓したばかりのジジェクは、現在の左翼のありかたをきびしく問いただします。（14分）

☆　この動画は、「学生字幕翻訳コンテスト2015」の特別審査員賞の受賞者の作品です。

ミシェル・アレグザンダー教授へのインタビューの続きです。このセグメントでは、米国における黒人の異常な収監率の実態と、その裏にある歴史的な黒人労働力の搾取の問題に焦点を当てています。ファーガソンの住民の集団訴訟では、黒人を標的とした刑事司法システムを「現代版の債務者監獄」と呼んでいます。借金が返済できないと投獄され、働くか金を工面するかするまで収監されるという19世紀以前の制度が、現在の米国の刑事司法によって再現されているというのです。ほんの些細な違反をもとに黒人を検挙し、罰金→未納を理由に逮捕→実刑判決という流れでどんどん犯罪者をつくり出し、前科者の烙印を押して普通の生活ができにくくし、結局は刑務所を出たり入ったりの人生に陥れるという、いわば刑事司法による再奴隷化のシステムです。(16分）

　1973年のピノチェト将軍によるチリのクーデター、天安門事件、ソ連崩壊、米国同時多発テロ事件、イラク戦争、アジアの津波被害、ハリケーン・カトリーナ。これらの事件に一すじの糸を通し、従来にない視点から過去35年の歴史を語りなおすのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）です。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。 (13分)

「現在進行中の気候変動によって、2070年までに地球上の寄生生物の約3分の1が絶滅する」との可能性を指摘した論文、"Parasite biodiversity faces extinction and redistribution in a changing climate"（気候変動により絶滅と分布の変化を迫られる寄生生物の多様性）が、査読付きの科学論文集Science Advancesに掲載されました。この論文の筆頭著者で、カリフォルニア大学バークレー校環境科学・政策・マネジメント学部の博士号候補生のコリン・カールソン氏、そして、ピュリッツァー賞を受賞した『６度目の大絶滅』の著者でジャーナリストのエリザベス・コルバート氏が今回のゲストです。カールソン氏は、12歳で大学に入学し、16歳までに生態学や生物学の学士号だけでなく修士号まで取得しています。2011年には、「人類史上最も聡明な16人の子ども」にモーツァルトやピカソらと共に名を連ねました。このインタビューが行われた当時は21歳です。（

ウィキリークスに漏洩された米軍所蔵のビデオには、2007年バグダッド郊外で米軍ヘリが民間人を襲撃し12人を殺害した現場が映っています。犠牲者の中にはロイター社の職員もいましたが、肩からカメラ機材を下げていただけで武装していると疑われ、明らかに丸腰だった周囲の人々とともに爆撃を受けました。たまたま現場を通りかかり、道に倒れている負傷者を救出しようとしたトラックも爆撃され、運転手は死亡、乗っていた彼の子供2人も大ケガをしました。ヘリコプターの兵士たちと地上部隊との交信も記録されていますが、そこにはイラク民間人を人間とみなしていない冷酷な会話が聞き取れます。この衝撃的な映像がネットに流れると、兵士たちの行為を犯罪だと非難する声があがりましたが、その一方で、軍事的な見地からすれば兵士たちの行為はごくあたりまえの戦闘行為であるとするシニカルな評価もあります（22分）

ナショナル・レビュー誌に「欧米でもっとも危険な政治哲学者」と呼ばれ、ニューヨーク・タイムズ紙が「文化評論のプレスリー」と評した、哲学者で知識人のスラヴォイ・ジジェクには、哲学、精神分析、神学、歴史、政治理論に関して50冊を超える著書があります。出版されたばかりの新著、First as Tragedy, Then as Farce（『最初は悲劇、二度目は喜劇』）でジジェクは、米国がどのようにして9.11同時多発テロの悲劇から、彼が茶番劇と呼ぶ金融破綻に至ったのかを分析しています。（19分）

『石油の専制：世界で最強の産業』の著者アントニア・ユハスに話を聞きます。「石油産業界は、規制、制約、監視や法の執行などを逃れるためにを使い続けている。それは地球規模で他の産業に匹敵するものがないほどの大金である。」とユハスは書きます。「BPが近年の米国における2つの最悪爆発事故を起こした企業であることは、こんなことを許してはいけないということを示唆している。」

　2006年のメーデーに大きな盛り上がりを見せた移民の権利要求運動ですが、150万人もの参加者が要求したのは、1986年の移民法改正時に行ったような「恩赦」による、無届の移民の即時合法化でした。でも議員たちの多くは、二大政党のいずれも「恩赦」には冷淡です。それに代わるものとして超党派で提案されているのがゲストワーカー制度ですが、どうやらこれは「外国人一時労働者」という底辺労働層を固定化するものです。その背後には、NAFTAに代表される米州自由貿易体制による構造的な貧困と移民流出、そのような人の流れに目をつけた大資本による、人の移動そのものの搾取という思惑が働いているようです。(10分）

2005年から2008年にかけて世界の穀物市場が高騰し、貧しい国々では食糧が不足して2008年には各地で飢餓暴動が起こりました。世界の飢餓人口は2億5千万人増加して10億人に達したと推測されています。価格の高騰は自然災害の多発だとかバイオ燃料ブームのためとか、当時さまざまな説明がなされましたが、どうやら決定的だったのは先物市場への巨額の金融投機だったようです。膨大な現金を抱えて運用先をあさっていた投資銀行が、穀物の商品先物市場をマネーゲームの対象として撹乱し、市場メカニズムをめちゃくちゃにしてしまったのです。

一年ほど前には、初の黒人大統領誕生の陶酔感の中で、米国は「ポスト人種」の時代に入ったといわれました。しかし数ヶ月後にはソトマイヨール判事の最高裁判事任命問題を皮切りに、なりを潜めていた人種問題がいっせいに噴き出しました。ハーバード大学のゲイツ教授を本人の自宅で逮捕した白人警官の「愚行」を指摘した大統領が逆に非難され、最優先課題の医療保険制度改革さえ人種問題にからめて非難されました。オバマ政権の足をひっぱるために利用される根深い人種対立の背景には、奴隷制の過去を精算できない米国の病理があるようです。オバマ政権が抱える厄介な人種対立の現状について、「マイノリティのデスマッチ：ユダヤ人、黒人、そしてポスト人種社会の大統領」という記事を発表したナオミ・クラインに聞きます。（15分）

環境活動家ティム･デクリストファーはユタ大学の学生だった2008年末に、公有地での石油･天然ガスの採掘のための入札を阻止しようと、会場に入って入札に参加し10万エーカー（約400平方km）の土地を競り落としました。ユタの自然を守る快挙でしたが、デクリストファーは入札妨害で起訴され、２つの重罪で有罪判決を受けました。彼が罪に問われたのは、「支払いの意思がないのに入札に参加した」ことです。でもそれならば入札に参加した他の企業には、自分たちの生産する石油やガスが引き起こす環境汚染のコストや事故が起きたときの損害賠償を支払うつもりはあるのでしょうか、とナオミ・クラインはダブルスタンダードを指摘します。（9分）

3.11の福島原発事故は、核エネルギーを安全に使いこなせるという原子力「安全神話」をくつがえしました。原子力の平和利用という謳い文句の下、放射能への恐怖を軽んじたのは日本も米国も同じでした。あまりにも残虐な武器の使用を正当化するために、被爆者の惨状を隠そうとする動きは、終戦直後から始まりましたが、さらに冷戦下の核軍拡競争と原子力発電推進の中で、米国は原爆の全貌を国民の目から隠しました。ウソで固めた核の時代が始まったのです。（26分）

　イラクでは現在10万人以上の「民間軍事会社」従業員が活動をしています。そのうちの多くの部分が、ひらたくいえば「傭兵」。頼まれればどこにでも傭兵を派遣する民間軍事産業は、9/11以降の政治情勢を背景にして大きく成長を遂げています。ブラックウォーターUSAは、そういった民間軍事会社の最大手、まさに「世界最強の傭兵軍」という呼び名がふさわしい存在といえます。ブラックウォーターが登場してきた背景と、戦争の民営化が巻き起こしている問題を、気鋭の調査ジャーナリスト、ジェレミー・スケイヒルが追いました。(25分）

2007年10月23日、ロンドンでザ・ボディショップの創業者アニータ・ロディックの追悼式典が行われました。ロディックは環境保護活動家であり、動物実験を行わない化粧品の製造や販売の先駆者でした。カナダのドキュメンタリー映画「ザ・コーポレーション」に出演した折、マーク・アクバー監督が行った2001年のインタビュー映像をお送りします。（23分）

オバマ大統領の経済チームはウォール街出身者で固められ、ローレンス・サマーズが国家経済会議委員長を退いた後、後任に指名されたのはまたもや金融業界（ゴールドマンサックス）出身のジーン・スパーリングでした。こうした人々が舵を取る米国の経済政策の方向性とは対極にある、人間の尺度から考える経済学に耳を傾けてみましょう。チリの経済学者マンフレッド・マックスニーフは、人間の基本的なニーズに基づいた人間開発モデルで知られています。（19分）

2014年3月18日、ドイツのフランクフルトで数千人のデモが警官隊と衝突し、双方で数十名の負傷者が出ました。この行動を起こしたのは、この日に催された欧州中央銀行（ECB)の新しい本店タワービルの落成記念式典を阻止するブロキュパイ（Blockupy）運動の活動家たちでした。ブロキュパイは、多数の左翼団体や社会正義を求める団体の連合体です。彼らがECBを攻撃するのは、ユーロ圏で緊縮政策を推進する国際機構の中心だからです。この政策が欧州全体に貧困と失業をもたらし、特にギリシャなどの周縁諸国にひどい影響を与えていると、「ブロキュパイ」デモに参加したドイツ人の気候正義活動家タジオ・ミューラーは語ります。(9分）

コンゴと並んでベルギーの植民地支配を経験したのがルワンダです。ここでは1994年に、数カ月の間に80～100万人ものツチ人が殺された「ルワンダ虐殺」が起こりましたが、そもそもフツ人とツチ人という反目する２民族をつくり出しジェノサイドの遠因を作ったのは欧州の宗主国です。聖書を背景にした独特の人種思想を植民地支配の道具として押し付けたのです。この大虐殺を収束させたのは、ツチ人保護を名目にルワンダ全土を制圧したルワンダ愛国戦線の指導者ポール・カガメです。彼は米国の陸軍学校で教育を受けた軍人で、米英の支持を受けて2003年にルワンダ大統領となり現在に至っています。ルワンダを見事に復興させたと米国では評価の高いカガメ大統領ですが、ここに来てまったく違う見方が出てきました。（11分）

共和党の大統領選候補ミット・ロムニーは、ウォール街の熱烈な支持を受けて指名を勝ち取った大富豪の政治家です。「穏健派」というラベルを貼られがちですが、それはお金のこと以外には淡白なので人工中絶や同性婚問題に関しては宗教右派の候補に比べ穏健に見えるだけのことで、ロムニーの本質は金融資本の利益代表です。その本性を把握するには、彼の巨万の資産がいかに築かれたかを見る必要があります。1984年にロムニーが共同設立し、ベイン社（Bain&Company）から分離独立させたプライベートエクイティ・ファンドのベインキャピタル社（Bain Capital）は、企業を標的にするいわゆる「ハゲタカ」資本主義の典型です。
(21分)

環境ジャーナリスト協会は、２００７年６月に、スタンフォード大学で第17回年次総会を開催しました。その前夜にプレ･イベントとして行われたオーロラ・フォーラム「クリーンで安全かつ有効なエネルギー」の模様をお伝えします。（30分）

イエメン出身の移民で極貧から身を起し、サウジアラビア有数の富豪となった父モハメッドの、17番目の息子として生れたオサマ・ビンラディンは、生家と母の再婚先の二つの過程を往復して育ち、中学時代にはイスラム主義革命組織であるムスリム同胞団に加入。その後1979年にソ連がアフガニスタンに侵攻すると難民支援と対ソ抵抗運動に志願し、聖戦指導者として頭角を表しますが、第１次湾岸戦争で米軍がサウジアラビアに進駐すると、聖地の守護者であるべき王家の腐敗を批判して国外追放同然となり、スーダンを経てアフガニスタンに舞い戻ります。ケニアとタンザニアの米国大使館爆破や米駆逐艦コール襲撃にも関わったとされますが、2001年の9.11事件で一躍世界中の注目を浴びました。（59分）

グローバリゼーション国際フォーラム開催のティーチイン「地球の３つの危機：気候変動、ピーク・オイル（安価なエネルギーの終焉）、地球資源枯渇」を前に、会議で発言する予定のデイビッド・コーテンとバンダナ・シバの話を聞きます。(17分)

北米自由貿易協定（NAFTA）発効から15年、当初約束された経済繁栄とは裏腹にメキシコは米国に安価な労働力を供給する移民工場になっています。それに追い討ちをかけるように、ここへきてNAFTA軍事化の動きが顕在化してきました。ブッシュ政権が2008年6月に打ち出した麻薬撲滅政策「プラン･メキシコ」は、社会経済対策をおろそかにして軍事方面ばかりに力を入れています。初年度予算4億ドルの大半は、米政府と契約する傭兵会社とメキシコ軍の手にわたります。国境管理の強化は、麻薬と移民の流入を防ぎたい米国、武器流入を防ぎたいメキシコ側の共通の要求です。しかし、その裏には別の思惑もあるようです。（26分）

オバマ大統領は2009年７月にアフリカ諸国を歴訪しました。就任後初めてのサハラ以南への公式訪問です。最初の訪問国はガーナです。ガーナが選ばれた理由は、最近見つかった油田に関係していると言う人たちもいます。アフリカは米国の重要な原油供給元であり、国家情報会議（NIC）の報告書「チェイニー報告」によれば、2015年までには米国の石油輸入の4分の1が西アフリカ産になると予測されています。アフリカの人々の声を聞いてみましょう。（17分）

著名な経済学者のジェフリー･サックスが、ベネズエラに対する米国の経済制裁措置は「一般市民に対する集団懲罰」にあたり、国際法にも国内法にも違反すると論じてます。『集団懲罰としての経済制裁 ～ベネズエラの事例』という経済政策研究所の報告書での主張です。(10分）

新サービス貿易協定（TISA)は、昨年からスイスのジュネーブで協議されているサービス貿易に関する多国間協定です。これまであまり知られていませんでしたが、6月19日にウィキリークスが金融関連部分（金融サービス付帯条項）の秘密の草案を公開>したことで関心が集まり、同月28日には日本の外務省も交渉の概要を公開しました。TPPは環太平洋の17カ国ですが、TISAにはEUの28カ国を含め約50カ国が参加し、世界貿易の7割を占める極めて重要な貿易協定です。でも例によって秘密主義で、参加国の国民は交渉の内容を何も知らされません。TISAの狙いはなんなのでしょうか？(８分)

2008年上旬には、ジンバブエのロバート・ムガベ大統領の強引な選挙干渉や対立候補の弾圧に、国際社会の非難が集中しました。独立以来ずっと政権を握り続けているムガベ大統領の統治はもちろん理想とは程遠いものですが、その一方で同じアフリカのもう一つの独裁国家、赤道ギニアで行なわれている人権侵害については、国際社会は口を閉ざしています。（30分）

今日4月26日はチェルノブイリ原子力発電所の事故が起きた日です。ちょうど一年前のチェルノブイリ事故25周年の検証番組をお届けします。当初ソ連当局は事故を隠蔽しようとしましたが、結局はチェルノブイリ周辺の5万人の住民を強制避難させることになりました。2004年にアカデミー賞最優秀短編映画賞を受賞したディレオ監督のドキュメンタリー映画「チェルノブイリ･ハート」が示すように近隣地区で生まれた子供にはいまも先天性の異常が多発しています。長期的にみたチェルノブイリ事故の影響による死者数には推計によって大きな開きがあり、IAEA推計では約4000人ですが、ニューヨーク科学アカデミーが2009年に掲載したアレクセイ・ヤブロコフらロシア人科学者の研究では100万人にのぼりますチェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト。（23分）

一時の狂乱状態は脱したとはいえ、石油価格は高止りしたままです。米国では中東の石油に対する依存体質への危機感もあって、海底油田の新規開発を禁じた法律も、議会で真剣な検討がないまま失効しました。大統領に就任したオバマ氏は「グリーン・ニューディール」を掲げる一方で、海底油田の新規開発にも前向きです。アントニア・ユハスは、石油業界は巨額な資金を元に世界の政治経済を支配し、環境破壊と戦争を引き起していると批判し、石油という戦略資源を民主的な管理の下に置く必要性を論じています。（12分）

2008年8月末から9月にかけて２大政党の全国大会が開催され、両党の大統領、副大統領候補が正式に指名されました。デモクラシー・ナウ！では2週間にわたる現地取材を行ない、華やかな党大会と聴衆を酔わせる流麗なスピーチの陰で、黙殺された抗議の声や問題点に焦点を当てました。２回に分けて総集編おとどけします。民主党大会では、選挙資金の問題に焦点をあて、議員たちが利用する豪華な特別室や密室パーティ、また反戦の公約を守るよう要求する反戦イラク帰還兵の会による抗議集会の模様をお伝えします。（21分）

2006年の米国大統領選の一般投票日が目前に迫ってきました。メディアはクリントンかトランプかという有力候補の争いばかりに注目しますが、不人気対決と言われるほど好感度の低いこの2人。第3の選択について十分な議論はなされたのでしょうか。クリントンが正式に党の大統領候補指名を受けた7月末の民主党全国大会初日、予備選でクリントンと指名を争ったバーニー・サンダースはクリントン候補の下に民主党の結束を呼びかける演説を行い、一部の支持者からブーイングを受けました。「政治革命」を掲げ、既存の政治や経済のあり方にノーを突きつけて支持を集めたサンダースが、既存権力の象徴のようなクリントンへの鞍替えを呼びかけたのですから、裏切り行為と受け止めた支持者がいて当然でしょう。サンダース支持者の次なる選択肢はどのようなものでしょうか。大会期間中、ジャーナリストのクリス・ヘッジズと、元労働長官でカリフォルニア大学バークレー校教授のロバート・ライシュが、この点について論戦しました。（34分）

世界24カ国同時出版で話題を呼んでいるグレン・グリーンウォルドの新著『暴露　スノーデンが私に託したファイル』。エドワード･スノーデンの勇気ある内部告発に協力し、最大限の効果を引き出すことに大きな役割を果たしたジャーナリストが、事件の当事者として証言している決定的な書籍です。事件の重要性を理解するには欠かせません。一時帰国した折にDNスタジオを訪れ、長時間におよぶインタビューで新著の内容を話しました。2日にわたる放送の最初の部分は、若干テクニカル。Collect It All（すべて収集せよ）という標語に象徴されるように、人間が交わすあらゆる電子通信を収集しようというNSA（国家安全保障局）の欲望と、グローバルな巨大通信傍受システムの広がりとその意味合いについて語ります。 。(25分)

7月に北海道で行われた洞爺湖サミットでは、主要8カ国の首脳たちは、世界全体の温室効果ガスの排出量を、少なくとも2050 年までに半減させる長期目標に合意しました。米国政府はこの宣言を大きな進歩として高く評価しましたが、環境活動家たちは中期的な数値目標が欠如していると批判しています。 地球温暖化は、食料および燃料価格の急騰など、他の世界的な大問題に密接に結び付いています。世界の重大なものごとを少数の国だけで決める非民主的なG8のシステムに反対して、北海道には世界各地から活動家たちが集まり、対抗アクションをとりました。何億ものお金をつぎ込んだ贅沢な会場の外で、反対の声を上げる人々に取材しました。北海道にきていた反グローバル家の代表的な論客ウォールデン・ベロー氏に、現地でお話を聞きました。（12分）

この夏、米国ではインターネットの未来を決定する重大な決定が下されようとしています。コムキャスト、タイムワーナー・ケーブル、AT＆T、ベライゾンなどの巨大ISP(インターネット・サービス・プロバイダー）が一致団結してFCC(連邦通信委員会)に圧力をかけ、「ネットワーク中立性」を葬り去ろうとしているからです。この闘いを率いるのは、全米有線テレビ事業者連盟（NCTA）の会長で元FCC委員長のマイケル・パウエルです。彼はジョージ・W・ブッシュ大統領の国務長官を務めたコリン・パウエル将軍の息子です。パウエル長官といえば、2003年2月5日に国連安保理事会でイラクが大量破壊兵器を保有しているという誤まった報告を行いイラク侵攻への道を開いたことで歴史に記憶される人物ですが、本人はこれを生涯の汚点として後に悔やんでいます。息子のマイケルは当時FCCの委員長を務めていましたが、メディアの所有規制の緩和を企てたものの国民的な反対運動を招いて失敗し、2005年1月に退職した後はケーブル業界最大のロビー団体に天下りしました。今度は「ネット中立性」をつぶすための闘いでリベンジを狙っているようです。(22分）

プリンストン大学で宗教哲学とアフリカ系アメリカ人研究を教える有名教授コーネル･ウエストが、待望のメモワールを発表しました。表題は『ブラザー･ウエスト　生きるも愛すも大声で』。そこには、小学校をドロップアウトし監獄行きも時間の問題だった不良少年の時代から、心気一転して優等生に変身し、陸上に、音楽に、勉学に、生徒会活動にと多彩な才能を発揮したウエストの魂の軌跡がつづられています。その生い立ち、コミュニティ、宗教との出会い、人生における音楽の役割、オバマ政権への期待と失望、公的医療保険制度について、じっくり語ってもらいました。（32分）

国家機密機構関連のリサーチャーであるR.J. ヒルハウスによると、アメリカの諜報活動予算の七○％がアブラクサス、ブーズ・アレン・ハミルトン、ロッキード・マーティン、レイセオンなどの大企業に対するアウトソースに割り当てられているという。彼女がワシントン・ポスト紙上で八月初旬に明らかにした調査結果だ。さらに、彼女の調査によると、これら企業の影響力が直接大統領執務室にまで及び、アメリカという国の意思決定を左右している。(19分)

米国を震源地とする世界的な不況の波に、世界中の国々が飲み込まれています。そんな中で最も大きな被害を受けている途上国は、この危機の原因を作った欧米諸国に対して何を望んでいるのでしょうか？マレーシアに本部を置き、世界中の途上国の市民運動の声を伝えるNGO「第三世界ネットワーク」のマーティン・コー氏に聞いてみましょう。（15分）

日本では新型コロナ第4派で国内感染者数が急増しており、オリンピック主催団体に開催中止を求める声が強まっています。すでに一年先送りされた大会は、今年7月23日から始まる予定です。しかし日本のワクチン接種率はまだ３％以下にとどまり、先進国では最低レベルです。元五輪サッカー選手のジュールズ・ボイコフ教授は、国際オリンピック委員会（IOC)とホスト国との間で交わされる開催都市契約書が「極端に片務的」な内容であり、中止を判断する最終的な権限はIOCのみにあることを指摘します。（20分）

国会の福島原発事故調査委員会は最終報告書で今回の事故は「自然災害ではなく明らかに人災だった」そして「日本的文化が招いたものだった」と結論しました。原子力技術者アーニー・ガンダーセンさんは報告書に同意しつつも、他国がこれを口実に対策を怠るのは危険だと警告します。

デモクラシー・ナウ！の共同司会者フアン・ゴンザレスの著書『帝国の収穫』が映画化されました。このセグメントに出てくるテレビキャスターは興味深いことを言います。「私たちが移民に何をしたというの？奴隷制の遺産がある私たちは黒人に対して借りがある。でも移民は米国にこれまでいなかったのに」。米国の移民法の改正の歴史を見ると、どの時代にどのエスニックグループが脅威とされたかを表わしているようです。1980年代以降、脅威とされたのがラティーノ・ヒスパニック系の移民でした。(３１分）

欧州委員会が発表した2014年の報告書によると、EU27加盟国が2006-2011年に消費した天然ガスの約6割、原油の約8割が 輸入に依存していました。EUが輸入する原油ガスの3割以上がロシアからだと言われます。このような依存体質の改善策として推進されたのが輸送の多角化でした。アゼルバイジャンからトルコを経由して、欧州に原油を輸送するBTCパイプラインもそのひとつです。コーカサス地方におけるパイプライン建設は、ロシアの影響力の拡大を警戒する沿岸諸国と欧米の利害が一致した政治戦略だとマリオットは言います。(40分）

最近、本になった風変わりな実話です。1920年代に当時世界一の大富豪だった自動車王ヘンリー・フォードが、ブラジルのアマゾン奥地にゴム園を開き、アメリカ中西部の企業城下町を再現しようとした物語を通じて、この伝説の資本家の人生と人となり、理念と野望と傲慢について語ります（15分）

財政危機を利用して、町をまるごと民営化？そんな可能性もはらむミシガン州の新しい非常事態法に反対し、住民が訴訟をおこしました。「財政の戒厳令」と呼ぶ人もいるこの新法では、財政難の市町村に、知事が非常事態管理者（emergency manager)と呼ばれる職員あるいは企業を任命し、管理に当たらせます。非常事態管理者は、公共財の売却や、労使契約の破棄、行政の民営化を行えますし、公選された人を解雇できます。決定に際し、民意を問う必要はなく、説明責任も負いません。

いよいよリオ五輪の開幕です。『悪魔と踊るブラジル』の著者デイブ・サイリンと『パワー・ゲーム　オリンピックの政治史』の著者ジュールズ・ボイコフ氏をゲストに迎え、オリンピックの歴史にまつわる興味深い事実や変質について話します。近代オリンピックの父クーベルタンは「愛と平和と環境保護」という理念を掲げましたが、その一方で巧妙に仕組まれたショーであり、排除のゲームであるという側面も浮かび上がります。

ドキュメンタリー映画作家アレックス・ギブニーの新作Taxi to the Dark Side（邦題＝「"闇"へ」）はアカデミー賞のドキュメンタリー部門を受賞しました。デモクラシー・ナウ！では、アカデミー賞候補に選ばれた段階でギブニー監督をスタジオに招き、この作品についての思いを聞きました。

米ジョージア州フォートベニング基地では、毎年恒例となった抗議集会に数千人の人々が集まり、かつての陸軍米州学校（SOA：スクール・オブ・ジ・アメリカス）の廃止を求めています。中南米の軍人に反政府運動の撲滅の手法を教えた「暗殺学校」です。修了生たちは帰国して、米国の支援する独裁政権を支えて中南米各地で最悪の人権侵害を引き起こしました。
米国が支援するエルサルバドル軍にイエズス会の司祭6人の司祭が殺されて20年になります。司祭たちは「解放の神学」を掲げ、貧者の側に立って政府の人権侵害を批判したため、1989年11月16日、中央アメリカ大学の敷地内で射殺されました。作戦を遂行したのは暗殺学校の修了生たちです。（19分）

中国政府によるウイグル弾圧の実態を告発したルシャン・アッバースへの単独インタビューです。それによれば、中国西端の新疆ウイグル自治区では、住民の半分近くを占めるウイグル人や他のイスラム教徒への迫害が激化しており、失踪者が相次ぎ、推定200万人ともいわれる人々が強制収容されています。中国政府は2018年になって施設の存在を認めましたが、これは収容所ではなく「過激主義者」を再教育するための職業訓練センターだとしています。しかし、過密状態で劣悪な環境におかれ拷問も行われているという証言もあるようです。また、収容者の子供たちも強制的に孤児院に入れ、非ウイグル化教育を施しているようです。(29分)

ニューヨークの国連本部前でイラン国内のすべての「良心の囚人」の釈放を求めた3日間のハンガーストライキが22日から始まっています。その現場から何人かに話を聞きましょう。中には元政治犯もいます。彼らの多くは独房に監禁され拷問も受けていました。現在イランで収監中の政治犯の親戚もいます。また、イランの著名な反体制ジャーナリストのアクバル・ガンジ、言語学者ノーム・チョムスキー、イラン人学生運動家サハルナズ・サマイエネジャド、イラン系アメリカ人の活動家で弁護士のビタ・モストフィの声もお届けします。（16分）

2008年11月4日の夜、歴史的勝利が判明すると、次期大統領バラク・オバマに世界中から続々と祝辞が寄せられました。米国民のみならず世界の多くの人々にも、オバマ選出は時代の画期ととらえられました。しかし実のところオバマの外交政策の姿勢とはどのようなものなのでしょうか？また米国の外交政策の戦略ポイントに位置づけられる国々の住民は、新政権に何を期待しているのでしょうか？（46分）

　エチオピア産のスペシャルティコーヒー豆は、アメリカでは1ポンド当たり25ドルで小売りされていますが、その同じ豆をエチオピアの貧しい農家は1ポンド当たり1ドル以下で売っています。エチオピア政府は、流通市場を管理し価格を引き上げるため、地元のコーヒー豆をアメリカでも商標登録しようとしていましたが、米コーヒーチェーン大手スターバックスがそれに反対。しかし、長い「紛争」の末、ついにスターバックスも商標権使用料支払い契約を締結することに合意しました。商標登録によるエチオピア農家の増収は、年間8800万ドルにのぼると推定されています。 (13分）

ボストン発のデモクラシー・ナウ！の特別配信です。アメリカの独立戦争が始まったレキシントンの戦いを記念して、マサチューセッツ州では４月16日が「愛国記念日」という祝日です。この日、ボストンに住む反戦運動の大御所ノーム・チョムスキーとハワード・ジンが、ふたりそろってインタビューに応じるという豪華な場面が実現しました。二日間に分けて放送された共同インタビューの第一弾では、ベトナム戦争とイラク戦争の相似点、イスラエル=パレスチナ問題について、長年アメリカの市民運動にかかわり続けた二人ならではの、重みのある発言が聞けます。圧巻はやはりベトナム戦争の体験です。番組中に語られるように、二人とも戦争当時ベトナムやインドシナを実際に訪れたことがあり、そこで目撃したものに大きな衝撃を受け、著作にも残しました。（37分）

携帯電話を使って連帯し、権力者の人権抑圧に対し非暴力の闘いを挑む。しかも、指導者はいない―エジプト革命？　いえいえ、2010年12月ジョージア州で起きた米国史上最大の刑務所ストライキの話です。

ジョージア州では刑務所で課される労働には、支払いがなされません。全国的にみても囚人の労働はほとんどが無給。１時間の労働にせいぜい50セントが支払われればよいというのが、水準のようです。そのため無事刑期を終えても釈放される時、ほとんど無一文で社会に戻るケースが大半を占めます。しかも、ジョージア州の場合、教育の機会も運動の機会も無く栄養状態は悪く獄房は超満員。しかも、看守はヒマにまかせて気まぐれに暴力をふるい、囚人はひっきりなしの暴力におびえなければなりません。刑務所は受刑者を更正し社会に貢献できる人物に育てるための施設ではなく、強制労働を求めるだけの施設になりさがっているのです。

新作劇映画<cite>Kill The Messenger</cite>（『使者を殺せ』）の主人公は、タブーを破ってCIAの犯罪を報道したために主流の企業メディアによって誹謗中傷されて職を失い、最後には自ら命を絶った報道記者ゲイリー・ウェブ氏です。1996年サンノゼ・マーキュリー・ニュース紙（San Jose Mercury News）に、Dark Alliance（「暗黒同盟」）と題する衝撃的な記事を発表し、1980年代に全米で大問題になったクラック・コカインの密売が、CIAによって組織されたニカラグアの反政府右翼武装組織コントラの資金源であることをスクープしました。（18分）

2009年11月、オレゴン州ポートランドにオープンした「カナビス・カフェ」は、米国初のマリファナ・カフェです。ここではマリファナの販売はしていません。ポートランドに約2万1000人いると見られる医療用大麻の認可済使用者に、社交的な環境の中でマリファナを吸引できる場所を提供しています。同カフェを経営する NORML（マリファナ法規制の改正を求める全米組織）のオレゴン支部長マデリン・マルティネスから話を聞きます。（10分）

ドイツのボンに集まった約80人のライトライブリフッド賞受賞者たち中に、カナダの農民パーシー･シュマイザーの姿がありました。受賞理由は、生物多様性と農民の権利を守るための勇気ある行動、すなわち巨大バイオ企業モンサントに対して戦いを挑んだダヴィデのような行動です。その発端は、隣家が育てていたモンサントの遺伝子組替えナタネの花粉が風で飛ばされシュマイザーの畑に混入し、50年かけて改良を重ねた自家開発の品種品種を汚染した事件でした。取り返しのつかない損失に打ちひしがれるシュマイザーに追い打ちをかけるように、モンサントは自社のGM種子を無断で栽培したとしてシュマイザーを特許侵害で訴え賠償金を要求したのです。あまりの理不尽と傲慢なやり方が彼を奮い立たせ、農民の権利のための戦いが始まりました。シュマイザー夫妻の戦いの記録を通じて、モンサント社と遺伝子組換え産業の危うさが浮き彫りになります。

2006年の秋、カーターはイスラエルの占領政策を「アパルトヘイト」という言葉を用いて批判する本を発表し、大きな論争を巻き起こしました。ＣＮＮテレ ビの「ラリー・キング・ライブ」にも出演して、占領の現状を率直に批判するとともに、この問題がいっさい報じられず、議論もされないことが、アメリカの大 きな問題だと指摘しました。（14分）

今年の夏はボストンからバグダッド、北京にいたるまで、全世界の都市が記録破りの猛暑に襲われました。地球の気温上昇は昨年開かれたコペンハーゲン国連気候会議で抑制目標とされた「2℃」を大きく上回り、21世紀末までに４℃上昇するとい新予測がでています。でも気温上昇が2℃を上回ればもはや制御は不能となり、永久凍土の溶解など自然界の自律的な反応が始まり、破壊的な温暖化に進みます。温暖化の影響は、海面上昇や洪水、ハリケーン災害や山火事など自然災害の多発だけにはとどまりません。追い詰められた人間が引き起こす人為災害も相当に破壊的なものになるでしょう。国際関係と地政学の専門家グウィン･ダイアーは、温暖化が止まらない場合の世界の様相を予想し、大規模な飢饉や核戦争による死屍累々の醜悪な未来予想を語ります。

2008年9月、金融危機に見舞われたブッシュ政権は、7000億ドルの公的資金を投じるウォール街救済策を発動させました。米国史上最大の政府による金融制度介入でしたが、その巨額の資金はいったいどのようなメカニズムで配分され、最終的にどこに行ったのでしょうか？答えは簡単――「わかりません」。この問いを追究したピュリッツァー賞受賞の調査報道コンビが、驚くべき実態を報告します。（13分）

2011年、世界中の広場や街頭を人々が埋め尽くし、不平等や民主主義を叫びました。ウォール街占拠運動の先駆けとなったと言われるのが、マドリッドのプエルタ・デル・ソル広場から始まったM15（5月15日）運動です。これが9月17日のニューヨークのズコッティ広場へ、10月15日の世界規模の街頭デモにつながりました。M15運動の記録に取り組むスペインの映像作家ステファン・グルエソに聞きました。

オバマの「改革」がいっこうに進まない理由のひとつは、共和党の上院議員たちが議事妨害（フィリバスター）を乱発して上院の審議を麻痺させ民主党の法案をことごとく阻止しているという事情です。このフィリバスターはとはどんな制度か、なぜここへ来て急に頻用されるようになったのか？そしてスーパーマジョリティの確保が必要とされる根拠は？　名作映画「スミス、都へ行く」で主人公が果敢に試みたフィリバスターは、デモクラシー・ナウ！のファンであれば、かつてマイク・グラベル議員がペンタゴン・ペーパーズ（国防総省のベトナム機密文書）を上院の議事録に入れてしまう</a>という快挙をやったことで記憶にあるかもしれません。グラベル議員の回想を聞けば、そんな品の良いものでも、なまやさしいものでもなかったことが分かります。（15分）

パキスタンでは3月に政府が市民の激しい抗議運動に屈して、ムシャラフ元大統領の時代に解任された最高裁判所主任判事イフティカル・チョードリーを復職させました。チョードリ判事は司法の独立を貫き、法律を条文どおりに実行する数少ない判事として民衆の絶大な支持を受けています。判事の復権は民衆の勝利であると、英国の作家タリク・アリは高く評価します。しかし、そうした国民の祝賀ムードに水をかけるように、米国はパキスタンへの越境攻撃を行い、民間人9人が犠牲になりました。これは米国の手先とみなされているザルダリ現大統領の立場を危うくし、パキスタン軍も動揺させます。パキスタンが不安定化すれば、インドを含めた南アジア全体に影響が波及するきわめて危険なゲームだとアリは指摘します。（23分）

イランでは何千人もの人たちが、世界に向けて自分たちの声を発信しようとインターネットを利用していますが、欧州の通信会社は、イラン政府によるインターネット検閲のための世界最先端級システムの開発を支援していました。この技術は、すでに米国でも使われています。ディープ･パケット･インスペクションと呼ばれる技術を使えば、インターネット接続業者のサーバーに設置した専用の機器をくぐらせることにより、利用者が閲覧したサイトや検索した言葉などすべての情報を読み取ることができます。ネット広告のターゲットを絞り、精度を上げるために利用されたりしますが、プライバシーの侵害につながることが危惧されます。（10分）

今回は、米国史上最悪と言われる最高裁判決が下された「バック対ベル訴訟」を取り上げます。1927年、米国の連邦最高裁は、精神病または知的障害と言われている人々に対し、州が不妊手術を強制することを可能とするバージニア州の法律を支持する判決を下しました。この訴訟の原告は、何の障害も持っていないにもかかわらず州の隔離施設に収容されていた、キャリー・バックと言う若い女性でした。判決は、バージニア州はバックに不妊手術を施す権利があるとするもので、判決文を書いたオリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア判事は、「知的障害が3代も続いたなら、もう十分だろう」と締めくくっています。この判決により、子孫を残すには「不適格」とされた6～7万人の米国人に強制的に不妊手術が行われました。この裁判について本を書いたアダム・コーエンに話を聞きます。(20分）

ジャーナリストでベストセラー作家のマイケル・ポーラン教授が再登場。カリフォルニア州で州民投票に掛けられた、遺伝子組み換え食品の表示を義務付ける「提案３７号」を中心に、米国における食の運動とその周辺を語ります。食品の工業化の弊害を告発し続けるポーラン教授は、企業に与えられた「言論の自由」と産学官の「回転ドア」によって、モンサントやデュポンなど遺伝子組み換え推進派の巨大企業が二大政党とマスメディアを支配している構造を明らかにし、大金をかけて自然で健康的な食生活を維持できる富裕層と、選択肢を奪われて工業化された食を強制される圧倒的多数へ、食の階層化が進行することを強く懸念しています。

年明け間もなく飛び込んできたフランスのシャルリエブド社襲撃のニュースは、「イスラム国」（ISIS,ISIL）の台頭が関心を集めていた時期でもあり、世界を震撼させました。「ホームグロウン・テロ」（自国民によるテロ行為）であったこと、メディアが標的になったことも衝撃的でした。日本では単に、フランス社会に溶け込めない移民の若者が、鬱屈を晴らすため過激思想に傾倒した上での犯行、という表層的な報道しかされなかった襲撃事件。一般のモスリムの声として紹介されるのは「テロは許されない、イスラムの教えに反する」というお定まりのパターンばかりでしたが、こちらのインタビューでは、フランスのモスリム社会内部からの視点で歴史的背景など重要なポイントを踏まえ、より深い内容となっています。（14分）

カナダ政府は2009年3月20日、辛らつな発言で有名な英国のジョージ・ガロウェイ（ギャロウェイ）下院議員が遊説のため入国するのを拒否しました。理由は国家安全保障にかかわるテロ支援の疑いです。2006年1月のパレスチナ立法評議会選挙で圧勝し、現在はガザ地区のみを支配するハマス政府に援助を行ったことをさします。 2008年末から22日間にわって続いたイスラエルによるガザ攻撃を受けて、ガロウェイ議員はガザに救援物資を届ける「ヴィヴァ・パレスチナ」キャンペーンを企画し、1カ月で100万ポンド相当の支援と数百人のボランティアを集め、消防車や救急車を含む120台の車両に生活物資を満載し、陸路ガザをめざすコンボイを実現させました。（10分）

わたしたちの日常生活の一部となっている電子メールやデジカメ、音楽ダウンロード、携帯電話、カードショッピング。これらの行為はすべてデジタル情報を生みます。私たちが残す「デジタルの足跡」は記録され、コピーされ、転送され、検索され、売り飛ばされ、永久に保存されます。無限に拡大する高度な情報のネットワークが行き着く先は、新たな形の協力と革新の可能性に満ちたユートピアか、ジョージ・オーウェルが『1984年』に描いた個人情報や表現の自由が奪われ民主主義が死滅するディストピアなのか？<br><br> ハーバード大学のハリー・ルイス教授が懸念するのは、私たちが、速さや便利さ、わずかな割引と引き換えに、やすやすと個人情報の引渡しに応じる現実です。レジでショッピング・カードを提示して数十セント値引きしてもらうのと引き換えに、それと知らずに引き渡している個人情報には医薬品や酒類をはじめ何を購入したかの履歴が蓄積されます。（22分）

新聞業界は大手新聞の休刊や売却が相次ぐ米国の新聞業界で、２月末には米デンバーに本社を構える老舗ロッキーマウンテン・ニューズ紙が2月27日付けの発行をもって廃刊となりました。親会社であるE.W.スクリップス社が、売却先が見つからなかったため、創刊150周年を2カ月先に控える同紙の廃刊を決定したのです。（4分）

民主党のオカシオコルテス下院委員とマーキー上院議員が提出したグリーン・ニューディール（GND）決議案が3月26日、上院で否決されました。グリーン・ニューディールはオバマ以来の民主党の目玉政策の一つで、政府が再生可能エネルギーに大胆な投資をすることで多数の緑の雇用（グリーン・ジョブ）を作り出し、米国経済を2030年までにCO2排出ゼロに変えることを目指します。しかし、共和党が強引に採決に持ち込んだ結果、民主党議員はほとんどが棄権（賛否を示さない「出席」投票）、４名は共和党議員と共に反対票を投じました。グリーン・ニューディールは挫折したのでしょうか？（14分）

オバマ大統領の前向きな環境政策は高く評価されています。新政権の人事が発表されて間もない頃、環境問題に詳しいニューヨークタイムズのレブキン記者と、環境活動家のマッキベン氏が、オバマ政権の環境対策チームについて評定しました。気候変動に対する世界的な取り組みとのからみで、米国の新政権に何が期待できるのでしょう。また環境問題と密接につながる農業政策についても、新政権への期待を聞いてみましょう。（6分）

2009年にクーデターで国外に追われたホンジュラスのセラヤ大統領が本国に帰還した時のインタビューです。ホンジュラスは1980年代、レーガン政権によるニカラグアのサンディニスタ政権転覆計画の拠点となり、中米ではコスタリカとならんで対米関係を重視する国とされていました。セラヤ大統領も就任当時は前体制を踏襲していましたが、2007年の原油高騰をきっかけにそれまでの親米路線を転換し、2008年、ベネズエラ主導の石油価格協定ペトロカリベ（Petrocaribe）と米州ボリバル代替構想（ALBA）に加盟すると発表 しました。（22分）

2009年9月、リチャード・ゴールドストーン判事が率いる国連の事実調査使節団が、3週間にわたるガザ攻撃における戦争犯罪について調査結果をまとめました。ゴールドストーン報告書は、イスラエル軍が民間人を故意に標的にしたことは戦争犯罪にあたり、おそらくは人道に対する罪にもなると結論しています。また、ハマス側の違反についても記しています。そして国連安全保障理事会はイスラエルとハマスの双方に対し、この嫌疑に関する徹底した自己調査に3ヶ月以内にとりかかるよう求め、従わない場合には半年以内に国際刑事裁判所に提訴すべきであると勧告しています。イスラエルの政策をきびしく批判してきた政治学者ノーマン・フィンケルスタインに、この報告書の重要性と限界を聞きます（15分）

2007年5月末ブッシュ大統領はスーダン政府に対する新たな経済制裁措置を発表し、スーダン政府系企業31社を米金融機関から締め出しました。これは米国の団体「ダルフールを救え」同盟の広報活動の成果とされています。しかし、スーダン国内で活動中の援助団体からは反発を買っています。「ダルフールを救え」は現地の救援活動を危険にさらすような提案をする一方、集めた数百万ドルの寄付はダルフール難民のためには使われていないというのです。世界有数のアフリカ研究者、コロンビア大学のマフムード・マムダニ教授が、米国内のダルフール支援キャンペーンの問題点について語ります。（24分）

　民主的に選ばれた大統領が、未明に官邸を襲った他国政府の要員によって拉致され、国外に追放される。こんな無法な事件が4年前ハイチで起こりましたが、その事実は大手メディアでは報道されていません。カリブ世界の最貧国、政情不安のつづく破綻国家で、またもや軍事クーデターが起こったと片付けられているようです。ハイチはフランス革命時代に黒人奴隷が蜂起しフランスから独立した世界最初の黒人共和国です。その輝かしい歴史のために、この国は大きな代償を支払わされてきました。独立以来たえまなく続く欧米の敵意と干渉について、2004年のクーデターの詳細と、その後の現地情勢を調査したランダル・ロビンソンが語ります。 （15分）

アフガニスタンとイラクの戦争を契機に米軍では拘禁者に対する拷問が広く行われるようになり、国際的な問題になっています。米政府の立場は、このような尋問方法は拷問にあたらないというものですが、今年3月、民主党が多数を占める連邦議会は水責め禁止の法案を可決しました。しかしブッシュ大統領はこれに拒否権を行使し、民主党は法案の再可決に必要な3分の2の賛成を集めることができませんでした。また4月には、このような尋問方法をCIAが採用することを当時の安全保障担当の政府高官が合議の上で許可したことを、承知していたと大統領自身が認めて物議をかもしました。民主主義のチャンピオンを自負する米国で、政府高官が率先して拷問を推進するという事態は、どう理解したらよいのでしょうか？リード大学で政治学を教えるダライアス・レジャリ氏に拷問の歴史と民主主主義の関係について聞きました。（15分）

2018学生字幕翻訳コンテスト　課題2：テキサス銃乱射事件 「何が白人男性を駆り立てるのか？」の受賞作です 米国での銃乱射事件は、その多くが白人男性によって引き起こされています。2017年11月6日のテキサス州サンアントニオ郊外の教会襲撃事件では少なくとも26人が死亡し、20人が負傷しました。その前月のラスベガス銃乱射事件ではコンサート客への発砲で、本人を含め59人が死亡し、527人が負傷しました。しかし、このような事件が「白人男性」の問題という角度から取り上げられることは、まずありません。もし犯人が黒人やイスラム教徒であれば、そのことはすぐに報道され、そうした彼らの属性が犯罪に導く要因であることが自明のことのように共有されます。しかし、白人が犯人の場合は属性は報道されず、事件の原因が白人であることに結び付けられることはありません。（7分）

アノニマスのように政治･社会的な主張を掲げてハッカー攻撃をしかけるオンラインのアクティビズムを「ハクティビズム｣と呼びます。アノニマス関連の事件として有名なのは2010年12月、ウィキリークスの口座を凍結して支援金の送金を妨害したマスターカードとVISAにハッカー攻撃を仕掛け、サイトを一時的にダウンさせたことです。その他にも、ソニー、PayPal、アマゾン、バンク・オブ・アメリカ、サイエントロジー（宗教団体）、エジプト政府、チュニジア政府、シリア政府などが攻撃対象になりました。なんだかオソロシげな集団に聞こえますが、アノニマスの源流にあったのは日本の２チャンネル文化です。こんなふうに進化したのも、祭りのノリが嵩じたのかも。

ネットによる情報配信は民主的であり、無料で情報にアクセスできるのは素晴らしいのですが、ブログの情報には実際の取材によるものはほとんどなく、たいていは他所の情報の寄せ集めです。一次情報を提供するコストを無視すればやがては取材をする者はいなくなり、信頼できる情報がなくなり、最終的には社会全体が損失をこうむります。しかし米国の新聞の凋落が始まったのは、じつはネットやデジタル技術が台頭するずっと前でした。（10分）

2009年4月6日、連邦最高裁判所は元ブラックパンサー党員でジャーナリストの死刑囚ムミア・アブ＝ジャマールの再審請求を却下しました。ムミアは1981年に白人警官殺害の容疑で起訴され、陪審員の大部分を白人が占める異論の多い裁判によって有罪判決を受けました。ムミアは、この裁判は陪審から意図的に黒人を排除するなど、人種的偏見により公正さが損なわれたものだったと主張し、判決の無効と裁判のやり直しを一貫して要求してきました。（11分）

アメリカの伝説的ジャーナリスト、ビル・モイヤーズが、民主主義擁護に賭けた気骨の生涯を語る特別番組です。モイヤーズはジョンソン大統領の若き報道官として1967年に公共放送法の成立を目撃し、公共放送の誕生に立ち会いました。ベトナム戦争が拡大していく中、ジョンソン政権内のハト派だったモイヤーズは「予算も労力も時間もすべてが戦争努力に吸い取られ」、公民権運動などジョンソンの国内でのせっかくの成果がいかされないことに失望。政権を離れ、ジャーナリストとしての活動を始めました。新聞を皮切りにテレビの世界にはいった彼は、放送ジャーナリズムの「第2世代のパイオニア」として、メジャーネットワーク局ＮＢＣ、ＣＢＳのニュース解説者として活躍した後、公共放送局ＰＢＳでＴＶ放送史に残る数々の名番組をプロデュースし、不動の地位を獲得しました。(３０分)

世界中で民衆が街頭に繰り出し、富の偏在と格差の拡大に抗議し、経済と労働の主権を求める声を上げています。そのなかでもおそらく最も重要な行動が、カリブ海のフランス領グアドループ島で起きました。（10分）

　ジョン・バティスト陸軍少将は、３１年間も米軍に仕えたエリート軍人でした。イラク駐留米軍将校の中で第２位の高官にあたる中将への昇進を勧められるまで昇り詰めたのですが、この戦争の進め方に反対して、退役することを選んだのです。彼はCBSニュースでニュースコメンテーターを勤めていましたが、イラク・アフガン退役軍人によって設立された政治活動委員会VoteVets.orgのコマーシャルでブッシュ政権の戦略を批判した後、CBSはバティスト氏を解雇。そのことに抗議した活動家団体MoveOn.orgがバティストの再雇用を求める嘆願書に署名を呼びかけたところ、23万人もの署名が集まりました。（30分）

オバマ大統領は就任直後から、アフガニスタンとパキスタンにまたがるアルカイダの「隠れ家」を取り除くことの重要性を強調し、アフガニスタンへの増派の方針を打ち出していました。2004年にアフガニスタン・イスラム国の新憲法が発布され、初の大統領に選出されたハーミド・カルザイは、ずっと米国の指令に忠実にしたがってきましたが、平和は実現したものの経済発展はほとんどありませんでした。その結果、この５年間でアフガニスタン政府は求心力を失い、その支配は首都カブールに限定され、他の地域は群雄割拠の状態です。せっかく開かれた国家形成の機会を見逃してしまった米国の失敗は、どこに原因があったのでしょう？（18分）

米国にはフードスタンプと呼ばれる、低所得者向けの食品配給券の制度があります。これをもってスーパーなどに行くと普通のお金と同じように食品などの生活必需品を購入することができます。米政府当局は今年末までに、このフードスタンプ受給者が2800万人に達するだろうと予想しています。昨年は40以上の州でこの受給者が増加しました。うちアリゾナ、フロリダ、メリーランド、ネバダ、ノースダコタ、ロードアイランドの６州では10％以上の増加でした。ウエストバージニアでは６人に１人がフードスタンプ受給者です。（7分）

　ジョン・バティスト陸軍少将は、３１年間も米軍に仕えたエリート軍人でした。イラク駐留米軍将校の中で第２位の高官にあたる中将への昇進を勧められるまで昇り詰めたのですが、この戦争の進め方に反対して、退役することを選んだのです。彼はCBSニュースでニュースコメンテーターを勤めていましたが、イラク・アフガン退役軍人によって設立された政治活動委員会VoteVets.orgのコマーシャルでブッシュ政権の戦略を批判した後、CBSはバティスト氏を解雇。そのことに抗議した活動家団体MoveOn.orgがバティストの再雇用を求める嘆願書に署名を呼びかけたところ、23万人もの署名が集まりました。（19分）

米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council)、通称ALECは、州議会にかけられる前の段階で、議員と企業が一緒に草稿中のモデル法案を検討する評議会です。超党派の団体を名乗ってはいるものの、その姿勢は明らかに保守的で、右翼団体と称されることも度々です。2011年度ALEC年次総会から寄せられる情報を元に、メディア民主主義センター事務局長のリサ・グレイブスがその実態に迫ります。（12）

2006年1月、パレスチナ立法評議会の選挙が行われ、イスラム主義政党ハマスが過半数の議席を獲得、パレスチナ解放機構（PLO）の中心勢力ファタハを下しました。しかしイスラエルの「生存権」を承認しない政党だとして、イスラエルはハマスとの交渉を拒否、ファタハのアッバース大統領は緊急事態を宣言してファイヤド内閣を西岸地区に発足させ、欧米主導の和平交渉からハマスは排除されました。カルフォルニア大学のサリー・マクディシ教授が、2011年4月に流れたハマスとファタハが和解したとのニュースについて話します。（13分）

2014年、反緊縮を掲げるスペインのポデモス党は、結党4か月にして欧州議会議員選挙で5議席を獲得しました。スペイン二大政党の国民党と社会労働党は前回選挙時よりそれぞれ250万票以上を失い、大敗を喫しました。結党から1年を経たポデモス党の党首、パブロ・イグレシアス氏をゲストに迎え、民衆に焦点を当てた政策について聞きます。（18分）

ルース・ベーダ―・ギンズバーグ最高裁判事はリベラル派のシンボルです。ラッパーの故ノートリアスB.I.G.（悪名高いビッグ）にちなんで、「ノートリアスR.B.G.」と呼ばれています。彼女が2018年末に入院したとき、過激な激励のツイートがあふれました。「RBGに私の肋骨をあげる。腎臓も肺もあげる。必要なら何でも。夫だって木曜なら貸すわ」。「私の肺をRBGにあげる。両方でもいいわ」。支持者がこんなに必死なのは、RGBが長生きすることが最高裁のバランス維持のため絶対に必要だと多くのリベラルが感じているからです。トランプ政権は就任当初から裁判所の右傾化をねらって、すごい勢いで保守派の裁判官を任命し続けています。総本山の最高裁の定数9人の判事のうち、すでに2人が保守派に置き換えられています。RBGの後任に保守派の判事が任命されれば、最高裁のバランスは決定的に変わってしまいます。(24分)

2009年8月に発生した大洪水によって、パキスタンは国土の5分の1が浸水、約2千万人が被災したと言われています。発生１カ月たっても水は引かず、被災者は寸断された道路やシェルターに取り残されたままでした。未曾有の災害となった洪水の救援活動から戻ったばかりのフェリヤ･アリ･ガハルさんに聞きました。パキスタン出身の俳優、映画監督、作家、人権運動家のガハルさんは、米国の無人機攻撃と洪水との間に具体的な関係があると言います。

強制収容所（Concentration Camp）というと真っ先に浮かぶのはナチの絶滅収容所でしょう。第二次大戦中にドイツ支配地域で多数のユダヤ人や同性愛者、マイノリティが抹殺されました。西洋文明の中心部でこのような野蛮な企てが起きたことは世界を震撼させ、徹底的な追及と断罪が行われました。しかし、この悪夢のような歴史の一幕は、それ以外の強制収容所の存在を矮小化することにもなりました。強制収容所はどのようにして始まったのか？いまはもう存在しないのか？アンドレア・ピッツァーは、強制収容所とは「民間人を裁判なしに大量に拘禁すること」だとして、その包括的な歴史の記述を試みました。（パート１　10分）

「どうにもわからんのですよ」とロバート・シーアは首をひねる。ローレンス・サマーズが国家経済会議委員長辞任を表明した直後に放送されたこのセグメントで、シーアはそのニュースに「辞めてくれてありがとう」と言わんばかりの歓迎を示しつつ、だがそもそも「オバマ大統領はなぜ、サマーズ氏を登用したのか？」と首をかしげる。大統領予備選で「普通の人たちを無視し」「極端な規制緩和」を行い経済破綻の「元凶」となったとクリントン政権を批判したオバマが、大統領就任後、なぜ、クリントンの政策の考案者たちに経済運営を任せたのか？

ベネスエラのチャベス大統領は2002年、軍部によるクーデターで48時間監禁され、命を脅かされたことがありました。大統領を支持する圧倒的な民衆の力で政権を回復したチャベスは、クーデターを支持した民放を閉鎖することもなく、5年を経ました。ところが、昨年5月、民放局RCTV（ラジオ・カラカス・テレビ）の放送免許を更新しない方針を政府が決定し、賛成・反対両派による数千人規模のデモが、4日間に渡って繰り広げられました。このセグメントでは、今回の政府によるRCTV「閉鎖」の是非をめぐって、徹底的に討論します。（27分）

1961年に外交が断絶されてから５０年以上たつ今、キューバ・米国間の関係が大きく動きつつあります。2015年5月29日にキューバが米国のテロ支援国家から指定解除されたことも非常に大きな出来事でした。この動画では、前半に作家で歴史家のジェイン・フランクリンを迎え、テロ支援国家からの指定解除の意味や、なぜ今なされたのかについて伺います。（18分）

　戦争、暴力、公民権運動、そしてヒップホップ、ハリケーン・カトリーナから人種差別政策まで、マイケル・エリック・ダイソン教授は一手に引き受けます。この14年間に14冊の著作を出し、いずれもベストセラー。黒人向け月刊誌の米『エボニー』誌は、「最も影響力のあるアフリカ系アメリカ人100人」のひとりに彼を選出しています。ダイソン教授はつい最近、ジョージタウン大学の最高位の教授職に就任しました。バプテスト派の牧師の資格も持ち、アフリカン・アメリカン研究と並んで神学も教えています。最新、ヒップホップ論を出版しました。 番組前半では、ラジオトークショー・ホストのドン・アイムスによる差別発言事件、ジーナ高校の黒人生徒訴追事件、ハリケーン・カトリーナ後の人災など、最近の社会問題についてコメント。後半ではヒップホップという芸術様式における政治性、そのレトリックがいかに鋭く社会状況を反映しているかを、具体例を挙げて語ります。（26分）

　芸術家、音楽家、平和活動家として活躍するオノ・ヨーコ。「ジョン・レノンの妻」として扱われがちですが、このセグメントでは、ヨーコ自身の魅力を48分間ご覧いただきます。また、12月8日から日本でも公開されているドキュメンタリー映画『アメリカ対ジョン・レノン』についても、ヨーコに語っていただきます。ジョンの誕生日（10月9日）から命日（12月8日）までのみ空に光を放つ「イマジン・ピース・タワー」。そんなモニュメントを、オノ・ヨーコがアイスランドに作り、10月に除幕式を行いました。 （18分）

オバマ政権は昨年のコペンハーゲン環境協定への署名を拒んだ国のうち少なくとも２カ国への気候対策資金援助を中止したことを認めています。国務省はポリビアへの300万ドルとエクアドルへの250万ドルの支援を取りやめました。時折しもボリビアでは気候変動によって氷河が溶け出し、また大規模な干ばつにも苦しんでいます。ボリビアの気候問題交渉担当主任アンヘリカ・ナバロは先進諸国に気候変動の衝撃に苦しむ貧困国に対して気候負債を支払うように求めています。 （10分）

中東の大国エジプトは、合衆国から年間20億ドルに上る多額の援助を受けていますが、現ムバラク政権は民主主義に逆行する政策をとっています。著名なエジプト人フェミニスト、心理学者、脚本家のナワル・エル・サーダウィをファイヤー・ハウス・スタジオに向かえ、2007年3月のエジプトの憲法修正の動きをはじめとするエジプトの政治、宗教、フェミニズム運動などについて聞きました。（12分）

2003年に作成された覚書が情報開示されたことから、ブッシュ政権による囚人の処遇や尋問の方法にメスが入りつつあります。機密扱いにされていたこの覚書には、司法省が国防総省に対し、大統領権限は囚人への虐待や拷問を禁じた数々の法律よりも優先すると、指示したことが示されています。（20分）

2008年11月4日には大統領選挙や議会選挙と並んで全米150以上の自治体で住民投票が行われました。州レベルでは住民の発案（イニシアティブ）による憲法改正や州法の制定や改廃をめぐる住民の直接投票が行なわれ、住民が立法行為に直接たずさわるのが米国流の民主主義です。近年は、マイノリティ差別の是正を目指すアファーマティブ･アクションの撤廃、人工中絶の廃絶を求める法案、同性愛者の婚姻の容認をめぐる提案などが浮上しています。（18分）

今年８月バージニア州シャーロッツビルに白人至上主義者が大結集し、戒厳令が出される混乱の中で死者が出ました。シャーロッツビル市では、奴隷制維持のため南北戦争を戦った南部連合の司令官ロバート・リー将軍の像を市の公園から撤去する計画でしたが、撤去に反対して全米各地からネオナチ、白人ナショナリスト、クー・クラックス・クラン（KKK）などが集まりました。このデモに抗議していた群衆の中に白人至上主義者の車が突っ込み、一名が死亡、数名が負傷しました。犠牲者の母親は追悼集会で、娘の死を無駄にしないでと悲痛な訴えを行いました。ヘイトに基づく犯行の背景に何があるのか？元ネオナチで、今はヘイト集団からの離脱を支援する活動を行っている人物と、ネオナチ極右団体メンバーの親族をゲストに迎え、ヘイトに走る人々の心情や病理、更正への道について話し合います。（24分）

4月頃から食糧価格の急騰で、ハイチやエジプトを始め東南アジアやアフリカの各地で食糧暴動が起こっています。世界銀行の推定では世界の食糧価格は過去3年で8割も上昇し、少なくとも33カ国で社会不安が拡大しています。国連世界食料計画は５億ドルの追加支援が必要と訴え、６月には国連主催の「食糧サミット」が開かれました。でも途上国の食糧暴動をテレビで眺める私達の食卓には、栄養豊富な加工食品が並んでいます。時間も手間もいらず、体によい食品のはずなのに、米国では病的な肥満が急増しています。しかも貧しい人々ほど肥満に陥りやすい。１０億人が飢える一方で、８億人が肥満という現代世界の矛盾はどこから来るのでしょうか。少数の巨大食品企業が生産と流通を支配し、生産者価格を最低に押さえ込む一方で、大都市の貧しい消費者には高カロリーの工業食品を大量に消費させる現在の世界的な食品供給システムの矛盾に、ラジ・パテルが切り込みます。（14分）

アトランタを訪れたエイミーが、ジミー・カーターに初めてインタビュー。ホワイトハウスを去った後のカーターは、｢カーターセンター」を基盤に人道支援や民主的な選挙の推進などの分野で精力的な活動をつづけており、元大統領の立場を有意義に使った人権外交は現役大統領時代よりも高く賞賛され、2002年にはノーベル平和賞を受賞しています。今回のインタビューの目玉は、2007年に刊行された著書『カーター、パレスチナを語る　アパルトヘイトではなく平和を』です。イスラエルがパレスチナ占領地への入植拡大を続けていることこそが中東和平を阻む最大の障害だと論じたこの本は、「アパルトヘイト」ということばを使ったことへの反発もあって、賛否両論の大論争を引き起こしました。本人に、この本を書いた動機や、パレスチナ問題解決の展望について、踏み込んで話を聞きます。（40分）

ニューヨーク市のクイーンズに住むジョスリン・ボルテールは、45年前にハイチから移民し、働きながら大学を出て、こつこつ貯めた5万5千ドルを頭金に1987年に家を買いました。自分の家で子どもを育てるという、アメリカンドリームの実現でした。しかし20年以上も住んできたその家も、じきに競売にかけられる運命です。悪徳金融業者にひっかかり、抵当として差し押さえられるのです。失意の彼女に追い討ちをかけるように、長男がイラクで戦死したという知らせがとどきました。（5分）

強制収容所は植民地支配の一環として誕生しました。ピッツァーによれば、19世紀末、植民地の反乱に手を焼いたスペインがキューバ植民地に最初に導入しました。ゲリラ軍に利用されないように農村の人々を強制移住させ収容所に押し込めたのです。でも収容所の環境は劣悪で死者が続出しました、当時、米国の新聞はこの惨状を大々的に報じてスペインを避難し、米西戦争に向けて世論をあおりました。でも、スペインから引き継いだフィリピン殖民地では、米国自身が同じような強制収容所を建設することになりました。植民地の抵抗に悩む他の国々もこの手法を取り入れ、世界各地に広がることになりました。イギリスはケニアで、フランスはアルジェリアで、米国はベトナムで村人の強制収容を行いました。(9分)

デモクラシー・ナウ！の2010年６月のインタビュー（「米軍内部告発者の逮捕、ウィキリークスは地下に潜る」）で、ダニエル・エルズバーグが、ジュリアン・アサンジは「逮捕以上の危険」「誘拐、特例拘置引き渡し、拷問、暗殺の危険にさらされている」と語った時には、まさか暗殺までは（？）とも思われたのですが、2010年秋以降のスエーデン司法当局を前面に立ててのアサンジ追撃には米国の陰も見え隠れし、1971 年、ベトナム戦争に関する国防総省の機密文書をリークした米国一有名な内部告発者ダニエル・エルズバーグの体験から出た警告の重みがずっしり感じられるようになってきました。

テロ封じ込めのためというイスラエルの封鎖はどんな影響を与えているのか、Democracy Now!のプロデューサーがガザ地区に入って経済状況をレポートします。イスラエルによる22日間の攻撃の後、ガザ地区の失業率、貧困率は世界でも最悪となっています。国際社会はガザ地区の復興支援に52億ドルの拠出を約束しましたが、イスラエルは4カ月が過ぎた現在もガザ地区の完全封鎖を解いておらず、再建しようにも物資がありません。2万軒以上の家屋が破壊され10万人が家を失ったというのに、セメントやガラスなどがまったくはいってこない状態です。（21分）

　民主的に選ばれた大統領が、未明に官邸を襲った他国政府の要員によって拉致され、国外に追放される。こんな無法な事件が4年前ハイチで起こりましたが、その事実は大手メディアでは報道されていません。カリブ世界の最貧国、政情不安のつづく破綻国家で、またもや軍事クーデターが起こったと片付けられているようです。ハイチはフランス革命時代に黒人奴隷が蜂起しフランスから独立した世界最初の黒人共和国です。その輝かしい歴史のために、この国は大きな代償を支払わされてきました。独立以来たえまなく続く欧米の敵意と干渉について、2004年のクーデターの詳細と、その後の現地情勢を調査したランダル・ロビンソンが語ります。 （33分）

　ソマリア、スーダン、エチオピア．．．最近アフリカに関するニュースをよく耳にするようになりましたが、アフリカの抱えている紛争以外の問題、またそこに住む人々の生活について、私たちのほとんどはあまりよく知らないのではないでしょうか。ニュースウィークやネイション誌にも寄稿しているジャーナリストのジョン・ガズビニアン氏は、自らの経験を通して目にした、生きたアフリカを描いた著書の中で、特に世界中で関心の集まる話題、「石油」に焦点を当てました。意外と知られていない事実ですが、現在米国はサウジアラビアよりも多くの石油をアフリカから輸入しており、2015年までには輸入石油の25％をアフリカから得ることになる、とさえ言われています。特に中国を始めとするアジア諸国でもアフリカへの石油依存度が高まっており、アフリカの石油開発は大陸全土で進む一方です。(20分）

ブレイテン・ブレイテンバッハ）は反アパルトヘイト運動で有名な南アフリカの亡命詩人です。アフリカーナとよばれる南ア白人の家庭に生まれましたが、60年代 初めにパリに移り住み、そこで反アパルトヘイト運動に深く没入しました。1975年、偽造パスポートでひそかに南アに戻ったところを逮捕され７年間投獄されました。この獄中体験を綴ったのが、代表作『白い肌のテロリストの真実の告白』です。11月26日に放送された第一回は、反アパルトヘイト闘争と解放後の南アフリカの失敗について詳しく聞きました。続編にあたる今回は、アフリカ大陸全体の現在に視野を広げます。（20分）

ビルマ（ミャンマー）は、鉱石や宝石、天然ガス、チークの森などの天然資源に恵まれており、ビルマ軍政はこれらの資源を積極的に開発・輸出して外貨を稼いでいます。中でも天然ガス輸出は重要な外貨獲得源となっており、数年前から天然ガスの輸出は同国の輸出総額の約25%を占めています。　ビルマ軍政はそうして得た資金を、国民の医療や教育ではなく、主に軍隊の存続と拡大のために使ってきました（ビルマ軍の兵士数は、1988年に18万人だったのが現在は45万人以上）。さらに、購入された武器はほとんどがビルマ国民に対して用いられ、ビルマ軍兵士が全国で無数の人権侵害を起こしてきました。これらの人権侵害は、軍政が開発を行う際に行われ、事業から得た収入がさらなる抑圧や人権侵害に費やされるという悪循環に陥っています。 （26分）

2008年７月は核拡散防止条約（NPT）の誕生から40周年でした。この条約は核兵器の廃絶をめざし、核保有国は自らの核兵器を最終的に廃棄し、その代わりに核を持たない国も核兵器開発の能力を身につけないということを合意した画期的なものでした。40年を経た現在、189カ国が同条約に署名しています。しかし、世界には現在９つの核保有国が存在しています。そのうち米国とロシアはいまも群を抜いて大量の核兵器を保有しています（世界全体の9割）し、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の4国はNPTに加盟していません。この成果をどう評価するべきか？（7分）

モルディブ共和国は1000を超える島々からなる国です。1965年英国保護国から独立し、現在は英連邦に属しています。2008年モルディブ初の民主選挙が行われ、1978年以降独裁政治を行ってきたマウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領を下してモハメド・ナシード氏が大統領に就任。しかし2012年1月、刑事裁判所の判事の逮捕を発端として、ナシード大統領の辞任を求めるデモが3週間にわたって続き、ナシード大統領は辞任を表明、後任にワヒード副大統領が就任しました。しかしナシード大統領は「銃で脅かされて追放された」クーデターだと主張しています。（26分)

2008年11月26日にインドのムンバイで発生した武装集団による数箇所の同時襲撃事件の後、インドでは米国の9.11同時多発襲撃事件と比較する論調が目立ちました。12月はじめ、インド政府は国内の治安とテロ対策のため、インフラを大規模に改造すると発表しました。小説家で活動家のアルンダティ・ロイは、「9は11ではない（そして11月は9月ではない）」という記事でムンバイの襲撃事件とニューヨークの襲撃事件とを安易に同一視することの危険を指摘し、警告の声を上げています。番組では、直後から事件への関与がささやかれる隣国パキスタンとの関係を建国の歴史にさかのぼって説明し、ムンバイの事件を南アジア全体の国際政治の中に位置づけてくれます。（27分）

2008年5月４日、スーダン政府は旧式のロシア製軍用機でダルフールの村を空爆し、多くの子供を含む民間人死者14人という2000年以来の惨事を引き起こしました。番組では現地での学校支援活動に取り組む民間組織「ダルフール日記」(www.darfurdiaries.org)のジェン・マーロウ氏を招き、現地の情勢について伺います。マーロウ氏は記録映画『ダルフール日記－故郷の伝言』（Darfur Diaries: Message from Home）の共同監督・共同制作をつとめ、書籍『ダルフール日記－生き残った者たち』（Darfur Diaries: Stories of Survival）の共同著作者です。空爆されたシェゲグ・カロ村の学校も支援対象でした。（11分）

米国の戦争プロパガンダを大きく進化させた、1991年の湾岸戦争をふりかえります。湾岸戦争は故ジョージー・Ｈ.Ｗ.ブッシュ大統領の負の遺産の一つです。形式的には１カ月で終結しましたが、米国のイラクへの攻撃は継続しています。50万人以上の子供が死んだとされる過酷な経済制裁のあげく、2003年に息子のジョージ・Ｗ.が再び軍事侵攻し、現在でも米軍や軍事請負業者が駐留しています。でも、湾岸戦争で注目されるのは、米国民に向けた大胆なプロパガンダです。ベトナム戦争の記憶がまだ残り、軍事介入に懐疑的な世論を転換させるため、ブッシュ政権は大芝居を打ちました。ナイラというクウェート人の少女を使って、サダムの軍の残虐行為を米国議会で証言させたのです。兵士が保育器の赤ん坊を殺したと証言したナイラは、じつは難民どころかクウェート大使の娘で、広告会社に振り付けされて真っ赤な嘘をついていたことが後に判明しました。しかし、当時はマスコミも国際人権団体も無批判にこれを喧伝し、軍事侵攻に議会の支持を取り付ける決め手となりました。

2010年12月ロンドンの監獄からは保釈されたものの、以来ずっとノーフォークの邸宅に軟禁状態に置かれてきたジュリアン・アサンジが、スウェーデンへの身柄引き渡しに抗告する上訴審を間近に控えた7月2日、初めて公開の場に姿を見せました。スラヴォイ・ジジェクと長時間の対談を行い、司会はエイミー・グッドマンという、たいへんに珍しいイベントです。会場を提供したフロントライン・クラブは、最前線で命を落とした戦争ジャーナリストを記念して設立された団体です。二時間に及ぶ興味深い対話を2回に分けてお送りします。(55分）

デモクラシー・ナウ！にとって、2010年は、ウィキリークスの年でした。デモクラシー・ナウ！では、米軍のヘリコプターの狙撃兵がイラクの民間人をまるでビデオゲームを楽しむかのように銃撃し、計12人を殺害したときに録画された2007年の生々しいビデオをウィキリークスが公開し世界を震撼させた2010年４月、当時ワシントンDCにいたウィキリークスの共同創設者で編集長のジュリアン・アサンジを中継で番組に登場させたのを皮切りに、６月の９万点以上に及ぶアフガニスタン戦争の米軍機密文書公開、１０月の３９万点余のイラク戦争に関する機密文書公開に際しても、主要メディアに先駆けて、ジュリアンをマークし本人や関係協力者の声を大きく取り上げ続けました。

エジプト初の民主選挙で選ばれたモルシ大統領は2013年7月3日、軍部によって大統領を解任されました。アラブの春と呼ばれた2011年の民主化運動でムバラク大統領が追放されて2年。解任される直前の6月30日には、モルシ大統領の出身団体ムスリム同胞団の本部が襲撃されるなどエジプト全土でモルシ氏解任を要求する大規模なデモが起きていました。モルシ大統領の在任中、主要産業である観光が低迷、失業率も2012年末に13％を超えていたのに加え、政権に批判的な活動家やジャーナリストを逮捕するなど強権的な政策への批判が高まっていました。形の上では民主的な選挙で選ばれたモルシ大統領に期待した国民の不満は高まる一方でした。（21分）

イリノイ大学教授のロバート・マクチェズニーは、インターネットは権力をもたない人々が平等に発言権をもち、大企業や政治権力と戦える「商業主義から自由なオアシス」とみられていた、と過去形で言います。しかしインターネットは過去20年、特にこの5年間で大企業による商業資本が席巻し、根本的な変質が起きたとマクチェズニーはいいます。(17分)

国家安全保障局 (NSA）がユタ州の山間の町ブラフデールに巨大な情報監視センターを密かに建設中であることが、長年NSAの動きを追い続けてきたジェイムズ・バンフォード記者のスクープで判明しました。(11分)

公民権運動の歴史には、秘められた宝物がいっぱい埋まっているようです。今からちょうど50年前、公共交通機関の人種差別を撤廃させた非暴力不服従運動「フリーダム・ライド（自由のための乗車運動）」もその一つです。

南部では人種分離法によって、学校もレストランもトイレや乗合バスの座席も、はては救急車までもが白人用と非白人用に分けられていました。これに抗議するボイコットや座り込みが広がり、1960年末に連邦最高裁判所は南部の人種隔離法は憲法違反とする判決を出しました。でも南部はこれに従わず、差別の実態はなにも変わりませんでした。
その半年後、10人あまりの黒人と白人が一緒に南部行きの長距離バスに乗り込み、人種別の座席指定を公然と破ってみせました。（45分）

米国政府が密かに行っている大規模な通信監視を暴露する内部資料が流出し、波紋を広げています。6月6日にはグーグル、マイクロソフト、アップルなど大手ネット企業9社の中央サーバーにNSAが直接アクセスして利用者の個人情報を入手する秘密プログラムPRISMの存在が明らかになりました。NSAの監視体制についてはこれまでも告発されてきましたが、動かぬ証拠となる内部資料がリークされたのは初めてです。マスコミも初めて大きく騒ぎ出し、ペンタゴン文書を超える破壊力を持つ米国史上最大のリーク事件です。6月9日、これらの内部資料を提供した人物が自ら名乗り出て、滞在先の香港のホテルでガーディアン紙のインタビューに応じました。エドワード・スノーデン氏は元CIA職員で現在はNSAのシステム管理者を務めるブーズアレン・ハミルトンの社員です。好条件の仕事と安楽な生活に恵まれた29歳の米国青年が、全てを投げ打って内部告発に踏み切った理由、そして名乗り出た理由をカメラの前で語りました。（15分）

11月13日金曜日に起きたパリの襲撃で、世界が一気にキナ臭くなってきました。フランスのムスリムたち１月のシャルリエブド襲撃事件に続いて再びイスラム憎悪の高まりに怯えています。各国で移民への反感も露骨になってきました。フランスでは非常事態が宣言され、デモも禁止されています。欧米諸国はここぞとばかりに防衛と監視の体制を強化し、イスラム国に空爆で報復していますが、そんなことではテロ根絶どころか民間人の犠牲がテロに拍車をかけるだけで、喜ぶのは軍需産業だけです。グレン・グリーンウォルドは、現在の異様に好戦的な空気は2003年にブッシュ政権がイラクに侵攻したとき以来のものだと懸念します。（27分）

☆学生字幕翻訳コンテスト2024の授賞作品です

気候危機に対する恐怖と絶望は大人より子供のほうがずっと敏感なようです。年齢が下がるほど困難な未来に直面するのですから当然。その原因をつくったのは、そうなると分かっていながら有効な対策を怠ってきた大人たちなのに、深刻な被害を受けるのは子供たち。なんだかとってもアンフェアです。この責任はきちんと問わなければなりません。ということで、米国モンタナ州で若者を主役とした画期的な気候裁判が行われました。5歳から22歳までの16人の原告が訴えるのは、モンタナ州政府が化石燃料の使用を奨励し、環境を破壊し、住民の健康に深刻な影響を与える政策を推進したことが、自分たちの憲法上の権利を侵害しているということです。

2015年学生字幕翻訳コンテストで取り上げた課題の（１）　市民が守る「ネットの中立」の字幕動画です。
インターネットが企業利益の追求のために二層化してしまうところだったのを、それに反対する膨大な市民の声が止めました。「ネットの中立」という抽象的な言葉ではぴんとこないのですが、ことの重大性を普通の人々に周知させる努力がいかに重要かがよくわかります。　（12分）

2012年メキシコ大統領に就任したエンリケ・ペニャニエト大統領は、ハンサムで華麗なイメージで欧米マスコミの寵児です。「メキシコを救う」政治家としてタイム誌の表紙を飾り、教育改革やエネルギー政策が絶賛されています。要するに新自由主義の性格であり、オバマ大統領とがっちり組んで多国籍企業の対外投資を保護する政策をメキシコで推進していることがマスコミ人気の秘訣のようです。しかし、ここへきて豪邸をめぐるスキャンダルが浮上し、学生失踪事件をめうる全国的な抗議行動が吹き荒れ、改革者のメッキも剥がれてきました。ローラ・カールセンによれば、メキシコ社会における暴力の拡大とまん延は、ペニャニエトが推進する新自由主義政策と表裏一体なのです。

伝説的な労働活動家で公民権運動の指導者シーザー（セサル）・エストラーダ・チャベスは、米国の農場労働者たちの組合を初めて結成し、軌道に乗せた人物です。米国の農場労働者はメキシコをはじめとするラテンアメリカ諸国からの出稼ぎが多く、劣悪な労働条件で働く季節労働者です。米国で大きなグループを形成しているラテンアメリカ系移民（ラティーノ）にとって、農場労働者は米国における自分達の歴史を象徴するものであり、彼らの人間としての尊厳の回復は、ラティーノ全体の地位向上と結びついています。（18分）

1960年、コンゴは春を迎えたはずでした。豊かな天然資源にめぐまれ「アフリカの宝石」と呼ばれながらも、19世紀末以来、まずはベルギーのレオポルド王個人の領地として、その後はベルギーの植民地として、象牙やゴム、ダイヤモンドなどの莫大な富を吸い上げられ、残虐な扱いを受けていた人々が、ついに独立を勝ち得たのです。独立運動の若き指導者、パトリス・ルムンバが民主的な選挙で首相に選ばれ、コンゴは理想主義と希望にわきあふれるかに見栄ました。だが、政権は10日も続かず、クーデターで追われたルムンバは逮捕され、翌1961年１月17日に惨殺されます。35歳の若さでした。

カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインが、話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）について語ります。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。 （17分）

１９６２年２月７日、ケネディが全面的なキューバ制裁に踏み切って以来、共和党と民主党の一貫した支持のもとで「世界史上最長の経済封鎖」は強化され続け、５０年もの長期にわたってキューバ国民に極度の物質的な困窮を強いてきましたが、カストロ政権は盤石の体制を維持したまま今日に至っています。制裁解除を勧告する決議は、１９９２年以来、国連総会で２０年連続採択され、当初は非同盟諸国が賛同の中心だったものの、次第に支持を広げて西欧諸国も一致して賛成に回り、ついに反対するのは米国とイスラエルのみという、米国外交の国際的孤立を対イスラエル政策以上に象徴するものとなりました。憲法上の権利センターのマイケル・ラトナー名誉会長に制裁の歴史と背景を聞きます。ラトナーは、上院議員時代には制裁解除を主張しておきながら大統領就任後は制裁維持を正当化し続けるオバマ大統領の二枚舌を批判します。(40分)

世界的規模で巻き起こる反対運動にもかかわらず、大筋合意に向け最終段階に入ったと言われる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉。厳しい守秘義務が課され、議員でさえその膨大な内容と全体像が見えないとされ、その全容はいまだ闇の中です。ウィキリークスがこじ開けた穴からのぞくしかありません。そのわずかなリーク内容が発表されるたびに、あまりの不公平な内容になぜこのような条約が締結されようとしているのかと、各方面から強い反対の声が上がっています。この協定が成立すると、参加１２カ国で世界ＧＤＰの約４０％を占める自由貿易圏が形成されると言われます。今回取り上げた番組では、パブリックシチズンのピーター・メイバードゥクと、ヒューマンライツウォッチのジョン・シフトンをゲストに迎え、ウィキリークスが最近公表したリーク草案、「法的・制度的事項」の透明性に関する章の付属文書を基に、TPPの医療・医薬品問題や人権問題への影響について語っていただきます。（21分）

米国では50年にわたり妊娠中絶は憲法で保障された権利であるとされてきましたが、その根拠となる1973年の「ロー対ウェイド裁判」の判例が、保守派判事が多数を占める連邦最高裁の判決で覆されてしまいました。2022年6月24日の「ドブス対ジャクソン女性健康機構裁判」の判決です。これにより州法によって安全な中絶を受ける権利を制限することが可能になり、12の州では中絶医療が全面的に禁止されました。望まない妊娠をしている人々は中絶手段を求めて金銭的にも健康的にも大きなリスクを負うことになり、特に貧困層への打撃は大きなものです。
憂鬱な事態ですが、その一方で希望も膨らんでいます。判決に反発して中絶の権利を守り抜こうとする動きが各地で盛り上がっているのです。（9分）

2008年７月に開かれた、世界貿易機関（WTO）の拡大交渉（通称ドーハラウンド）は一週間で決裂しました。交渉が失敗に終わった理由の一つは、農業分野での調整が成立しなかったためです。インドや中国など途上国側が、自国の農業を安価な輸入品から保護する権利を主張したことが挙げられます。米国やヨーロッパから輸出される農産物は国内で手厚い保護を受けており、ダンピングのかたちで国際市場にでてくるからです。しかし米国は、あいかわらず市場解放要求の一点張りで、少しも譲歩しませんでした。決裂はここ３年間で３度目です。これはついに途上国政府の決然とした行動によって、WTO体制の行き詰まりが明らかになったことを示すのでしょうか、それとも？（17分）

この夏、連邦政府が貸し出す学生ローンの金利をめぐって議会が紛糾しました。スタッフォード・ローンの金利低減措置が７月１日で失効するため、一部のローンでは金利が3.4％から6.8％へと２倍に跳ね上がり、何百万人の学生が負担の増加に直面することになります。この事態を緩和するための措置が議論され、8月になってようやく、２０１５年までは低金利に据え置くという超党派の法案が可決しました。しかし、これは一時しのぎにすぎず、長期的には返済の負担は増加すると予想されています。でもローリング・スト ン誌の政治記者マット・タイビによれば、政府系学生ローンに絡む本当のスキャンダルは、ローン金利の問題ではありません。本当に悪質なのはローン元本そのもの、つまり際限のない学生ローンの提供が招いた授業料の異常な高騰という、一種の学費バブルです。(17分)

「お前はクビだ」と、リアリティー番組さながらに次々と更迭されるトランプ政権の幹部たち。フリンが去り、プリーバスが去り、ついにバノンも去りました。その中で不動の地位を保っているのがホワイトハウスに執務室を持つ娘のイバンカと婿のジャレッド・クシュナーです。身内への絶大な信頼を置くトランプ大統領は、縁故採用を禁ずる法律の縛りをすり抜けて親族を重用し、まるでホワイトハウスを家族経営しているような感覚です。当初こそ公私混同への批判が上がりましたが、より緊急な他の大問題が次々と持ち上がる中で、この問題は次第に忘れ去られているようです。娘夫婦はホワイトハウスで、どんな仕事をしているのでしょう？(１４分）

米朝関係は非難と威嚇の応酬を繰り返し、ますます緊張が高まっています。8月、トランプ大統領は核戦争を示唆する威嚇をツイッターに投稿し、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星１２」をグアム近海に発射する計画があることを明らかにしました。これを受けてグアムでは現地紙がミサイルの到達時間を示す「14分！」という見出しをトップに掲げ、一気に緊張が高まりました。グアムには朝鮮半島有事の際に戦略爆撃機が出撃する米軍の基地があります。グアム大教授でグアム平和正義連合会長、脱植民地化委員会メンバーのリサリンダ・ナティビダド氏とアメリカン大学文化ｊ人類学准教授で『 米軍基地がやってきたこと』の著者ディビッド・バイン氏を迎え、現地グアムの状況、基地に対する住民感情、在外米軍基地が抱える弊害について話を聞きます。（26分）

学生４３人の失踪事件と捜査当局の対応をめぐりメキシコ各地で抗議行動が起き、現体制への批判が高まっています。メキシコ南部のゲレロ州で2014年9月21日夜、教員養成学校の生徒が乗るバスがイグアラ市警察に襲撃され、6人が死亡、25人が負傷し、43人が行方不明となりました。アヨツィナパ師範学校は貧しい農村地帯の子弟から教員を育て地方の生活水準の向上を図るために設立された地方師範学校の一つですが、こうした地方の自助努力は連邦政府によって反体制運動の温床とみなされ、しばしば弾圧を受けてきました。この事件の捜査で70人以上が逮捕され、警察に襲撃を命じたとされるイグアラ市長も逮捕されましたが、捜査当局の説明には矛盾が目立ちます。７週間以上も経つのに学生たちの行方はわからず、挙句にヘスス・ムリリョ・カラム検事総長が、学生たちはコクラのごみ集積所で殺害され、死体は焼却されたという、またしてもいい加減な発表をしたことが、大規模な抗議行動につながりました。ゲレロ州では政府の建物に火がかけられ、主要道路がデモ隊により封鎖され、抗議行動はメキシコ各地に広がっています。現地で取材している独立ジャーナリストのジョン・ギブラーは、今回の学生失踪事件で露呈したのは、警察と麻薬ギャングの完全な融合だと指摘します。

オバマ政権で評価されることの一つは情報通信政策です。FCC（米連邦通信委員会）もブッシュ時代の規制緩和路線から様変わりしました。新委員長ジュリアス・ジェナカウスキー氏は2009年9月、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）が特定のオンラインサービスを妨害したり、遮断したりするのを防ぐ一連の提案を発表しました。無料のインターネット電話や、ファイル共有ソフトなどによる特定のデータの流れを妨害することも規制されます。また今回は無線電話事業者も初めて規制の対象になります。開かれたアクセスを保証するこれらの措置は、「ネットの中立性」推進派から大いに歓迎されています。（6分）

監督はトランプを「人間火炎瓶」であるとし、それを現行体制にぶつけることは「合法的テロだ」と指摘します。自身もミシガン州の出身で、保守的な人々に囲まれて育ったムーア監督が彼らの怒りに満ちた言い分を「代弁」するところは真に迫っており秀逸です。「現行システムのせいで仕事も家も失った俺らに最後に残ったものは、一票の権利。それを使って、職業政治家やエリートどもに一矢報いるのさ」とばかりにトランプに投票することは「最高の憂さ晴らし」。ああ、気分良かった、やってやったぜ！さて、その結果は…（1０分）

数々の受賞歴を持つジャーナリスト、ダグラス・ブラックモンの新著『奴隷制とは呼ばれない奴隷制　　米国における黒人の再奴隷化の歴史』は、数百人数千人のアフリカ系アメリカ人に強制された新奴隷制の忘れられた歴史を明るみに出しました。この新奴隷制は南北戦争後1940年代まで維持されていました。広範な歴史資料をひも解きながら、アフリカ系アメリカ人の再奴隷化を目して作られたこの恥ずべきシステムをブラックモンは明らかにしていきます。新法のもとで、彼らは脅され、逮捕され、法外な罰金を科せられ、そうして強制された労働力として企業や鉱山、プランテーションに売られたり、望まない労働に就かせられたりしていたのです。（15分）

近年のカトリック教会はスキャンダルまみれで、同性愛者や女性の司祭を認めない偽善性に加え、幼児性愛嗜好の神父たちによって多数の被害者が出ていることがドイツやアイルランドや米国で暴露されました。ベネディクト16世は早いうちから事態を知りながら、犯罪者をかばって組織的なもみ消しを図り、それが被害の拡大につながったようです。イタリア人のあいだでも教会不信は頂点に達し、教皇の退位を求めるデモも起きました。長い歴史を誇る組織が、ボルジア以来といわれる途方もない頽廃に陥ったことには、なにがしかの説明がほしいものです。元カトリック司教マシュー・フォックスによれば、今日の惨状の原因は、がちがちの教条主義者ベネディクト16世が、ラッツインガー枢機卿と呼ばれていた時代に異端審問を復活させ、教会内部の異論を摘発し、排除したことにあります。

エジプトで初めての民主選挙と言われた2012年5月の大統領選は、当初本命とされていた立候補者たちが次々と失格となりました。エジプトの報道でイジー賞を受賞したデモクラシー・ナウ特派員のシャリフ・アブドゥル・クドゥースが混迷するエジプト大統領選を語ります。（14分）

2017年11月5日に、テキサス州サン・アントニオの東にある小さな農村サザーランド・スプリングスの教会で銃乱射事件が起きました。この事件のデビン・パトリック・ケリー容疑者は、防弾チョッキとルガー社製の攻撃用「AR-15」（M16 5.56ミリ口径ライフル）を身に着けてファースト・バプテスト教会に侵入、少なくとも26人を射殺し、20人以上が負傷しました。被害者の中には妊娠中の女性や高齢者、14歳になる牧師の娘、複数の児童も含まれていました。ケリーは妻子に暴力をふるい軍法会議にかけられ、刑に服した経歴があるにもかかわらず、2016年4月にサン・アントニオのアカデミー・スポーツ＆アウトドアズ店でルガー社製ライフルを購入しています。購入時に彼は身元確認の用紙に銃器購入の資格を失効させる犯罪歴はないと記入していました。（8分）

拉致の1週間後、セラヤ大統領はニカラグアのミゲル・デスコト国連総会議長を伴ってテグシガルパ空港への着陸を試みましたが、ホンジュラス軍に妨害されニカラグアに戻っています。その2カ月後の2009年9月21日、今度は陸路で帰国。その時の苦労をこのインタビューで明かしています。セラヤ大統領はブラジル大使館で4カ月軟禁生活を送った後、2010年1月にドミニカ共和国に亡命し、2011年6月にようやく帰還を果たしました。（9分）

2018学生字幕翻訳コンテスト　課題１：「立ち上がる高校生」の受賞作です。

フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で2018年2月14日、元生徒が校内に侵入してAR-15ライフル(軍用自動小銃の民間仕様版)を乱射し、生徒や教職員17名が死亡する事件がありました。それから約1カ月後の3月24日、事件を経験した生徒らが主体となり、銃規制強化を議会に求める抗議行動が全米800カ所以上で一斉に催されました。首都ワシントンのデモ行進March for Our Livesには主催者発表で80万人が参加し、他にもニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどでも大規模なデモが行われ、近年まれにみる大規模な抗議行動の日となりました。ワシントンの行動では、高校生たちが次々と登壇し自らの体験に基づいた悲痛で力強い訴えを行いました。スピーチの中から、この日の行動を組織する中心となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒キャメロン・カスキーと、マイア・ミドルトンのスピーチを取り上げます。（８分）

トランプ大統領が12月に、エルサレムをイスラエルの首都と認め、米国大使館の移転に着手すると宣言したことは、大きな国際的反発を招きました。実は米国ではすでに1995年、大使館のエルサレム移転は議会で決議されていました。でも当時のクリントン大統領は、中東和平の仲介者として1993年にオスロ合意をとりつけた立場上とても実施はできず、半年ごとに実施を先延ばしする道を選びました。その後ずっと大統領が交替しても先送りされ続けてきたのですが、2017年6月に上院が再び大使館移転を求める決議をしたため、トランプは実施を判断しました。どこまで結果を見通してのことなのか、はなはだ疑問ですが、とにかくこれでイスラエル・パレスチナ関係は新段階に進みます。（19分）

2020学生字幕翻訳コンテスト　　課題1：「気候危機と資本主義」の受賞作です。 100万種もの生物が絶滅に向かい、地球温暖化による危機もますます深刻化しています。地球上の生命の未来に資本主義が及ぼす脅威について、著名なインドの作家アルンダティ・ロイが語ります。（6分）

水の民営化をめぐる2つのトピックスをお届けします。前半は、いまや巨大業界に成長したボトルウォータについて。水道水は汚く、ボトル水は安全でおいしい。そう信じてボトル水ばかり買ってのんでいる人は多いでしょう。しかし、これは企業が巨額の広告費をかけて消費者に信じ込ませている神話で、実は水道水を精製しただけのボトル水も多く、安全管理基準も水道水の方が厳しいのが実情です。後半は、エルサルバドルで起きた水道事業の民営化に対する抗議行動への弾圧で、逮捕者のうち13人がテロリストとして起訴された事件です。（27分）

　資本主義に代わるものは何か？－「パレコン」（ParEcon：参加型経済）を提唱する米国の社会活動家、マイケル・アルバートの登場です。今年発表された回顧録にあわせ、ベトナム反戦を契機に目覚めた学生時代と教授だったノーム・チョムスキーとの出会い、共同創刊した言論誌『Zマガジン』やウェブ版『Zネット』などでの活動と理想の模索、「公平性・連帯・多様性・自主決定」の4つを価値観の柱とする「参加型経済」の提言に至るまで、根底に一貫するアルバートの思想と、実践の中でそれに形を与えようと奮闘してきた自らの歴史について語ります。(23分）

グアム島と並ぶ、もう一つ基地の島ディエゴガルシアに目を向けましょう。チャゴス諸島はインド洋に浮かぶサンゴ環礁です。その中心の島ディエゴガルシアには、巨大な米軍基地があります。アフリカとアジアの中間にあるこの島は米軍の重要な戦略拠点であり、アフガニスタンやイラクの爆撃基地として、またCIAによるテロ容疑者の第三国での拉致監禁（特例拘置引渡し）作戦においても重要な役割を担っています。
この島に住民はいません。40年前この基地を建てたとき、島民はひとり残らず追放されたからです。（12分）

かつて米国に「強制収容所」が存在し、移住した日本人（一世）や、その子や孫の世代までが収容されていたことは、米国人のあいだで正しく認識されているのでしょうか？どうやらその答えは否、のようです。米国史の「恥」であるその事実はあまり語られる機会はありません。シリア人の定住拒否の正当化に在米日本人・日系米国人の強制収容を持ち出すバージニア州ロアノーク市の市長の発言のように、収容されたのは「在米日本人」すなわち日本国籍を保有する者だけであったという誤った発言も取り上げられています。（17分）

英国で活躍するパキスタン出身の有名な活動家、作家、編集者、映画作家のタリク・アリをスタジオゲストに迎え、最近出版された2冊目のメモワールYou Can't Please All (「丸くなれない私」ぐらいの意味です）をもとにしたロングインタビューを行いましたが、その冒頭の部分を紹介しています。多方面にわたる多彩な活動で有名な人ですが、最初に注目されたのは1968年のグロブナー広場の大衆デモです。このデモに参加していたミック・ジャガーが書いた「ストリート・ファイティングマン」という曲は、タリク・アリのことだったそうです。

ネルソン・マンデラ氏の逝去でアパルトヘイト体制の打破について多くのことが語られています。良い機会ですので、パレスチナ自治政府とアパルトヘイトの相似性を検証した一年前の動画を掲載します。1012年11月29日、国連総会でパレスチナを主権国家として認める決議が圧倒的多数で採択されました。主権を認められたことの意義は大きく、歴史的な一歩だったのかもしれません。でも、現実に目をやれば、もろ手を挙げて歓迎というわけにはいきません。決議案を提出したマフムード・アッバース大統領の自治政府には、主権国家の実体がないからです。（19分）

西側の軍事介入の危機が高まるリビアの現状について、シラキュー ス大学のホレス・キャンベル教授に話を聞きました。民主化要求運動への弾圧をめぐる西側の報道や介入の是非をめぐる議論の中から、アフリカとアラブの2つの世界にまたがるリビアにまつわる様々な認識上の問題が浮かび上がります。（14分）

オバマ政権が議会に提出した2011年度予算案は史上最大規模の3兆8000億ドルですが、増えたのは軍事予算ばかりで、国内支出は軒並み削減です。そんな中で目を引くのが、核兵器関連予算の5年間で70億ドル超の引き上げです。
米国の核兵器を削減し「核なき世界」をめざすという2009年4月のプラハ宣言から大きく後退したように見えますが、数量の削減に伴う安全管理徹底と補修の費用のためだと説明しています。ニューメキシコ州ロスアラモス研究所の新たなプルトニウム生産施設の新設もその一貫です。サンタフェの州議事堂から話すニューメキシコ核監視団のジェイ･カグラン事務局長は、オバマ政権は条約の批准をたてに上院共和党議員に食い物にされているのだと言います。（10分）

１９９１年秋。インドネシア占領下に置かれていた東ティモールの首都、ディリは緊張につつまれていた。１１月に予定されていた（旧）宗主国ポルトガルの議員団の訪問取りやめが１０月２６日に発表された。その２日後、議員団にインドネシア不法占領下の恐怖生活を訴えようと準備していた若者の一人、セバスチャン・ゴメスが、インドネシアの秘密警察に射殺された。１１月１２日、モタエル教会で行われたゴメス追悼ミサには数千人が参加した。人々はミサのあと、サンタクルス墓地に行進し、そこで解放を求める横断幕を掲げ、独立をアピールした。インドネシア軍が墓地を取り囲み、武器を持たない人々に向けて無差別発砲を開始した。発砲により、２７０人以上の人々が殺された。インドネシア軍はさらに、怪我人をトラックで病院に運び毒殺した。このとき、ポルトガル議員団の訪問予定にあわせて、ディリには外国のジャーナリストたちがいた。デモクラシー・ナウ！のエイミー・グッドマン、このセグメントに登場するアラン・ネアンと英国のマックス・スタールもやはりディリにいた。何人かのジャーナリストと人権活動家の協力により、虐殺の光景を納めたビデオが国外に持ち出され、西側のテレビで放映された。それにより、サンタクルス虐殺は世界に知られることとなった。（17分）

ちょうど一年前に放送されたお正月特番です。2016年にデモクラシー・ナウ！は20周年を向かえ、12月5日に盛大な記念行事を行いました。ノーム・チョムスキーとハリー・ベラフォンテという超大物アクティビストが初めて同じ舞台にのぼって対談し、パティ・スミスが歌で盛り上げるという豪華な催しでした。その中からチョムスキーの講演部分に字幕をつけました。最後の部分にパティ・スミスのパフォーマンスもちょっぴりあります。（25分）

キューバのグアンタナモ米海軍基地に収容されている人々が、米国の連邦裁判所に意義を申し立てる権利を認めると、米国連邦最高裁が判断を下しました。グアンタナモに収容された人々の人権に関する問題で、米国の最高裁判所がブッシュ政権の意に反した判決を下したのは、この4年で3回目です。（11分）

メディアがなぜサンダース候補を取り上げたがらないかは、彼の主張を聞けばわかります。金融業界の大幅な規制強化と、１％が独占する巨大な富の再分配を訴えるバーニー候補の面目躍如というようなスピーチをお届けします。今年7月にワシントンの上院議員会館に経済専門家を集めて行われたフォーラムのもので、主要なテーマはギリシャの債務危機です。ギリシャの話が中心ですが、問題はギリシャにとどまるものではなく、世界の多くの国々が共有するものです。重過ぎる債務と極端な格差に苦しむ国が、債権者の強要する緊縮政策のために所得も経済もますます低迷し、社会的弱者が追い詰められ、民主主義も人権も踏みにじられていきます。ギリシャで起きていることは、この現代の病の構造をこの上なく鮮明にみせてくれるのです。

3日間にわたる東京からの特別放送、2日目には沖縄の基地問題がクローズアップされました。沖縄の米軍基地が引き起こす問題や沖縄の歴史については、米国ではほとんど報じられていません。この島に最初に米軍が足を踏み入れた第二次世界大戦中の出来事にさかのぼって、基本的なところから説明します。（20分）

　アメリカでは超ベストセラーなのに、なぜか日本では紹介されない本。どうみても日本人の興味を引きそうなのに、いまだに翻訳が出ないのが不思議なのが、ジョン・パーキンスのConfessions of an Economic Hit Man(『エコノミック・ヒットマンの告白』)です。グローバリゼーションの原動力となってきた、企業利益中心（コーポレートクラシー）の合衆国の世界支配戦略を、経済面で推進する勢力の深部で働いてきたと称する人物が、いかにこのシステムが第三世界の貧国を欺いて巨万の富をまきあげてきたかを内部告発。かつて英仏がしたような直接の軍事占領や植民地支配を伴わないアメリカ帝国の搾取構造が、ある意味、非常にわかりやすく説明されています。（16分）

６月６日から３日間にわたってミネソタ州ミネアポリスで開かれた第４回メディア改革全国会議には、全米各地から３５００人を超えるメディア関係者や活動家が集まりました。米国では寡占化の進展とジャーナリズムの退廃に危機感を持つ人々が増え、独立メディアを中心に下からのメディア改革の機運が高まっています。ジャーナリストのビル・モイヤーズや作家のナオミ・クライン、元トークショー司会者フィル・ドナヒュー、映像作家ディーディー・ハレック、サイバー法学者のローレンス・レッシグなど著名人をはじめ数十人が講演し、多数のパネルやワークショップを通じて、メディアの統合に対抗し、電波を民主化するための戦略が話し合われました。会議を主催する「フリープレス」の共同設立者二人に話を聞きます。（25分）

ドキュメンタリー映画The Price We Pay（『我々が払う代償』）を基にタックスヘイブンの問題を取り上げます。監督のハロルド・クルックス氏と、映画にも登場するエコノミストでタックス・ジャスティス・ネットワーク上級顧問のジェイムズ・ヘンリー氏をゲストに迎え、映画制作の動機や経緯、またタックスヘイブンの歴史的背景、納税を回避する手口と隠れ資産の実態、そしてその弊害について映画のシーンを交えて検証していきます。（15分）

2009年9月末に米国で封切られたマイケル・ムーアの新作『キャピタリズム～マネーは踊る』（原題Capitalism: A Love Story 『資本主義─ある愛の物語』）の標的は、世界を隅々まで支配する資本主義そのもの。資本主義は悪の制度で、その本質はネズミ講だと喝破するムーア監督はこの映画で、民主主義を形骸化させ政治と社会を牛耳る金融資本と、それに寄生する議会と行政に正面から切り込み、返す刀で、問題の本質から目を背け弱者に責任を転嫁することで権力に擦り寄る大手報道機関を切り捨てます。2008年、リーマンブラザーズ証券の破綻とＡＩＧ保険の経営危機に端を発した世界同時不況、それに続く巨額の公的資金による金融業界救済。「デリバティブ」や「クレジット・デフォルト・スワップ」など、専門用語の煙幕に隠れて行われた「略奪」を誰にでも分るように説明するという野心的な作品を通じて、21世紀のための新しい経済秩序が必要だと提言する、マイケル・ムーア監督に独占インタビューしました。（15分）

2016学生字幕翻訳コンテスト　課題2：「大麻合法化と黒人の大量投獄の関係」の受賞作です。

コロラド州では2012年の住民投票で、娯楽目的のマリファナ使用を合法化することが決まりました。現在、米国の23の州とコロンビア特別区で医療目的や娯楽目的のマリファナの使用が合法化されており、大麻産業は米国内で最も急成長している産業の一つです。しかし、大麻販売が生み出す何十億のお金を手にしようとする人々に対し、疑問の声もあがっています。ベストセラーThe New Jim Crow: Mass Incarceration in the Age of Colorblindness（『新たな黒人隔離：カラーブラインド時代の大量投獄』）の著者ミシェル・アレグザンダーは、麻薬政策連盟（the Drug Policy Alliance）との会話の中で、「白人男性が、大々的に大麻事業に乗り出し、大麻の販売で一攫千金をもくろんでいます。でも、これまで40年間にわたり、貧しい黒人の子どもがマリファナを売った罪で投獄され、家族も未来も破壊されてきたのです。それなのに今、白人男性が、まったく同じ行為をして、金持ちになろうとしているのです」と指摘します。（9分）

2014年サッカー・ワールドカップ（W杯）開幕日、リオデジャネイロ、サンパウロ、首都ブラジリアなどブラジルの主要都市でデモ隊と警察の衝突が起きました。警察が催涙弾や閃光弾を発射、実弾も使用されたもようです。ルセフ大統領は前日に「デモの権利は尊重するが、暴力行為は一切見逃さない 」と警告していました。背景には混沌としたブラジル経済がありました。ブラジルは1970年代に高度成長時代を迎えましたが、その後、不安定な時期が続きます。2003年のルーラ政権以降は堅調に推移していましたが、2008年のリーマンショックで大きく落ち込みます。しかし2010年に一時的に7％の経済成長率を示し、「エコノミスト」誌は「奇跡の復活」と報じました。ブラジル政府はこの復活を機に、ワールドカップサッカーと夏季オリンピックの両方を開催国し、大国の仲間入りを果たそうとしたのだとデイブ・ザイリンは言います。（17分）

2013年9月11日はもうひとつの9.11の40年目の記念日です。40年前のこの日、米政府が支援を受けた軍事クーデターにより、民主的に選ばれたチリ人民戦線政権のサルバドール・アジェンデ大統領は命を落とし、首謀者のアウグスト・ピノチェト（本来の発音は「ピノシェ」または「ピノチェ」）将軍による１７年間の恐怖政治が始まりました。ピノチェトは左翼や労働運動、人権運動の活動家を徹底的に弾圧する一方、特にサッチャー英首相とニクソン・レーガン両米大統領の忠実な同盟者として極端な新自由主義「改革」を行い冷戦体制にあった西側諸国では「優等生」として称賛を得ました。クーデター直後に暗殺されたチリの伝説的な歌手ビクトル・ハラの妻でゲストのジョアン・ハラは、40年前にハラを殺害したとされる元軍人ペドロ・パブロ・バリエントスを米国で訴えています。バリエントスは在米歴約20年で米国籍を持っているため、ハラの遺族は国外で起きた人権侵害を米国の裁判所で審理することを認める連邦法に基づいて提訴しました。（24分）

ナオミ・クラインが新著『地球が燃えている～気候崩壊から人類を救うグリーン・ニューディールの提言』の発売当日に、デモクラシー・ナウで語りました。日本でも先月（2020年11月）に翻訳版が出たので紹介します。 パート（４）はエコファシズムです。2019年3月15日、最初の世界的な学校ストが実施されたのと同じ日に、ニュージーランドのクライストチャーチで自称「エコファシスト」の白人男性がモスクを襲撃し100人近くを殺傷しました。温暖化懐疑論は未曾有の自然災害の前に影が薄くなりましたが、今度は温暖化の事実を認識したうえで、それに対する防衛手段としての白人至上主義のテロが世界各地で台頭しているのです。彼らが恐れるのは、途上国に対する「気候債務」です。気候変動が事実なら、その原因を作った先進国は富を途上国に再分配しなければならないからです。だから災害で故郷を奪われた気候難民が激増することを見越して、国境から締め出し、自分たちの富を守ろうとしています。その根源にあるのは、自分たちだけが自然を無制限に搾取する権利を持つという考え、キリスト教の人間中心主義と植民地支配がつくりあげた、白人キリスト教徒が世界の頂点に君臨し、他の「劣った」人間たちは隷属させ、生き物も地球もすべて自分たちを養うために存在するという思想です。これを打破して、人類全体が運命共同体であると認め、力を合わせて危機に対処する方向に向かうことができるかどうかが、いま問われているとクラインは指摘します。（11分）

国連の推計では、2007年末に世界の難民数は1100万人を超え、国内にとどまっている避難民は2600万人でした。ここには、経済や気候や生態系の変化などの理由で故郷を捨てざるを得なかった人々は含まれていません。今日のテーマは難民ですが、米国では「移民」と呼ばれています。よく使われる「不法移民」という言葉は、難民保護の責任を逃れるために政府がつくった用語であり、基本的人権である移住の権利を行使した者を犯罪扱いするものだとネビンズ教授は語ります。（22分）

2007年9月に、環境ジャーナリスト協会がスタンフォード大学で第17回年次総会を開催しました。このセグメントでは、総会に参加した2名の著名な環境ジャーナリストに話を伺います。(9分）

トランプ政権発足から１年余りが経ちました。大統領選時から「トランプ」の名前がメディアに登場しない日はほぼないと言っても過言ではなく、最近ではアフリカやハイチ、エルサルバドルといった国々に対する「肥溜め」発言など一国のトップとしては信じられない言動は、むしろ拍車がかかっているようにも見えます。しかし実のところ、私たちはトランプ大統領の発言の品位のなさや主張がころころ変わることなどにもはや耐性がついてきて、ひどいニュースにも「またか」と驚かなくなってきているのではないでしょうか。そういった意味でも、大統領選直前に作成されたマイケル・ムーア監督の映画『トランプランド』を取りあげた動画を見て、当時を振り返ることには意義があると思われます。（11分）

4月11日ニューヨークで行われたジョージ・ポーク賞の授賞式で、式典に行われた記者会見のダイジェストです。今回の受賞で初めて帰国したローラ・ポイトラスとグレン・グリーンウォルドの二人に、これまで帰国を控えてきた理由や、米当局によるジャーナリズムへの有形無形の圧力について記者たちから質問が飛び交いました。（10分）

米国の消費者運動の先駆者でパブリック・シチズンの創始者ラルフ・ネイダーは、市民の行動こそが政治変革の原動力だという固い信念のもと、長年にわたり市民の運動に力を尽くし、多くの運動家を育ててきました。近年は米国の二大政党制の行き詰まりに業を煮やして、これに挑戦すべく過去3回の大統領選挙に第三極の候補者として、緑の党の公認や後には無所属で出馬してきました。ネイダーが新著について語ります。(20分）

ついに始まってしまった東京オリンピック。テレビはメダル報道一色ですが、コロナ感染の激増と医療現場はひっ迫は隠しようがなく、IOCからは「パラレルワールド」発言も飛び出す始末。7月23日の開会式にぶつけた放送では、現地の抗議行動の様子と国内の反感を伝えると共に、それをねじ伏せて開催を強行する五輪システムそのものの問題を論じています。（25分）

巨大製薬会社ファイザーが調査員を雇ってナイジェリアの法務長官の汚職の証拠を見つけ出そうとしていたことが、ウィキリークスが公開した外交公電でわかりました。法務長官の弱みを握って、ナイジェリアの子供たちを死なせた不正な未承認薬投与試験をめぐる60億ドルの訴訟を取り下げるよう圧力をかけるためです。この実験で試験員たちは投与試験の署名同意書を得ず、また医療関係者によると、ファイザーは子供たちの親に実験薬を投与することを伝えていなかったといいます。（16分）

ロサンゼルスで「寛容の博物館」を運営し、人種差別をなくすための啓蒙教育を行っているユダヤ系人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターは、日本では雑誌『マルコポーロ』の廃刊事件のおかげで、「ホロコースト否定論」や「ユダヤ陰謀説」に目を光らせて取り締まる圧力団体のイメージの方が強いかも知れません。この団体は今、エルサレムにも「寛容の博物館」を建てる計画を進めていますが、その予定地には十字軍の時代に遡るパレスチナのイスラム教徒の墓地（マミラ墓地）があります。何世代にもわたる歴史的な墓地をつぶして、いったいどうして「寛容」という名の博物館が建つのでしょう。この事件に象徴されるイスラエルによるパレスチナ人の存在の末梢と歴史の書き換えについて話を聞きます。（10分）

　米国はベトナム戦争で7千万リットル近くの枯葉剤を空中散布しました。ベトナム政府によれば、この薬剤のせいで300万人以上の人々が障害を負うことになったと言います。 2007年6月に、ベトナム戦争後初めて、ベトナムの国家主席がホワイトハウスを訪問し、時を同じくして、枯葉剤の被害者の代表団も訪米しました。代表団は、ダウケミカル社やモンサント社など40社近くの企業を、有害物質の製造・販売のかどで告訴する手続きを進めているときでした。 ベトナム人２人と原告団弁護士たちに、ダイオキシンの毒が彼らの生活に及ぼしている影響や、この毒剤を製造した40近いアメリカの化学薬品会社を訴える背景について聞きます。 （18分）

1月末のギリシャの総選挙でシリザ党（急進左派連合）が勝利を収め、公約どおり「緊縮政策の撤廃」に動き出したことは、欧州各地にみられる左派の台頭を象徴するような事件でした。ギリシャの債務危機を巡っては、これまで何度か取り上げてきましたが、ユーロ圏諸国、欧州中央銀行、IMFの３者による救済パッケージには過酷な財政緊縮政策の実施が組み込まれており、債務を返済するために自国民の生活を破壊するような内容です。救済されるのは民間銀行なのに、そのツケは国民が負担する、例のパターンです。5年にわたって緊縮政策を続けた結果、ギリシャでは中産階級が激減し、既存の中道政党は右派も左派も支持基盤を失ったと、ゲストのパナヨタキス氏は指摘します。その結果、弱小政党だったシリザが有権者の反緊縮の声を代表する存在となり、政府に送り込まれたのだと。（18分）

2009年6月28日、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領が自宅から拉致され、米軍基地経由でコスタリカに追放されました。これをうけてミチェレティ国会議長が暫定政府大統領に就任。セラヤ大統領は内外の支援を得て帰還を試みますが失敗に終わり、09年11月の大統領選でロボ国民党候補が大統領に就任しました。セラヤはドミニカ共和国に亡命、2011年ベネズエラなどの仲介を経てロボ政権と「カルタヘナ合意」を結び帰国しました。ホンジュラスの2009年クーデターの背景を当時の文化相ロドルフォ・パストル・ファスケレが話します。（18分）

2011年11月初旬カンヌで開催されたＧ２０サミットの議題はギリシャ救済とヨーロッパ債務危機への対応でした。この直前にEUの救済措置を受け入れるかどうか国民投票で決めると発表したギリシャのパパンドレウ首相は、集中砲火を浴びました。国民投票で救済提案が否決しされればギリシャはデフォルトに追い込まれ、金融市場は大きなリスクに直面するからです。でも救済案を受け入れれば、ギリシャは今後長期にわたり緊縮財政と不景気が続き、公共財も天然資源も借金のかたにとられてしまいます。国の主権にもかかわるような大問題を国民投票で決めることの、どこが間違っているというのでしょう。国民の頭越しに政府間の話し合いで決めてしまいたいというEUのほうがよっぽど変です。（12分）

2016学生字幕翻訳コンテスト　課題3：「米国の移民選別の歴史」の受賞作です。

米国は｢移民の国｣です。一般に語られる移民の歴史は、こんな感じです。「最初に入植して国を築いたのは、英国人など白人プロテスタント（WASP）だった。その後さまざまなグループが渡ってきたが、19世紀末に南欧や東欧から工場労働者が大量に流入し、文化の違いから社会不安が増大した。新移民への排斥感情が高まり、ついに1924年、出身国別の移民枠が設けられ自由な移民の時代は終わった。しかし戦後の公民権運動の高まりで、1965年以降は国別の割り当てが撤廃され、誰にも平等に扉が開かれた」。中南米を専門とする歴史学者アビバ・チョムスキーは、この説明には「人種偏見」と「労働力需要」の視点が足りないと言います。（12分）

　アメリカでは超ベストセラーなのに、なぜか日本では紹介されない本。どうみても日本人の興味を引きそうなのに、いまだに翻訳が出ないのが不思議なのが、ジョン・パーキンスのConfessions of an Economic Hit Man(『エコノミック・ヒットマンの告白』)です。グローバリゼーションの原動力となってきた、企業利益中心（コーポレートクラシー）の合衆国の世界支配戦略を、経済面で推進する勢力の深部で働いてきたと称する人物が、いかにこのシステムが第三世界の貧国を欺いて巨万の富をまきあげてきたかを内部告発。かつて英仏がしたような直接の軍事占領や植民地支配を伴わないアメリカ帝国の搾取構造が、ある意味、非常にわかりやすく説明されています。(30分）

2011年夏、英国では公共セクター職員75万人強が政府の推進する年金制度改革案に反対して24時間ストを決行しました。この年金制度改革は、財政赤字削減のため公務員年金の支給開始年齢を引き上げ、年金積立金を増額する一方、受給額は減少させるものです。労組側は、銀行が引き起こした経済・財政ききのツケを労働者に回すのはお門違いだと反発しています。英国全土の学校の3分の2がストで休校になり、学生も抗議行動に合流しています。（16分）

前のセグメントからの続きで、グレン・グリーンウォルドがウォール街占拠運動についてコメント。占拠の運動の推進力は、税金で救済された銀行の目に余るふるまいに対する怒りです。金融危機の原因は経済政策の誤りだったとしても、それを何倍にも増幅させて経済を破壊したのは金融業界の巨大な不正でした。それなのに銀行に対しては起訴はおろか犯罪捜査さえ行われません。一方、庶民は些細さな違反でも逮捕・投獄されるようになり、この40年間で米国の囚人の総人口に対する比率は5倍に跳ね上がっています。特権階級に対する司法と庶民に対する司法の差をこれほどあからさまに示すものはありません。しかも政府の金で救済された金融投資家たちは、その金を使って選挙に介入し、自らの特権をさらに固めているのです。

「アラブの春」がシリアで本格化したのはエジプトの蜂起から2カ月ほどたった2011年3月です。この時以降、シリア政府が民主化デモを武力で弾圧したというニュースがひんぱんに登場するようになりました。早期にNATO軍が介入したリビアとは違い、シリアへの軍事介入に対して国際社会は慎重な態度を取りました。

連邦最高裁で係争中の２つの裁判が、インターネットの未来を大きく変えてしまうかもしれません。両裁判とも、争点は1996年制定の通信品位法第230条です。この条項により、ウエブ・サービスを提供する企業は、ユーザーが投稿したコンテンツの内容に起因する法的な責任から免責されています。肯定的に評価する人々は、この規定がオンライン上の言論の自由を育んできたと主張します。しかし一方では、この免責によって、オンライン・プラットフォームを提供するテック企業が有害なコンテンツの拡散に関する説明責任を免れているという批判もあります。（11分）

オバマ大統領が内政上の最優先課題とする医療保険制度改革は、3月21日ついに下院で改革法案が可決されました。民主党は60年代の公民権運動以来の最大の社会改革と自賛しますが、他の先進国並みの公的医療保険制度を望んでいた米国民には、ひどい期待はずれでした。国民皆保険に近づいたとはいえ、政府が運営する公的保険はオプションとしてさえ導入されず、民間企業の提供する医療保険への加入を義務づけられるのです。映画『シッコ』で医療保険制度の欠陥を強烈に批判し、大統領選挙でオバマ候補を積極的に支持したマイケル・ムーア監督は、この結果をどう見るのでしょう？（30分）

2011年には英国でも画期的な直接行動が行われました。夏場の大規模スト（75万人)に続いて11月30日には200万人が参加する戦後最大のゼネストが行われました。中心となったのは公共部門労働者の組合です。教職員や病院職員、清掃職員、消防士、国境警備員など約30の官公労組の連合が24時間ストを決行しました。公立学校の6割が休校となり、自治体職員の半分以上がストに参加、英国全土で１千件に上るデモや集会が行われ歴史に残るゼネストとなりました。転機を迎えた英国の労働運動と、メディアが果たしてきた抑圧t激な役割を取り上げます。（１６分)

ファシズム的な傾向は世界各国で見られるユニバーサルな現象になっていますが、この傾向について米国人が見落としがちな視点を提供するタイムリーな書籍が出版されました。著者のイエール大学の哲学教授ジェイソン・スタンリーはホロコースト難民の子で、かつ母親が長年ニューヨークの刑事裁判所に勤めていたことから黒人の大量収監の実態についても子供の頃から認識していました。そんな彼には、トランプ政権下の米国がとくに従来の社会規範から大きく逸脱しているようには見えないのです。(8分）

ベネズエラでは今年１月、マドゥロ大統領の二期目就任からほどなくしてクーデタの試みが起こりました。1月24日に野党指導者のフアン・グアイド国民議会議長が、マドゥロの就任は正統性がないとして自ら臨時大統領を名乗り、米国は即刻グアイドを承認し、親米諸国もそれに続きました。しかし、グアイド議長の呼びかけに応じる国民は少なく、軍もマドゥロ支持を表明し、クーデターの試みは失敗しました。それでも主要メディアの注目と米国を後ろ盾にグアイドはマドゥロ政権への揺さぶりを続けており、こう着状態が続いています。(31分）

11月15-16日ワシントンで開かれた緊急金融サミットには、世界20カ国／地域の首脳が集まり、金融危機や世界不況への対策を話し合いました。先進国が金融市場の十分な監督を怠ったことが、今回の金融危機を引き起こしたという認識が参加国のあいだで共有され、国際金融規制の強化をうたう共同声明が出されました。新興経済諸国の参加により従来のG7の枠を超えた画期的な方針が打ち出されることが期待されていましたが、結果はどうだったのでしょう？（30分）

米国の学問の自由は正念場を迎えています。コロンビア大学は、4億ドルの連邦助成金を差し止めるというトランプ政権の脅しに屈して、政府が要求する一連の措置をることに同意しました。ガザで起きているジェノサイドへの抗議を取り締まるためで、学内におけるフェイスマスク着用禁止、学生を取り締まるための逮捕権限を持つ警備要員36人の雇用、中東・南アジア・アフリカ学部やパレスチナ研究センターを監督する上級副学長の任命などが含まれます。言論の自由の砦として定評のあるコロンビア大学が、まっ先に言論弾圧の攻撃を受け、圧力に屈したことは全米の教育機関にとって悪い予兆です。

☆　この動画の字幕は、神戸女学院大学とソルボンヌ大学の両通訳翻訳コースの皆さんが合同授業で取り組んでくださった作品です。安倍首相もご意見を仰いだ経済学の世界的権威スティグリッツ教授のインタビューに挑戦。早い時期からヒラリー・クリントン民主党大統領候補の経済政策顧問をつとめているジョセフ・スティグリッツ。昨年秋に出版されたRewriting the Rules of the American Economy: An Agenda for Growth and Shared Prosperity（『アメリカ経済のルールを書き換える　成長と共栄に向けた提言』）は、クリントン陣営の経済政策に影響を与えるだろうと注目されました。そこで語られているのは、現在の米国の経済は岐路を迎えており、過去30年あまり続いてきた実験が失敗したのは、もはや誰の目にも明らかである。レーガン政権の時代に始まった政策が、過度の富の集中によって需要を消滅させ経済自体を破壊している。この誤った政策がもたらした経済構造を転換させなければいけないということです。実際、バーニー・サンダースは格差の問題を中心に据えて大きな支持を集めましたが、ヒラリーもそれに押されて所得格差が経済全体をゆがませていると主張しています。スティグリッツ教授が期待する政策を詳しく聞いてみましょう。（18分j）

後半は中南米の軍事独裁時代を生きた教皇フランシスコの過去と現在のかかわりに光を当てます。史上初の新大陸出身の教皇は、外交の世界でも大活躍。米国とキューバが国交正常化に向けて踏み出すという昨年末に世界をあっと言わせた出来事でも、その準備段階では教皇が仲介役として大いに尽力していたようです。両国の長年の不和は、双方が築いたイデオロギーの壁で出口を失った不毛な対立の典型例であり、まさにこうした状況を調停し打開の道を開くことこそフランシス教皇の生涯の使命だと伝記作家のオースティン・アイバリーは言います。教皇は共産主義にも批判的で、1998年ヨハネパウロ2世に随行してキューバを訪問した際の回想録では共産主義はキューバの伝統と価値感に相容れないイデオロギーだと厳しく批判したようです。とはいえ大量消費資本主義にも批判的で、中南米の成長モデルはもっと伝統に即したカトリックの人間中心主義の価値感に基づくものであるべきだと考えているようです。（17分）

オーストラリアでは2022年5月21日に行われた総選挙で労働党が過半数の議席を獲得し、10年近く続いた保守派政権に終止符が打たれました。主な争点は気候変動でした。新首相に選ばれたのは、中道左派の労働党のアンソニー・アルバニージ党首。2018年から首相を務め石炭産業を推進してきた右派のスコット・モリソン自由党党首は敗退しました。有権者の支持は圧倒的に気候対策強化を訴える候補者に集まり、労働党が議会の最大勢力となりました。（10分）

7870億ドルの景気刺激策を導入してから１年、オバマ大統領はこの政策が米国を破滅から救ったと自賛します。でもノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツは、この刺激策は規模が不十分で減税に偏りすぎていたと批判します。新著『フリーフォール：米国、自由市場、世界経済の沈降』のなかで2008年の大恐慌の原因を分析し、野放しのマネーゲームによる損失を公的資金で補填する「損失は社会所有、利益は私企業が独占のえせ資本主義」を克服せよと呼びかけています。（33分）

チリ出身のベストセラー作家イサベル・アジェンデは、個人的なエピソードと架空の事柄を織り交ぜる巧みで人を魅了する物語づくりで国際的に知られています。彼女の小説は十数作を超え、これまでの売り上げは全世界で合計5100万部にも上っています。1982年の小説デビュー作『精霊たちの家』は、激動の政治状況を生きた4世代にわたるチリのある一族を描いたもので、アジェンデ自身の家族をモチーフにしていました。最新作は、家族の思い出をつづったThe Sum of Our Days（『わたしたちの日々すべて』）です。アジェンデ氏をスタジオにお招きしました。（30分）

マルティン・ハイデッガーに師事したユダヤ系ドイツ人の哲学者で、亡命先のニューヨークに住んでいたハンナ・アーレントは、１９６１年のアイヒマン裁判の傍聴報告記事によって、米国の特にユダヤ系知識人から猛烈な反発を買いました。ニューヨーカー誌に裁判の傍聴報告を書くことを志願したアーレントは、現地で目にしたアイヒマンが、想像していた邪悪な殺人鬼というよりは、善悪の別に全く無関心で権威に盲従して命令を執行するだけの小役人なのではないかと感じて衝撃を受けます。アイヒマンを単なる類型として「悪の凡庸さ」と名付けたアーレントの報告は、アイヒマンを免罪するものと解釈されて集中砲火を浴びます。さらにアーレントは、「欧州各地のユダヤ人評議会指導部がナチスに妥協的でしばしば取引を行ったためにホロコーストの被害が拡大した」という法廷証言を報じたために、ユダヤ民族の裏切り者の汚名を着せられて憎悪と脅迫の対象となりますが、圧力に屈せず自らの信念を守り抜きました。（20分）

1968年５月はフランスにとって大きな歴史の転換点でした。学生と 労働者の抗議運藤の嵐が全国を吹き荒れ、その後のフランス社会を恒久的に変えることになりました。事の発端は、女子寮を訪問する権利をめぐる大学当局との衝突から、パリ大学のソの改革と個人の自由を求める運動へと広がり、3週間におよぶ大規模な抗議運動に発展しました。数十万人もの人々が街頭に繰り出し、警察の威圧的な対応に抗議しました。フランス労働者の3分の2にあたる1000万人が学生に連帯を表明してストライキを起こし、フランス史上最大のゼネストとなりました。<cite>The Imagination of the New Left: The Global Analysis of 1968</cite>（『（『新左翼の想像力　1968年の世界分析』）の著者ジョージ・カツィアフィカスに、フランス５月革命と、その影響の世界的ひろがりを聞きます。（14分）

スロベニアの思想家スラヴォイ・ジジェクはヨーロッパを代表する知識人の一人です。ラカンの精神分析を適用した文化評論で知られ、50冊以上の著作があります。2008年春ニューヨークで「"68年"より40年、われわれはどこにきたのか？」という講演を行った折に、デモクラシー・ナウ！のスタジオを訪れました。1968年の「プラハの春」について、ソ連の軍事介入は、実は天恵だったかもしれない、とジジェクは冷めた評価を下します。介入さえなければ本物の民主的な社会主義が開花したはずだと信じ、幻滅せずにすんだからです。ソ連の介入がなければ、改革は成功していたのでしょうか？新著『敗れし大儀を弁護して』を上梓したばかりのジジェクは、現在の左翼のありかたをきびしく問いただします。（37分）

過去100年の米国の外交政策のキーワードは「レジーム・チェンジ」（体制転覆）です。これは米国に従わない他国の指導者をCIAがクーデターを画策して倒し、親米体制に替えることを指します。この政策がもっとも露骨に現れているのが、グアテマラ、ニカラグア、ハイチ、ドミニカ共和国など、カリブ海や中南米地域の国々です。20世紀初頭のグアテマラ大統領ホセ・サントス・セラヤが独自の外交姿勢を鮮明にしてつぶされたように、この地域では対米自立はご法度です。米国は民主主義の保護者を標榜しながら、選挙の結果、自国の利益を優先する指導者が出現した時には卑劣な手段で民主主義もろとも葬り去り、都合の良い独裁者を押し付ける。このパターンは現在も続いており、2009年のホンジュラスの軍事クーデターでも民主政権が倒され、独裁体制の下で暴力が蔓延し、ホンジュラスから逃げ出した人々が難民キャラバンとなって大挙して米国を目指しています。（17分）

チリで9.11と言えば、1973年の軍事クーデターを指します。米国の支援を受けたピノチェト将軍が、民主的に選挙で選ばれたアジェンデ政権を倒した日です。それ以降、チリでは独裁政権が反対派の誘拐や虐殺を繰り返して国民を恐怖に陥れ、その一方でシカゴ学派の主張に沿った新自由主義経済政策が徹底的に推進されました。このショックドクトリンの最初の「実験」は、その後、IMFの手動でバブル崩壊後の中南米全体に広がり、大多数の国民を困窮させて、現在の中南米のアメリカ離れの種を撒くことになりました。今ではそれが全世界に拡大していますが、今日の私たちが直面する問題の先駆けとなった事件として、チリ・クーデターの意義は一段と大きくなっています。(17分）

ナマケモノ倶楽部の世話人を務める辻信一（大岩圭之助）氏は、このインタビューで世界中の原発の停止を呼びかけました。また福島原子力発電所事故の背景には、民主主義の空洞化、企業と政府に巨大な権力が集中する社会構造があったことを指摘しています。今回の事故を教訓にし、自然と調和して生きるためのライフスタイルを模索することが大切だと言います。

2012年、米国が生んだ最も偉大なソングライターの1人、ウディ・ ガスリーの生誕100年記念イベントが全米で開かれました。ウディ・ガスリーという名は知らなくても「我が祖国」（This land is your land)という歌は知っているという人は多いでしょう。1970年代のフォーク・ブームになじみのある世代には、ボブ・ディランやピート・シーガーに多大な影響を与えたシンガーソングライターとして知る人も多いと思われます。「我が祖国」がしばしば「米国の第二の国歌」といわれ、ガスリー自身も切手に登場するなど国民的栄誉を与えられるなか、ウディ・ガスリーの活動家としての面に焦点を当て、その波乱に富んだ人生を振り返ります。（45分）

｢ウォール街を占拠｣運動の功績のひとつは、ことばに力を与えたことです。自分や親しい人の暮らしを苦しめる経済的・社会的な不正への憤りを口にする事が愚痴で終わらず、より良い社会を作る力になると感じた人々は、公共の場で自分の体験や考えを述べ、ひとびとの声に熱心に耳を傾けるようになりました。2011年11月10日という同年における｢占拠｣運動の絶頂期とも言える時期にネイション誌の主催で開かれたパネルディスカッション「すべての場所を占拠せよ：新しい政治と企業権力に立ち向かう運動の可能性」は、ナオミ・クラインとマイケル・ムーアという､運動を早くから支持してきたとびきり人気者のオピニオン・リーダー2人をパネラーに加え、占拠運動の紆余曲折を記録する画期的なイベントになりました。(46分）

パレスチナを代表する詩人、マフムード・ダルウィーシュが８月に亡くなりました。持病の心臓病の悪化のため米国で手術を受け、そのまま帰らぬ人となりました。遺体はパレスチナのラマラに運ばれ、ヤセル・アラファートに次ぐパレスチナで２人目の国葬が執り行われました。彼の死を悼み、パレスチナでは3日間の喪服期間が宣言されました。一介の詩人が、これほどまでに人々に敬愛され惜しまれるのはなぜなのでしょう？　「敗北したトロイの語り部になろうと決意した」というダルウィーシュが、パレスチナやアラブ世界全体にとってどんな存在意義を持ったのか話し合います。（28分）

NAFTAは米国、メキシコ、カナダの3国間に結ばれた多国間自由貿易協定で、現在交渉中のTPPやTAFTAの原型といえるものです。締結に至るまでには、その経済的、社会的な影響をめぐって賛否両論の大論争が起こりましたが、多くの異論を押し切る形で締結され、1994年1月1日に施行されました。惨憺たる結果が十分に予想されていたのに、協定が成立してしまったのは何故なのか？これを検証することが、「NAFTAの強化版」（NAFTA on steroids）といわれるTPPやTTIPを阻止するために重要なヒントになります。(12分）

貧しい国々で5億人を超える小農が飢餓に苦しんでいます。食の権利に関する国連特別報告者オリビエ・ド・スキュテールによれば、その一因は外国の政府や企業が土地を大量に買いあさっているからです。ただでさえ世界中で年間3千万ヘクタールの農地が、工業化や環境破壊によって失われていくのに、今や猛烈な勢いで土地の争奪が進んでおり、アフリカや南アジアでは不透明な土地取引によって住民が追い立てられ、暮らしが脅かされ、地域社会が蝕まれています。

シリアの内外で民主化を要求して戦う人たちは、親子2代にわたるアサド政権の戒厳令に基づく独裁体制の下で、どのような人生を送ってきたのでしょうか。シリアの第一線の人権弁護士で投獄されていましたが今年になって釈放されたハイサム・マレフと、彼の息子で人権活動家のイヤス・マレフに話を聞きました。（16分）

トランプ大統領が南アフリカを標的にしているのは、政権内の有力アドバイザーである世界一の金持ちイーロン・マスクと、その仲間の超リッチな金融テック業界の大物たちが全員、「何らかの形で子供の頃に南アフリカで育った」ことと結びついています。今や米国のオリガルヒ（寡頭支配集団）といわれるこの男たちは、ペイパル創業に関わったことから「ペイパルマフィア」として知られています。

デモクラシーナウの共同司会者フアン・ゴンザレスが、数年間にわたる調査を経てメディアに関する画期的な新著を共著で刊行しました。News For All the People: The Epic Story of Race and the American Media（『すべての人々のためのニュース　人種と米国メディアのかかわりについての壮大な歴史物語』）は、米国における人種偏見の持続にメディアが中心的な役割を果たしてきたことを検証します。 白人所有のメディアにはびこる悪質な人種差別に挑戦した黒人、ラティーノ、アメリカ先住民、アジア系アメリカ 人など非白人の先駆的なジャーナリストたちの生涯という、これまでほとんど語られることのなかった歴史を掘り起こします。（44分）

ウィキリークスが2011年に暴露した米国国務省の外交公電により、ハイチに対する米国大使館の事細かな干渉が裏付けられました。ベネズエラが推進していたエネルギー協定（ペトロカリブ協定）に参加しようとしたハイチを、米国大使館と石油メジャーがあの手この手で妨害していたことが分かったのです。(１７分）

２００８年３月半ば、米国の首都ワシントンDC郊外にあるシルバースプリング市で、米国史上2度目の「冬の兵士」(Winter Soldier)　証言集会が開かれました。主流メディアのほとんどが無視したこの集会の様子は、もっぱらデモクラシー・ナウ！や他の独立系公共メディアで報道されました。最初の「冬の兵士」集会は１９７１年にベトナム帰還兵によっておこなわれ、ベトナムにおける米軍の戦争犯罪を告発する証言を行いました。この伝統を受け継ぎ、今回はイラクとアフガニスタンからの帰還兵数百人が、米軍による戦争犯罪の実態を告発しました。「冬の兵士」の名前は、米国独立運動の思想家トーマス・ペインが、過酷な軍務を嫌って脱走した兵士たちを「夏の兵士」と呼んだのにちなみます。（18分）

２００８年３月半ば、米国の首都ワシントンDC郊外にあるシルバースプリング市で、米国史上2度目の「冬の兵士」(Winter Soldier)　証言集会が開かれました。主流メディアのほとんどが無視したこの集会の様子は、もっぱらデモクラシー・ナウ！や他の独立系公共メディアで報道されました。最初の「冬の兵士」集会は１９７１年にベトナム帰還兵によっておこなわれ、ベトナムにおける米軍の戦争犯罪を告発する証言を行いました。この伝統を受け継ぎ、今回はイラクとアフガニスタンからの帰還兵数百人が、米軍による戦争犯罪の実態を告発しました。「冬の兵士」の名前は、米国独立運動の思想家トーマス・ペインが、過酷な軍務を嫌って脱走した兵士たちを「夏の兵士」と呼んだのにちなみます。（17分）

　「イマジン」「平和を我らに」などパワフルな反戦運動の"聖歌"をつくったジョン・レノンは、どんな人物だったのか？レノン暗殺25周年の2005年12月5日に放送された番組で、彼の政治性とアメリカの反戦平和運動における影響力をみなおします。ゲストは、FBIの「レノン文書」を追究し、映画「PEACE BEDアメリカVSジョン･レノン」にも資料を提供した歴史学者のジョン・ウィナー。レノンの反戦平和運動への積極的な関与が、アメリカ政府から国外退去命令を受けるまでに危険視された経緯を説明します。また、フォーク歌手ピート・シーガーが、レノンの歌がいかに大群衆を動かす飛びぬけた力を持つかを語ったテープや、ラディカルな活動家としてのジョンとヨーコについて、彼らと共闘した故アビー・ホフマンが語った貴重なインタビューも聞けます。 (39分)

40年前、米カリフォルニア州オークランドに本部を置くブラックパンサー党は、初の支部をワシントン州シアトルに結成しました。当時まだ19歳だったアーロン・ディクソンは、支部結成から4年にわたり支部長を務めました。現在はコミュニティ活動家、人権活動家として著名なディクソンに、人種的平等のための取り組みの過去と現在について聞きました。（9分）

元ＮＹタイムズ紙海外特派員スティーブン・キンザーへのインタビューのパート２は、反帝国主義連盟の忘れられた歴史の話です。20世紀への変わり目の時期に米国の領土拡張政策は岐路を迎えていました。北米大陸の制覇は完了し、カリブ海や太平洋のスペイン領に触手を伸ばし、米西戦争中にプエルトリコ、フィリピン、グアムなどを占領しました。このとき海外領土を持つ世界帝国へと発展するか、それとも拡大はここで打ち止めにして、北米大陸内部の支配を強固にすることに専念べきか、選択を迫られたのです。海外への領土拡張に反対する勢力の中心となったのが反帝国主義連盟でした。(13分）

イスラエルの非道を止めることができるのは外交や軍事ではなく、市民による非暴力の国際運動でしかないと、ますますはっきりしてきたようです。ガザ支援船や救援コンボイなどに加えて近年勢いを増してきたのが、イスラエルに対するボイコット運動です。
2005年パレスチナの市民社会を代表する諸団体が創始したBDS運動は、イスラエルに国際法を順守させるためのボイコット(Boycott)、投資撤退(Divest)、制裁(Sanction)を世界の人々に呼びかける非暴力国際キャンペーンです。かつて南アフリカのアパルトヘイト政策廃止を求めて大々的に行われた国際ボイコットと投資撤退の運動からヒントを得たものでした。いまやヨーロッパを中心に世界的な広がりを見せはじめています。でも米国では、ボイコットの有効性をめぐってイスラエルを批判する人々の間でも意見が割れています。チョムスキーのような辛らつな批評家でさえ、イスラエルに対するボイコットには懐疑的です。ボイコットは本当に有効な戦術なのか？BDS運動の創始者の一人で、パレスチナ出身の政治評論家オマル・バルグーティと、米国シャローム・センターの創設者で、反戦・公民権運動に長年かかわってきたアーサー・ワースコウ師の討論をお届けします。（23分）

BPのディープウォーターホライゾン掘削施設爆発が起きたのは4月20日でした。その数週間前、ウエストバージニア州のマッセイ・エナジー社が所有するアッパービッグブランチ炭坑で爆発があり29人の労働者が死亡しました。鉱山安全保健管理局がこの災害の捜査を開始しましたが、公開調査でずさんな危機管理が明るみに出たBP原油流出事故とは異なり、マッセイ炭鉱の事故ではすべてが密室で勧められています。非公開の調査では事実が明かされないと、米鉱山労組と事故の遺族たちが捜査の公開を求めて連邦裁判所に提訴しました。アパラチア地方の鉱山事業の歴史に詳しいジャーナリストのジェフ・ビガーズに話を聞きます。そこから浮かび上がるのも、規制当局が企業を追求することを極端に恐れ、責任逃れに走る、米国の政治の構造的な問題です。（14分）

7年前、カカオ農園での過酷な児童労働廃止への努力を誓ったカカオ／チョコレート業界。けれども世界のカカオの４割を産する最大の生産国コートジボワールでは子供たちがいまも農園で働き、危険な作業に従事しています。児童労働を余儀なくする大きな原因は、貧困。圧倒的なパワーを裏づけに農民を支配し、カカオの積出港で買取り価格を抑えに抑えて巨利を得る穀物メジャー。この構造的問題を解決する取り組みが不足しています。前半のゲストはコートジボワールで現地取材しフォーチュン誌に「チョコレートのほろ苦い経済」という記事を寄稿したジャーナリストのクリスチャン・パレンティと「世界カカオ基金」のウィリアム・ガイトン理事長。後半では、フェアトレード・チョコレート「スィオ・チョコレート」の創立者兼ＣＥＯのジョー・ウィニーが、第三世界での体験をもとにチョコレート・ビジネスのもうひとつのあり方を話します。（24分）

ヒラリー・クリントン国務長官は22日、ロビー団体、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（The American Israel Public Affairs Committee)の会合において出席者に、イスラエルへの米国の支持は「盤石」であると語りましたが、占領地東エルサレムにおける入植地建設の続行についてはイスラエルを批判しました。クリントン長官による声明の数時間後におこなわれたスピーチで、ネタニヤフ首相は挑戦的な態度で米国の批判をはねつけ、入植地建設を続けると言明しました。新刊This Time We Went Too Far: Truth and Consequences of the Gaza Invasion（『今回はやりすぎた：ガザ侵略の真実と結果』）の著者、ノーマン・フィンケルスタインに話してもらいます。

約１万７０００の島からなり、世界第４位の人口（約２億５０００万人）を擁する多民族国家インドネシア。石油や天然ガス、銅、スズ、ボーキサイトなどの豊かな天然資源に恵まれたこの国を３２年にわたって支配したスハルト元大統領が２００８年１月２７日、病気で死去しました。多くのメディアが、スハルト元大統領の死に際し、その功績を積極的に評価する論調の記事を掲載しました。スハルトの永年にわたるインドネシア支配は、本当のところ、何をもたらしたのでしょうか。（19分）

最初期から占拠運動を支援してきたデイビッド・グレーバーが著書『債務　最初の5000年』で語ったように、貧困層は債務を通じて富裕層に無限に縛りつけられてきた。ローリング・ジュビリーは、ウォール街占拠運動から派生したストライク・デット（「借金をストライキせよ」）と、占拠運動のなかで当初から提起されていた学生の負債問題にとりくむ占拠運動学生債務キャンペーンなどのグループが協力して立ち上げた、債務に対する新しいかたちの抵抗運動である。寄付などを通じて集められた資金を使って債券市場に出回る債権を買い上げ、廃棄するのである。債券市場では個々人の債権の特定は困難であるため、この運動は純粋な相互扶助として行われている。（

1998年に始まったコンゴ民主共和国の紛争は、それが原因で死亡した人の数が540万人に上っていることが、インターナショナル・レスキュー・コミッティー（国際救援委員会／IRC）が1月22日に発表した調査レポートによって明らかにされました。現在も、毎月4万5000人という膨大な数の人々が、紛争とそれに関連する人道的危機によって死亡しています。第二次大戦以来最大の死者数をもたらしている紛争が続く中、数百に及ぶ多国籍企業が、コンゴの天然資源の採掘と加工によって莫大な利益を得ています。米NGO「フレンズ・オヴ・ザ・コンゴ」（コンゴの友）の共同設立者モーリス・カーネイ氏と、コンゴへの国際支援の必要を訴えるプロジェクト「コンゴ・グローバル・アクション」のニタ・エベレ氏に話を聞きました。（16分）

2018学生字幕翻訳コンテスト　課題３　Year of Women　の受賞作です 昨年の"MeToo”運動から火がついた女性のエンパワメント運動は世界に拡大中です。3月8日の国際女性デーでは世界各地で女性たちが行動を起こしました。フィリピンでは、女性達がマニラで集会を開きロドリゴ・ドゥテルテ大統領の政治方針に抗議しました。アフガニスタンでも、女性たちがカブールで公共集会を決行。ケニアでは、女性や障害のある少女に対する暴力についての議論。英国では婦人参政権獲得100周年を祝う集会があり、。婦人参政権活動家エメリン・パンクハーストのひ孫も登壇しました。(１２分）

2001年に米上院に提出されてから10年、幾度となく審議されながら成立に至っていない通称ドリーム法案（The DREAM Act）について、2人の若者が討論します。ドリーム法とは、正規の書類をもたずに家族と共に米国に16歳未満で移民し、米国で教育を受けた若者に、条件を満たせば永住権を得ることを可能にする法案です。ドリーム法を推進する立場からはフロリダ州のギャビー･パチェコさん、ドリーム法が求める条件に異議を申し立てる立場からは、反戦イラク帰還兵の会元会長のカミロ･メヒアさんです。

シリア騒乱が2011年に始まってから、もうすぐ３年になろうとしています。騒乱が長引くにつれて国際社会からの非難は高まり、最近では他国の軍事介入の是非をめぐって、国連内でも激しく意見が対立しています。シリア関連の記事が新聞のトップニュースに見られる日も少なくありませんが、騒乱への国際社会の関与について、今回また新たな側面が暴露されました。（12分）

多くの受賞歴を持つ映像作家コンビが、空き缶拾いで暮らす人々をカメラで追いました。長引く経済の低迷で、かつてはミドルクラスの収入を得ていた人たちが職を失い、空き缶回収で日々をしのぐ人がニューヨークで目立って増えてきたことがこの映画を作る背景だと言います。（8分）

内部告発者および内部告発を報道するジャーナリズム全体に対する委縮効果を狙った脅迫が激しくなっています。前代未聞ともいえる監視体制が敷かれていることが多くの人に知れ渡った今、監視されている私たちができることとは？ (13分)

トーマス･ヤングが、退役軍人の日の前日、妻に看取られてひっそりと亡くなりました。イラクで負傷し、半身付随になりながらも薬物中毒から立ち直り帰還兵の反戦運動に身を投じた活動家です。彼を描いた2008年のドキュメンタリー映画Body Of War (『戦争の身体』)は大きな話題になり、他の帰還兵たちよりも脚光を浴びましたが、背後には同じような悲劇が無数に存在します。日々の生活の格闘から遂に力尽きるまでの彼の人生の軌跡は、9.11事件後の世界で戦争に突き進んだ米国の悲劇をきれいになぞっています。（31分）

日本人2人が処刑されたことで「イスラム国」（ISIS,ISIL）に対する関心は一気に高まりましたが、人質解放に失敗した日本政府の対応についての検証はまだこれからです。トルコやフランスの人質は解放されているのに、中東への軍事干渉には直接関与していない日本の民間人が殺されてしまったことには、おおいに疑問が残ります。脅迫ビデオでイスラム国の処刑人ジハーディ・ジョンから「安倍晋三、お前の責任だ」と名指しで非難された日本の総理は、そんなことは知らんぷりで、ここぞとばかりにイスラム国と戦うことの必要性を熱弁し、「政府に協力しない者はテロリストの味方」というロジックで、大手メディアを使って政権批判の声を封じています。これはジョージ・W・ブッシュの対テロ戦争ドクトリンをそっくりいただいたものですが、オバマの民主党政権になっても米国は「テロには屈しない」という念仏を唱えて交渉を避ける「拒絶主義」に変わりはありません。最初に処刑された外国人ジャーナリストであるジェームズ・フォーリーへのオバマ政権の対応を見れば、日本政府の行動との共通点が読み取れます。(20分）

カナダに本社を置くエネルギー企業大手トランスカナダ社が、カナダ・米国間の石油パイプライン建設を認めない決定は不当であるとして、米国政府を提訴しました。この米国政府の決定は、気候変動対策を求める数十年にもわたる草の根運動に後押しされたオバマ大統領が大統領権限で実行したものでした。もし今回の決定が覆されると、米国の気候変動対策は大きく後退することとなります。一方、トランスカナダ社は、パイプラインの建設が認可されない場合、パイプラインの建設費用のみならず、投資によって将来得られたであろう利益も含めた150億ドルの賠償を要求しています。なぜ外国の一企業や投資家が、主権国家による公衆衛生や環境保護など公共の利益のための政策に対し、異議を申し立てられるのでしょうか？米国NGOパブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏にうかがいます。（15分）

1960 年代末、社会正義を求める米国の市民運動は疾風怒濤の時期を迎えていました。リベラルな白人たちをもまきこんだ人種差別撤廃運動は1964年の公民権法制定で輝かしい勝利をおさめましたが、1968年のマーティン･ルーサー･キング･ジュニア牧師の暗殺やベトナム戦争など米国社会が抱える暴力は若者の怒りと不満を掻き立てました。中でも都市部のゲットーでは差別され職も希望も奪われたまま貧困にあえぐ黒人の若者たちが暴動を起こし、警察の暴力に直面していました。自分たちが手にしてもいない米国の「民主主義」を海外にもたらすためベトナム戦争のもっとも危険な前線に真っ先に送られるという理不尽な矛盾も彼らの怒りをあおりたてました。（24分）

今年3月、全米第5位の規模を誇る証券大手のベアー・スターンズが倒産の危機に追い込まれました。　ニューヨークの連邦準備制度銀行（FRB）が 300億ドルを注入して、ベアー・スターンズ社の高リスク資産を保証するという異例の措置をとり、JPモルガンがベアー・スターンズ社を買収したため、倒産の危機は免れました。　連邦銀行の権限がこれほど拡大されたのは、1929年の大恐慌以来初めてでした。 この出来事は、一般的には政府がベアー･スターンズ社を｢救済した｣と報道されました。　でも実は、ベアー･スターンズ社は「つまみだされた」のだと、ゲストのウォルフ氏とプリンズ氏は言います。　FRBはベアー･スターンズ社をスケープゴートとして廃業させることにより、同社の取引先、つまりウォール街、銀行業界全体を連鎖倒産の可能性から「救済した」のです。（15分）

第一作『ラブ・メディシン』で全米書評家連盟賞を受賞して以来、数多くの作品を葉表してきたアメリカの先住民系作家ルイーズ・アードリックに聞きます。彼女が家族と経営するミネアポリスの独立地方書店バーチバーク・ブックスは、先住民コミュニティを活性化する知的活動の場を提供し、集会場や展示場、サロンの役割もそなえたユニークな書店です。母方は先住民、父方は白人という異文化混合の家庭で育ったアードリックは、さまざまな文化の混合こそが現在の米国の姿なのだと言います。（9分）

ギリシャの債務危機がユーロ圏に拡大するのを防ぐため、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）は救済措置に合意し、1兆ドル近い予算を組みました。これを歓迎して世界の株式市場は上昇しましたが、IMFとEUの融資はギリシャが財政緊縮作を取ることが条件です。ギリシャ政府は年金制度の大幅見直しを決定しましたが、国内の２大労組が反発し、5月第2週には10万人がデモに参加し、24時間のゼネストが決行されました。 金融業界は温存し、労働者や国民大衆だけを犠牲にした経済の立て直しをはかるリストラ政策は不当なものですが、不当なだけなく経済的な合理性もないと経済政策研究所のマーク・ワイスブロットは主張します。緊縮政策はギリシャ経済をさらに悪化させるからです。しかも、意図的に悪化させるのです。（14分）

2008年9月15日パキスタンの国境警備軍が、アフガニスタンからパキスタン領内に侵入しようとした米軍を撃退したと報じられています。これ以前にも米軍の越境攻撃でパキスタンの村人が殺害されており、数週間にわたり空爆も続いており、パキスタン国内には米軍への敵意が高まっていました。パキスタンと米国の危険をはらんだ関係を新たな視点で描いた新作『対決：米国覇権の経由地パキスタン』を発表したタリク・アリに話を聞きます。（18分）

経済破綻から１年を経て、米国では衝撃的な現実が生まれています。金融業界は過去最高益に湧き巨額のボーナスを支給していますが、飢えに苦しむ人々の数は政府予想を大幅に上回っています。食事に事欠いたことのある米国人は、2008年に5000万人に達しています。
このような経済恐慌を引き起こしておきながら銀行家に反省の色は見られません。ゴールドマン・サックス会長は、同社の高収益は自分たちの手腕が「神の御業」に達したからだと方言してはばかりません。「業界の高収益がむかつくのは金の出所が我々だからだ」とジャーナリストのロバート･シーアは米国の金融資本主義による国民からの収奪を手厳しく批判します。（15分）

ＡＰ通信の特ダネ記事によって、キューバ「民主化」支援を隠れ蓑にした米国国際開発庁(USAID)による偽ツイッター作戦が暴露されました。キューバの俗語でハチドリの囀り声を指す「スンスネオ」(Zunzuneo)と名付けられた隠密作戦は、銀行の偽装口座やダミー会社など、国際諜報活動の古典的手法を駆使し、当初は当たり障りのない生活情報などを提供しつつ個人情報を違法に収集して若年層のネットワークを構築し、時が熟せば「キューバの春」を演出して社会不安を招き、革命体制転覆へ導くことを究極の目的として始められたものの、２０１２年半ばには極秘裏に活動を終えたとされています。米大統領府は「議会の承認を得た正規の人道支援だ」と強弁していますが、中央情報局(CIA)や国家安全保障会議などお馴染みの謀略・国防組織ではなく、表向き人道目的を掲げた中央官庁が主体となった工作活動は、米国社会に衝撃をもたらしました。ジョージ・ワシントン大学にある公益研究機関、国家安全保障関連資料館の「キューバ記録事業」責任者ピーター・コーンブルーに取材します(13分)

ウゴ・チャベスは高騰する原油価格による潤沢な資金を武器に周辺諸国への経済協力を実施し、2000年代から中南米およびカリブ海域で躍進した様々な左派政権を代表する存在となり、地域の急進派を糾合した政治同盟である米州ボリバル同盟（ALBA）、欧米メジャーに対抗して地域に安価な石油を供給することを目指したPetrocaribeやPetrosur、地域共通のメディアとしてのTeleSURなどの創設の中心となった他、メルコスール（南米共同市場Mercosur）の活性化や米州機構（OAS）内での米加両国の影響力の抑制などに邁進しました。歯に衣着せぬが故に時に粗野にも映る発言と民衆に直接語りかける政治手法は、国内外の貧困層の喝采を浴びる一方で、多くの西側メディアや寡頭支配層に牛耳られる国内メディアからは激しい批難の的となりました。チャベス政権の期間を通して、国内の貧困は大幅に削減され、非識字の根絶や一般民衆の政治参加は大きな飛躍を遂げましたが、「彼ら」と「我々」を対比する政治的レトリックは国論を完全に二分しました。(13分）

2012年秋、ニューヨークを直撃したスーパーストーム・サンディ。環境と民主主義に関する新しい著書、そしてその映像版となるドキュメンタリー・フィルムを執筆・制作中のナオミ・クラインが、講演会後の質疑応答で「サンディ後」を語った貴重な映像です。世界的なベストセラーとなった主著『ショック・ドクトリン』で、経済や環境の危機に乗じて右派が展開する、民主主義を切り崩し権力を独占する戦略をみごとに分析してみせたクラインですが、実は危機の利用はもともと左派のお家芸だったと語ります。（7分）

インドの首都ニューデリーから、グローバル・ジャスティスを訴える作家アルンダティ・ロイが発売されたばかりの新作について語ります。『民主主義フィールドノート　イナゴの襲来に耳をすまして』は、世界最大の民主主義インドで今なにが起こっているのかを詳細に描き、それを通してグローバル化の時代の「民主主義」について考察します。（40分）

今月10日夜に開かれた米州首脳会議（SOA）では初めてキューバの参加が実現し、カストロ・オバマの首脳会談が脚光を浴びました。しかし、その影で不協和音を奏でていたのが米国とベネズエラの緊張です。昨年12月以来米・キューバ関係が正常化に向けて迅速に進んだのと同時進行で、米国とベネズエラとの関係は急速に悪化しています。3月にオバマ大統領はベネズエラを「国家安全保障と外交政策を脅かす重大な脅威」に分類し、人権侵害などを理由に7人の政府高官を制裁リストに追加する大統領令を発しました。これに対しマドゥロ大統領は議会に対し、「帝国主義から国を守る」ための権限拡大を要求しました。オバマ大統領が歴史的なキューバとの関係修復に踏み切ったのは、キューバの参加をみとめない米国の頑なな態度によって米州サミットが紛糾し、このままでは今年のサミット開催も危ぶまれる孤立状態に追い込まれたからです。しかし、キューバを孤立させようとして逆に自らを孤立させたと気づいたのなら、なぜ今またベネズエラに制裁措置をとり、中南米諸国の反発を招くような行動に出るのでしょうか。(19分）

IAEA（国際原子力機関）は11月8日、テヘランに核兵器の起爆装置を開発する施設が建設された有力な証拠があるとするイラン核問題報告書を発表しました。米国のマスコミは発表前からすでにリーク情報を流しており、イスラエルが単独でイランを攻撃することへの懸念を指摘しました。これを受けて米国、英国、カナダは共同でイランに対する制裁措置を決めました。いっぽうイラン側は、天野之弥IＡＥＡ事務局長を「米国の手先」と呼び強く反発しています。長年イランの核兵器開発疑惑を取材してきたセイモア･ハーシュ記者は、IAEAの主張は何の証拠もない妄想であり、イラク戦争を始めたときと同じ危険なものだと言います。（13分）

2009年10月11日ワシントンＤＣで、同性愛者など性的少数者(LGBT)の完全な平等を求めるデモ行進が行われました。20万人が参加し、過去10年に首都で行われたLGBTの権利要求デモで最大級と言われています。この運動の現状と、オバマ政権の姿勢について、ゲイ人権運動のベテラン活動家アーバシ・バイド弁護士に聞きます（12分）

オットー･ペレス･モリーナ大統領をはじめ現在のグアテマラ政界で表舞台に立つ人々と、この国の暗い過去を結びつける新作ドキュメンタリー映画が完成しました。Granito: How to Nail a Dictator（『グラニート　独裁者を追え』）は、グアテマラ軍が民兵組織を使って20万人以上の国民を拷問し殺害した1980年代の大量殺戮の責任を問うため、40年にわたって証拠を拾い集めている人々の姿を追います。集団虐殺に対する法の裁きを求めるマヤ先住民の運動を記録に収め、大統領選でペレス･モリーナの対抗馬だったグアテマラ先住民活動家でノーベル平和賞受賞者のリゴベルタ・メンチュウにスポットをあてています。(17分)

グローバル市場で年間百億ドル近い収益をあげるビデオゲーム業界。ヒット商品として脚光を浴びるのはバイオレンスあふれるゲームの数々です。実際には米国でゲームを楽しむ人々の４割以上が女性であるにもかかわらず、ゲーム業界は男の世界と位置づけられ、女性のゲームデベロッパーは3割に達しません。メディア批評家アニタ・サーキージアンは、米国の人気ゲームに登場する女性像を分析し、その多くがゲームの本筋に無関係な端役というだけでなく、ゲーマーの興奮をあおるためにレイプや殺しの対象として使われているという実態を指摘しました。(10分)

米国はブッシュ政権のもとで、テロ戦争を口実にCIAや米軍による民間人の拉致や拷問が容認され、国内でも捜査令状なしに電話を盗聴することが認められる一方、政府の情報開示は著しく制限される一種の暗黒時代に入りました。オバマ政権に交代した後も、公約とは裏腹に政府の秘密主義や情報機関の逸脱は改められていないようです。これと似た状況が、1970年代にもありました。政府の不法行為を捜査してきた米上院委員会。その中でも最も有名な70年代半のチャーチ委員会を振り返ってみましょう（24分）

ウィキリークス創立者ジュリアン･アサンジはコンピュータ･ハッカーの出身です。7月に開かれた世界ハッカー会議（HOPE）でも講演する予定でしたが、当局の弾圧により出席を見合わせました。この会議では、ウィキリークスに機密情報を渡した疑いで逮捕された米軍兵士ブラッドリー・マニングを当局に通報したエイドリアン･ラモが、他のハッカーたちから「裏切り者」としてつるし上げを食らいました。HOPE会議を主催した通称"エマニュエル・ゴールドスタイン"から、ハッカー社会とウィキリークスの関わりについて興味深い話を聞きます。（17分）

2001年９月１１日にNYの世界貿易センタービルが崩壊してから10年余がたちました。ウィスコンシン大学マディソン校のアルフレッド・マッコイ教授は、「この10年は米国の政治史において、きわめて異例な１０年でした」と驚きをもって語りました。米国は、国際社会が禁止した拷問を、政府の正式な政策として採用したのです。もちろん拷問とはいいません。別の名前をつけたのです。「強化尋問テクニック」です。ブッシュ政権が打ち出したこの拷問政策を担ったのはCIAでした。米国の敵とされたアルカイーダ要員は世界中にいます。そのため、米国は、米国が容疑者とみなした人物を尋問するために、グアンタナモ収容所あるいは拷問をしてくれそうな第三国に移送する必要がありました。そのための移送にも特別な名前をつけました。「特例拘置引渡し」です。（9分）

クレイグ・アンガー記者は新著『ブッシュ家の崩壊』で、ブッシュ政権下でネオコンたちがキリスト教右派と秘かに同盟し、イラク開戦に向けて好戦機運を煽った過程を検証しています。中東紛争は、イスラム対西洋の対立を軸としてとらえられがちですが、アンガーはそれに対して原理主義という別の視点から見てみようとする試みだといいます。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教それぞれに原理主義はあります。アンガーに言わせれば、ネオコン（新保守主義）も世俗的な衣をまとった原理主義です。啓蒙主義を経た近代社会とは相容れないこうした勢力の巻き返しが、現在の事態の大きな背景を描いていると彼は述べます。（30分）

ダーバン気候変動会議（COP17）は2日間の会期延長の末、法的拘束力のある唯一の条約「京都議定書」の延命（第2約束期間）が合意され、これに非加盟の国々や義務を負わない国々をも取り込んだ新たな枠組みの交渉を開始し、2020年の発効をめざすことになりました（ダーバン･プラットフォーム）。多国間の交渉による気候対策の枠組みづくりの重要な一歩と喧伝されますが、環境団体の多くは、これではまったく不十分だと非難します。国際環境団体フレンズ・オブ・ジ・アースのケイト・ホナーは、「富裕な国々が、これまでの約束をすべて反故にして責任を逃れるという昔からのパターンの繰り返しです。新たな協定の交渉のために10年近くも費やして行動が遅れ、それまでは低い目標に縛られます」といいます。そうすることで、問題を招いたわけでもないのに被害を受ける途上国に負担を押し付け、尻拭いをさせるつもりです。（16分）

ゲストの反戦活動家ブライアン・ウィルソンさんは、これまでの生涯で二度も文字通り死線を彷徨いました。最初はベトナム戦争従軍時。大義などとは無関係な戦場の残酷な現実を目の当たりにして現役兵時代に反戦活動に身を投じたウィルソンさんは、退役後にエルサルバドルやニカラグアを訪問し、米国政府の代理戦争の被害者と交流して米国の外交政策の過ちに確信を強め、1987年9月1日、カリフォルニア州にある基地の近くで軍事物資の輸送を止めようと線路に座り込みました。恐るべきことに、軍用列車は停止するどころか却って速度を上げ、轢かれたウィルソンさんは奇跡的に九死に一生を得たものの、頭蓋骨を割られ両脚を切断しました。（52分）

いくつかの主要環境保護団体が、身内から告発されています。地球を守るという使命を標榜しながら、その使命を裏切る不道徳な姿勢をとっているという非難です。ネイション誌の最新号で、英国人ジャーナリスト、ヨハン・ハリは次のように記しています。「我々が人類史上最大の環境危機に直面しているというのに、率先して危機回避に取り組むべき環境団体の多くが、世界一の環境汚染企業からせっせと金をかき集め、その見返りに科学的根拠に基づいた環境保護の主張を葬り去 ろうとしている。温暖化懐疑論者たちが大げさに吹聴するでっち上げの気候問題スキャンダルが渦巻いているが、こちらこそが本物のクライメットゲート （気候データ改竄疑惑）だ」。

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができないのです。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。（19分)

アラン・ネアンによるリチャード・ホルブルック（元国連大使で現在はヒラリー・クリントンの外交顧問）とビル・クリントン元大統領へのインタビューを再放送します。ネアンはホルブルックとクリントンに、残虐な人権侵害の事実があるにもかかわらず、カーター政権とクリントン政権がなぜスハルトを支援したのかを聞きました。（18分）

イスラエル出身のアラブ人俳優モハメド・バクリ（ムハンマド・バクリー）は、テルアビブ大学で演劇とアラブ文学を学び、舞台俳優としてイスラエルとパレスチナで活躍し、また国内外の映画に多数出演し国際的にも知られています。彼が出演した1984年の映画"Beyond the Walls" (『壁を越えて』)は米国アカデミー賞の外国映画部門にノミネートされ、イスラエルを代表的する演劇人の一人として名声を築きました。しかし2002年、イスラエル軍がパレスチナ難民キャンプを軍事攻撃した直後、現地に入りって人々の証言を記録したドキュメンタリー映画『ジェニン・ジェニン』を制作すると、イスラエルのマスコミから猛烈なバッシングを受け、映画は国内で上映を禁止され、俳優の仕事も干されてしまいました。（19分）

現在の状況と1930年代との比較から、フランクリン・デラノ・ルーズベルト 大統領のニューディール政策が再び注目されています。金融業の規制や思い切った公共事業投資による需要と雇用の創出に加え、公的な社会保障のプログラムを導入したことも画期的でした。社会保障政策の検討にあたりルーズベルト政権内で最も影響力のあった人物は、米国史上初の女性閣僚であるフランシス・パーキンス労働長官だったと論じる本が最近出版されました。著者のカーステイン・ダウニーは、パーキンスの精力的な働きの原点にあるのは、1911年ニューヨークの工場火災で150人の子供たちが犠牲になった悲惨な事件だったと言います。（19分）

オバマ大統領は2011年6月、ジョン・F・ケネディ大統領以来、現職大統領としては50年ぶりにプエルトリコを公式訪問しました。2012年大統領選での本土ヒスパニック系住民からの支持を得るためとみられます。Harvest of Empire: A History of Latinos in America（『帝国の収穫：米国のラティーノの歴史』）の著者でプエルトリコ出身のフアン・ゴンザレスに聞きます。（7分）

うつ病は作り出された病気か？　抗うつ剤プロザックの出現から20年がたち、いまでは人の悲しみは"うつ"と呼ばれる病気で説明されるようになりました。国立精神衛生研究所（NIMH）によれば、アメリカでは年間1400万人以上が重度のうつ病をわずらい、3千万人が100憶ドルを抗うつ薬に費やしています。でも「うつ病」は医者と製薬会社がつくり上げたところが大きいと、ゲイリー・グリーンバーグは論じます。うつ状態は脳内物質の生化学的なバランスの問題であり、処方薬によって治療できる「病気」とされるようになったのです。（13分）

ウィキリークスが公開したTPP交渉の知財関連の章の草案をめぐるディベートです。TPP交渉の一番の問題は、なによりもまず秘密主義です。各国政府の交渉担当官の他には利権を持つ業界や企業の代表しか詳細を知ることができません。ウィキリークスによってようやく内容を知った、ということ自体が問題です。米国ではこれまでTPP交渉はほとんど注目されてこなかったのですが、これでようやくその危険性に対する関心が高まり そうです。ウィキリークスが取り上げたことで、その怪しさがいっそう強調されました。とくにアサンジの指摘によって、昨年春に大規模な市民運動の力で一気 に廃案に追い込まれたSOPA（オンライン海賊行為防止法案）やACTAからの継続性が強調されたので、ネット市民の警戒の目も一段と厳しくなるでしょ う。(21分）

オープン・インターネットの活動家アーロン・シュワルツが、2013年1月11日に自殺しました。わずか14歳でRSSの技術基盤をつくった天才プログラマーです。自由なインターネット空間を唱導してきた憲法学者ローレンス・レッシグとも親交が深く、著作物の有効利用のための承認制度クリエイティブ・コモンズの立ち上げや、オンラインのオープン百科事典ウィキペディアなどにもかかわってきました。（20分）

ムスリム撲滅の使命に燃えるエリック・プリンスのような狂信者とは異なり、米国のキリスト教右派の中にはもっと実利的で、力と支配を追求する勢力もいるようです。世間には知られない最強のキリスト教原理主義運動といわれるのが、「ファミリー」と呼ばれる政治秘密結社です。有力メンバーには、米国の連邦議員や財界人、軍幹部、また外国の国家元首などが名を連ね、共和党も、民主党もなく、すべての党派に勢力を分散させ、「聖書資本主義」と呼ばれる徹底した自由競争を追求します。まさに市場の「見えざる手」への信仰なのです。『ファミリー』の著者ジェフ・シャーレットが、この秘密集団について驚くべき発見を語ります（19分）

日本では未曾有の自然災害と原発事故という最大の国難のさなかに、無策を糾弾された総理が退陣を表明し、大連立が叫ばれています。党利党略を捨てて協力して国難にあたるそうですが、いったいなにをするのかは定かではありません。消費税引き上げ、TPP参加、コンピューター監視法案（共謀罪の一部切り離しです）など、およそ災害対策とは無関係な政策がごり押しされる気配もあります。社会的な危機の中では、強力なリーダーシップによる決然とした対応が必要です。しかし、ひとつ間違えば危機に乗じた権力の集中につながります。そんな時間はないといって民主的な幅広い議論を退け、これしか方法はないのだと騙して国民に犠牲を強いることを許しかねません。（21分）

ファーガソンは、大多数が黒人住民であるコミュニティを白人が圧倒的多数を占める警察が強権的に取り締まるという、火だねを抱えた街でした。そんな緊張をはらんだ背景で起きた事件で、人々の怒りの火に油を注ぐことになったのが、射殺事件直後の治安当局の対応でした。市民による抗議に軍隊なみの武装で立ち向かったのです。エリック・ホルダー司法長官は地元警察による「軍事装備と軍車両の配備」が「送り出すメッセージを深く懸念している」と述べました。しかし、ホルダーが口にしなかったのは、連邦政府が警察への軍隊装備の提供に一役買っていることです。（13分）

　米国独立映画界のベテラン監督で脚本家のジョン・セイルズへの１時間インタビューです。1979年の『セコーカス・セブン』でデビューして以来17作品を監督してきたセイルズ監督。2011年夏、まずフィリピン、続いて米国で公開開始された第１７作目の長編映画『アミーゴ（原題）／Amigo』（日本公開未定）の題材は米比戦争（1899年～1913年）。ハワイ併合（1893年）や、「キューバ解放」を口実にした米西戦争（1898年）とともに、現在に至る米国の暴力的な対外膨張戦略を決定的なものとした事件です。映画では白人至上主義者によるノースカロライナ州のクーデター、映画産業の勃興など、広範な題材に取り組んでいます。セイルズ監督は、Ｏ．ヘンリー賞を受賞するなど、小説家としても高い評価を受けていますが、『アミーゴ』公開に先立ち、2011年5月に同じ題材で千ページ近い大河小説A Moment in the Sun（『陽だまりの時』）を発表しました。

　ハリウッドの主流から距離を置き、学生運動・人種差別・労働運動・性的少数者・政治腐敗など、興行的にタブーとされる題材を積極的に取り上げてきたセイルズ監督が、新作映画と小説を中心に、過去の監督作品の名場面を交えてデビュー以来の経験を語ります。視聴者からの質問に対して、芸術家あるいは活動家として正気を保つためには「自らの役割を知る」ことが大切だと答えるセイルズ監督。「社会は良い方向に動いており、より良い世界を作るためには草の根の力が必要で、例え容易にはつたわらなくとも、対話の努力をすること自体に意味がある」と熱く語ります。（斉木裕明）

「急進派ジャーナリスト」を自称したI・F・ストーンは、20世紀アメリカを代表する調査報道ジャーナリストでした。学問的ともいえるような緻密で徹底した調査手法でスキャンダルを鋭く暴く独特のスタイルによって、アメリカの報道界に大きな影響を残しました。60年にわたる活動期間を通じて取り上げた問題は、ニューディール政策から、第２次世界大戦、マッカーシズム、冷戦世界大戦、イスラエル=パレスチナ問題、公民権運動、ベトナム戦争と多岐にわたります。 有名な自費出版の個人ジャーナル『週刊I・F・ストーン』を始めることになったきっかけは、マッカーシー時代の言論統制の中で、公的医療保険の導入を阻む医療業界のボスを果敢に批判したためマスコミを追放されたからでした。（50分）

昨年11月、韓国で開かれたG20ソウル・サミットは、通貨切り下げ競争を回避し新興国への過度な資本移動に歯止めをかけるため各国が協調して為替レートの安定をめざすというものでしたが、オバマ大統領は韓国との自由貿易協定の実現も、中国との通貨摩擦の解消にも成果を挙げられませんでした。現在まで継続している通貨戦争と緊縮財政の問題について、ケンブリッジ大学で教える韓国出身の経済学者ハジュン・チャンが、わかりやすく解説します。（14分）

フランス出身のミシェル・ゴンドリーは、アカデミー脚本賞を受賞した『エターナル・サンシャイン』やボリス・ヴィアン原作の『ムード・インディゴ うたかたの記』、『恋愛睡眠のすすめ』、音楽記録映画『ブロック・パーティー』など多彩な映画にとどまらず、ビョーク、カニエ・ウエスト、ポール・マッカートニー、ザ・ローリング・ストーンズなど数多くのミュージックビデオを手掛けたことで世界的に著名な映画監督です。2013年に米国で公開され、2014年には日本でもイベントで上映された記録映画『背の高い男は幸せ？』は、ゴンドリー監督とノーム・チョムスキーＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）教授との間で行われた一連の対話に、ゴンドリー監督の手描きのアニメーション映像を添えるという極めて斬新な手法で作られました。(39分）

ベトナム戦争時、米軍が南ベトナムのソンミ村で住民500人以上を虐殺した事件（米国では「ミ・ライの虐殺」と呼ばれています）から今年の３月16日で40周年を迎えました。イラク戦争で米軍が行っている住民への攻撃や虐待、軍規の乱れが問題化している今、ベトナム戦争の頃を振り返って見ることは、ブッシュ政権の戦争で何が変わったのか、変わっていないのかを考える一助になります。この虐殺事件とその後の軍による事件の隠蔽工作を暴露する記事を1969年11月に発表してセンセーションを巻き起こし、ピュリツァー賞を受賞したセイモア・ハーシュ記者から、当時の話を聞きます。（16分）

ミシェル・アレグザンダーは、現代の米国において、刑事司法を通じて黒人の隔離と統制が復活しているという画期的な視点の本を書き、大きく注目されました。現在、米国各地で黒人に対する警察の差別的な暴行への抗議が起きていますが、それについての彼女の見解を聞きます。(14 分）

2021学生字幕翻訳コンテスト　　課題6：「人種偏見と政治」の受賞作です。前半は参考動画、後半が受賞作です

アトランタの連続銃撃事件を受けて、アジア系アジア系アメリカ人を狙ったヘイトクライムに抗議する動きが続いています。銃を持った白人男性がアジア系所有のマッサージ店3店を次々と襲撃し、アジア系女性6人を含む8人を殺害しました。アトランタの州都ジョージアの州議事堂の周囲をはじめ米国各地の街頭で何百人もの人々が集まり、アジア系に対する人種差別をやめるよう訴え、8人の犠牲者を追悼しました。米国のアジア系に対する憎悪は「ちっとも目新しいものではありません。米国でのアジア系に対する暴力の歴史はアジア系移民の流入までさかのぼります」と、ビエト・タン・ウエンは言います。彼はピュリツアー賞を受賞したベトナム系米国人作家です。彼は、中国を敵視する弁舌が共和党と民主党の両方の指導者の口から流れていることの危険性を語り、それが世間的なアジア系米国人に対する猜疑心につながっていると指摘します。（18分）

2011年７月に英国を揺るがしたマードック帝国スキャンダル事件。だが、この事件が国をあげての調査と告発の対象になるまでには、3年間にわたる事件記者の地道な調査活動が必要だった。書かれた記事は、75本。英ガーディアン紙で仕事するニック・デイビス記者の快挙だった。（19分）

大統領選挙一色に染まった米国のメディアでは、イラクはもうニュースの片隅に追いやられています。新しい展開はなく、相変わらず状況は悪いままだと。しかし、その陰で国の将来を決する重要な協定が米国との間で交わされようとしています。米軍の無期限駐留を受け入れて米国に従属国家になるのか、主権を回復するのかの瀬戸際なのです。このニュースを暴いたロンドンのインディペンデント紙記者パトリック・コウバーン氏に話を聞きます。（14分）

2009年6月5日早朝、ペルー北部のアマゾン県にあるバグア郡で、政府が進める採鉱と石油採掘計画に反対していた先住民の活動家たちと警官隊のあいだで衝突が起き、数十人が死亡しました。ペルー当局は外出禁止令を発令し、治安部隊がアマゾンの熱帯雨林に散在する都市をパトロールしています。ペルー当局は、警察官22人が殺害され、2名が行方不明であると発表しています。先住民側は、週末の衝突で子供3人を含む少なくとも40人が警察により殺害されたと語っています。アマゾン地域社会の発展をめざす先住民連合体AIDESEPの代表アルベルト・ピサンゴ氏には抗議行動を扇動した罪で逮捕状が出され、地下にもぐっています。（15分）

　イギリス「ガーディアン」紙のコラムニスト、ジョージ・モンビオ氏は最近『ヒート：燃える地球をどう救うか』という本を出版しました。彼は世界の科学者が主張する基準、２０３０年までに温室効果ガスを60％削減すること、を実現できれば、まだ地球を救う可能性は残っていると言っています。そのためには一部の人たちが心配しているように、自家用車の使用をあきらめたり、産業化社会を放棄することはなく、今人類が到達している技術を駆使することで十分に健全な地球を取り戻すことが出来るというのです。問題は技術ではなくむしろ人間の倫理なのだと彼は指摘します。各国政府の政治的な思惑が、技術的には可能な温暖化対策を妨げているのです。(25分）

沖縄の普天間基地の移転先をめぐって、県内、県外、国外という選択肢が議論されています。国外というのは、太平洋の島グアムです。150億ドルを投じた軍事施設の拡大増強により、全長50kmのこの島を太平洋方面の米軍作戦行動の主要なハブにする構想で、最近最大の軍備拡張計画といわれています。沖縄から8千人の海兵隊とその家族が移転することになるこの島では、いったい何が起こっているのでしょうか？グアム先住民の弁護士ジュリアン・アグオンは、島の人口の2割以上にあたる軍関係者が流入する今回の計画は、グアム先住民の生活を大きく圧迫し、取り返しのつかない打撃を与えると言います。（10分）

ＮＹタイムズ紙が「悲劇的な誤審」と論じたトロイ・デイビスの死刑判決。有罪判決への疑いのさなか、2011年9月22日、薬物投与による処刑が執行され世界に衝撃を与えました。処刑前日、ジョージア州アトランタからオンエアされたこのセグメントでは、デイビスの死刑反対運動の両翼を担ったアムネスティ・インターナショナルと全米黒人地位向上委員会（NAACP）の幹部が、事件と裁判のあらまし、米国の死刑制度反対運動について語ります。(20分)

ソ連軍のアフガン撤退から今年で20年。10年に及ぶアフガン占領を終えた直後にソ連邦は崩壊しました。米国のアフガン占領はすでに７年目です。「オバマの戦争」ともいわれるアフガニスタンへの軍事介入強化の是非をめぐり、5人のゲストを迎えて、歴史をさかのぼって徹底検証しました。（11分）

デモクラシー・ナウ！のスタッフは、震源地レオガンに向かいました。外国のメディアが入ったのはこれが初めてだったらしく、貴重な映像です。
被災者たちは口を揃えて、外部からの助けがまったくないと訴えます。医師も救援隊も到着せず、ヘリコプターが上空を飛んでも着陸はしません。瓦礫の下からは耐え難い死臭がただよい、住民たちは素手で亡くなった者たちを掘り出しています。（28分）

米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council )、通称ALECは、州議会にかけられる前の段階で、議員と企業が一緒に草稿中のモデル法案を検討する評議会です。超党派の団体を名乗ってはいるものの、その姿勢は明らかに保守的で、右翼団体と称されることも度々です。ALECが作成に関わった法案が社会に影響を及ぼした具体的な例に、米国の囚人数の増加があります。1980年代に矯正施設運営企業の支援を受けて以来、ALECは州が刑務所を私営化し、服役期間を延ばす法案を推進してきた、とネイション誌のマイク・エルク記者は共同執筆した記事「ALECと囚人労働の知られざる歴史」の中で暴露しました。（9分）

英国の野党、労働党の党首選で、反戦、反緊縮、移民保護を掲げる社会主義者のジェレミー・コービン議員が6割近い票を獲得して圧勝し、内外に衝撃が走りました。英国のマスコミはパニックに陥り、これで政権獲得の芽はなくなった、「労働党の自殺行為」だ、などと一斉に酷評しました。一方、コービン議員とは40年来のつきあいだという政治評論家タリク・アリは、コービン党首の誕生で「労働党が変わり、英国の政治も変わる」と大喜びです。日本でも反原発、反安保の抗議運動が政治運動に変わろうとしている今、タリク・アリの分析は必見です。（２４分）

稀代の調査報道ジャーナリスト、I.F.ストーンを語る2009年の長編インタビューの後半です。ここではストーンの思想がより深く掘り下げられています。ベトナム戦争における政府の嘘の暴露、公民権運動との関わり、イスラエル・パレスチナ問題との関わりと、いずれも問題に対する彼の立ち位置や報道に対する考え方がよく示される例です。また、最後には本人が語る古い映像をパシフィカ・ラジオのアーカイブから紹介しています。告発ジャーナリズムが米国における「言論の自由」の伝統に根ざしていること、巨大な軍事機構を持つことが米国が戦争をする原因になっているという指摘など、現在にも通用する鋭い指摘をしています。（21分）

　『ブランドなんか、いらない』で一躍有名になって以来、一貫して企業中心のグローバリゼーションに対する鋭い批判を提起してきたナオミ・クラインは、戦後のイラン復興ビジネスについても関心を持ちつづけ、ファルージャ事件直前のイラクを現地取材し、イラクという国家そのものをアメリカ企業に切り売りする占領当局の施策を目の当たりに見てきました。こうした背景を踏まえて、ジェレミー・スケイヒルの新著『ブラックウォーター　世界最強の傭兵軍の勃興』を題材に、戦争の民営化について語ります。戦争の民営化がもたらした最大の罪は、戦争を儲かるビジネスに変えてしまい、平和の推進から経済的なインセンティブを奪ってしまったことだと、クラインは主張します。(10分）

「今日たいていのアメリカ人が口にしているものは食物ではなく、食物に似た工業製品だ」──マイケル・ポーラン教授によれば、米国の食生活を危機に陥れている元凶は２つです。第一に、自然の食品に付加価値をつけるため、高度な加工処理を行い、食物を工業製品化する食品産業です。思いのままに栄養素を強化し、いつまでも腐らない工業食品がスーパーの棚にあふれ、自然食品は手に入りにくい、ぜいたく品となります。第二に、食品そのものよりも、そこに含まれる栄養素が大事だと唱える「栄養学主義」です。これはイデオロギーであって科学ではないとポーランは批判します。科学的根拠の乏しい「善玉」「悪玉」のきめつけや、「栄養素」万能の食品評価などによって、食生活を歪ませていると。このような怪しげな科学に基づいて私達の食生活が変えられるのは恐ろしいことです。どうしてこんなことになってしまったのでしょう？ポーラン教授は、具体的な事例によってわかり易く説明してくれます。（36分）

2017学生字幕翻訳コンテスト　課題6：「知られざる歴史」の受賞作です。

キューバのフィデル・カストロが2016年11月25日に亡くなりました。90歳で亡くなるまでに、CIAなどが仕組んだ暗殺計画を600回以上も潜り抜けてきましたが、2006年以降は健康がすぐれず、2008年に弟のラウル・カストロに正式に最高指導者の地位を譲りました。1959年に米国が担ぐキューバの独裁者フルヘンシオ・バティスタ政権を倒した革命の成功は世界中の革命運動に大きな刺激を与え、米国からは仇敵とみなされるようになりました。デモクラシー・ナウ！の一時間の追悼番組から、あまり知られていないアンゴラ紛争への直接介入についての部分を取り上げます。(13分）

調査ジャーナリストのマーク・シャピロを迎え、おもちゃや化粧品など日常的に使用する製品に含まれる化学物質の人体や環境へ安全性の基準が緩められていることが、米国製品の国際競争力を失わせると論じる最近の著作について語ってもらいます。 米国では化学薬品や工業製品の安全性を守る規制が、企業ロービーの圧力によってどんどん緩和され、有名無実化しています。企業側の主張は、規制を緩和しないと競争力が損なわれるという、おなじみのものです。しかし、本当にそうなのでしょうか？（31分）

福島第一原子力発電所の事故に関しては、被害の範囲をできるだけ小さく見せようとする報道がめだち、海外メディアの報道とは大きなずれを生じています。いちばん情報を持っているはずの政府と東京電力が発表することが信用されなくなれば、パニックがますます拡大します。責任問題は後日かならず追及されるべきですが、今はとにかく情報を隠さないでほしい。

ベストセラー『ショック・ドクトリン』で知られるナオミ・クラインとアルジャジーラの番組フォールトラインの元司会者アビ・ルイスが気候変動の課題に取り組む新作ドキュメンタリー映画『これがすべてを変える』を制作しました。クラインの同名著作の執筆と同時進行で制作された本作品はルイスが監督し、4年の歳月を掛けて5大陸9カ国を巡り、世界中に広がる気候正義運動を伝えています。映画の中で、「気候変動は危機ではなく、よりよい世界を作るチャンスだとしたら？」と問いかけるクラインとルイスに話を聞きます。(30分）

帰還兵の悲痛な境遇を体現する人物トーマス･ヤングが、退役軍人の日の前日、妻に看取られてひっそりと亡くなりました。イラクで負傷し、半身付随になりながらも薬物中毒から立ち直り帰還兵の反戦運動に身を投じた活動家です。彼を描いた2008年のドキュメンタリー映画Body Of War (『戦争の身体』)は大きな話題になり、他の帰還兵たちよりも脚光を浴びましたが、背後には同じような悲劇が無数に存在します。日々の生活の格闘から遂に力尽きるまでの彼の人生の軌跡は、9.11事件後の世界で戦争に突き進んだ米国の悲劇をきれいになぞっています。　後半部分です　（18分）

メディアの集中化が進み、報道分野でも大規模な人員削減が進行するなか、2011年4月にボストンでメディア改革全国会議が開催され、全米から2000人を超すメディア関係者や活動家たちが集まりました。おりしも2011年3月にAT&TのT-Mobile社買収が発表された矢先でした。（この買収に対しては司法省が独占禁止法違反で訴訟を起こしています。）さらにブロードバンド普及の立ち遅れなど、山積するメディアに関する問題を３人のゲストに聞きました。(27分)

ドミニオニズムは宗教運動としてよりも、ファシズム運動としてとらえるべきだとヘッジズは主張します。共和党=企業権益や保守層と、権威主義的な服従を要求するキリスト教右派の結びつきは、ファシズムに典型的な野合であり、ワイマール共和国で労働者や中産階級の没落を利用してファシストが台頭したのとおなじように、グローバリゼーションの進展で困窮に追いやられる労働者や中産階級の不満と怒りを、宗教的な救済でからめ取り、彼らの絶望を食い物にして絶対支配を打ちたてようとするのだと。 戦争請負企業ブラックウォーターや移民排斥問題などの背後には、この勢力の影がちらつきます。

ハイチは2011年5月現在も、死傷者約22万人、被災者370万人といわれた2010年1月の地震からほとんど復興していません。地震から半年後の2010年8月、著名な知識人らが「フランスはハイチに課した賠償金400億ドルをハイチに返済すべし」という公開書簡をガーディアン紙に掲載しましたが、サルコジ大統領は取り合いませんでした。ハイチの窮状が続く背景は何なのでしょうか。

2009年の最後の日、この一年のアメリカの戦争を振り返りました。オバマ大統領の就任とともに始まったアフガニスタン戦線の拡大、無人爆撃機によるパキスタン領内への攻撃、イエメンへの巡航ミサイル攻撃、ソマリアでの軍事作戦、そして相変わらず続くイラクの軍事占領。あらら気がつけば、いつのまにやら5つのイスラム国家と戦争が始まっています。（20分）

　東京での公開が始まった映画『シッコ　Sicko』。アメリカの医療保険制度の病理を描いていますが、ここで扱われているのは、健康保険に入れない4000万人ではなく、健康保険に入って保険料を何十年も支払ったあげくに制度に裏切られる2億2000万人のアメリカ市民です。このセグメントでは、デモクラシー・ナウ！のアンカーウーマンであるエイミー・グッドマンが、マイケル・ムーア監督に50分間の単独インタビューをし、『シッコ』着想の背景、撮影をめぐるエピソード、アメリカ社会について考察などを聞いています。（30分）

2月13日オバマ新政権の7890億ドルの景気対策法案が上下両院で可決されました。最終的な景気対策の規模は経済学者の多くが必要だと言う額を大きく下回りますが、それでも米国では1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領がニューディール政策を打ち出して以来の最大の景気対策です。同じ週にガイトナー財務長官が「金融再生計画」を発表し、不良債権の買取基金の設置により不良債権処理を促進する方針を明らかにしました。こちらの方は、問題を起こした当のシステムを蘇生させるものだと批判され、実体経済を放置して金融機関のみを救済し、そのつけを国民に回す詐欺的なものだという非難が上がっています。2人の代表的な反シカゴ学派の経済論客が、オバマ政権の景気対策と金融対策をきびしく採点します。（20分）

ブラック・ムスリム運動の指導者マルコムＸ は20世紀アメリカで最も影響力を持った政治活動家の１人でした。無神論者でハーレムのチンピラだったマルコム・リトルは、「ネイション・オブ・イスラム」に入信してマルコムＸと改名し、白人社会への同化ではなく分離独立をめざす、黒人民族主義運動の傑出したリーダーとなりました。当初はキング牧師に代表される非暴力主義や公民権運動には批判的でしたが、メッカ巡礼などを契機に世界的な視野を獲得するに至り、1965年２月に凶弾に倒れる直前には汎アフリカ主義に基づく西半球のアフリカ系住民全体の団結と権利拡大を提唱していました。このような変化から、彼の人生は変身転の連続であったとの見方が主流です。その基になったのはアレックス・ヘイリーと共著で出版した『マルコムＸ　自伝』です。歴史学者マニング・マラブルは、この見方に異を唱え、従来の研究とは異なるマルコム像を語ります。（50分）

モルディブはスリランカ西南のインド洋に浮かぶ環礁です。2009年10月モルディブ政府は、世にも珍しい海中閣議を開きました。モハメド・ナシード大統領と11人の閣僚たちが、スキューバダイビングスーツを着想して、水深約6メートルの海底に潜りました。温暖化の危機を訴えるためです。

モルディブは世界で最も平坦な国で、海抜は最高でも2.4メートルしかありません。気候変動によるサンゴ礁の死滅と界面の上昇で、このままでは国土が水没してしまいます。（12分）

医療の発展のためには人体実験にも必要悪の面もありますが、それを行うときには厳格な規制と医療倫理が要求されます。とくに披験者に対して、危険についての十分な説明をしたうえでの同意をとることは絶対に必要です。第二次大戦中のナチスによる生体実験や日本軍の満州第731部隊の行った実験への反省から、1947年のニュールンベルグ綱領は披験者の同意のない人体実験を「人道に対する罪」であると規定しています。しかし米国は、これをナチや日本軍のような野蛮な連中の行為であるとみなしたため、自国の医療研究の現場にそのようなことが起きるとは思ってもみなかったようです。医学史家スーザン・レバビーが、米国の内外で行われた人体実験の歴史について語ります。（16分）

2021学生字幕翻訳コンテスト　　課題1：「知的財産権と人命」の受賞作です。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、ワクチン接種の重要性が叫ばれています。しかし、WTO（世界貿易機関）が加盟国に課す知的財産権保護の規定によって、大手製薬会社は新型コロナワクチンの生産や流通を独占しています。その結果、ワクチンが一部の豊かな国に集中し、貧しい国ではワクチン接種の見通しが立たないという不平等が生じています。この状況を変えるために、南アフリカとインドを中心に、WTOの知的財産権保護規定の一時的免除（waive）を求める提案がなされました（ウェイバー提案）。製薬会社に一時的に知的財産権（ここでは特許権）を放棄させ、各国が自由にワクチンを製造できるようにするというものです。南アフリカWTO国連代表部のガマ氏と、シャコウスキー議員に話を聞きました。（11分）

デモクラシー・ナウ！の特集番組として、７年間の亡命生活を終えたハイチの元大2011年3月、７年間の亡命生活を終えたアリスティドの、亡命先南アフリカからハイチへの歴史的な帰国を再び、独占取材しました。アリスティドの帰国を待つ人々が集まるポルトー・プランスの空港で、エジプトのタハリール広場からの報道ですっかり有名になったデモクラシー・ナウ！のプロデューサー（現在は在カイロの通信員）、シャリフ・アブドゥル・クドゥースが待つ中に、アリスティド元大統領とエイミー・グッドマンらを乗せた特別機が到着するというドラマチックな作り。空港で、そして空港から我が家へ向かう沿道で、人々の熱狂的な歓迎が伝わってきて、歴史のひとこまとして感動的なドキュメントに仕上がっています。（21分）

イスラム国（旧ISIS）の台頭は、長年にわたる欧米の中東政策の矛盾を露呈させるものです。そもそもイラクやシリアという国の国境線や建国自体が英仏など戦勝国の利権分割のためですし、米国は最初サダム・フセインの独裁を支援していたのに彼がクウェートの石油利権に触手を伸ばし始めると急に手のひらを返して極悪人呼ばわりし、10年間後には9.11事件に便乗してサダムを排除し、ついでにイラクの国家機構も完全に破壊して宗派抗争の大混乱を引き起こしました。そのツケが巡り巡って鬼っ子のような過激組織、「イスラム国」がいまでは、シリア国内を含めて「英国の領土以上に大きい地域」を制圧し、クルド勢力が制圧する地域と合わせて、イラクは３分割状態です。(14分)

言葉 文化 ルーツなど、集合的な記憶は集団に力を与え、だからこそ、それを都合良く作り変えようとする動きは後を絶ちません｡米国の黒人の場合は、奴隷にされ記憶をごっそり奪われるという体験を余儀なくされました。市民団体 「トランスアフリカ」の創設者、ランダル・ロビンソンの新作小説『マケダ』は、公民権運動の黎明期を舞台に人種隔離下のバージニア州 リッチモンドで一人の青年が盲目の祖母を通してアフリカにルーツを発見し大人になっていく追い、記憶の力を描きます。（10分）

米軍によるイラク民間人爆撃ビデオや米国国務省の外交公電など大量の機密情報をウィキリークスに渡したとされ、起訴されたマニング上等兵は、拘束されて2年以上がたちますが軍事裁判は遅々として進んでいません。2012年9月に予定されていた軍事法廷は2013年2月に延期となりました。クワンティコ海兵隊基地では拷問に匹敵する処遇を受けていたことが指摘され、カンザス州フォートレブンワース陸軍刑務所に移されました。待遇は改善されたと言われていますが、罪状には「敵に利する行為」が含まれており、死刑になる可能性もあります。(21分）

公民権運動の活動家で日系二世のユリ・コウチヤマさんが、2014年6月1日カリフォルニア州バークレーで、93歳で亡くなりました。第二次世界大戦中に日系人収容所に入れられ、米国南部の人種差別を目の当たりにしたことから政治活動にめざめたそうです。日系人への差別と黒人差別に共通するものを見出し、人種間の平等や社会正義の実現を求めて闘うようになりました。後に夫のビル・コウチヤマと共にニューヨークのハーレムに住みつき、黒人解放やブラックパンサーの運動を支援し公民権運動に深くかかわりました。

8月28日フロリダ州タンパで開かれた共和党の全国大会には数千人のジャーナリストたちが取材つめかけました。しかし会場から離れた市内の一角では、11月の総選挙の行方に決定的な影響をおよぼす秘密会議がひっそりと開かれていました。巨額の資金を投じて共和党候補を応援する大富豪やその代理人です。ハフィントン・ポスト紙によれば、28日に行われた会議には、ブッシュ政権で「大統領の頭脳」と言われたカール・ローブの選挙資金管理団体アメリカン・クロスロード（American Crossroads）や億万長者チャールズ・コークとデイビッド・コークの代理人、米国商工会議所の代表などが集まり、オバマ再選阻止のための共同作戦を練ったようです。(14 分)

42年の生涯のほぼ半分を死刑囚監房で過ごしたトロイ・デイビスさんが、2011年9月21日午後11時8分、亡くなりました。死亡診断書に記された死因は、「殺人」。手をくだしたのは、ジョージア州。薬物注射による死刑が執行されたのです。デモクラシー・ナウ！では、2007年以来、無実を訴えながら3度も処刑寸前に追い込まれたデイビスさんの支援活動を克明に追ってきました。9月21日には処刑予定時刻の午後７時をはさみ、ジョージア州ジャクソンの刑務所敷地内で午後6時から8時まで特別番組の放送を計画していました。7時をまわった頃、歓声があがり、連邦最高裁判所が処刑延期を命じたと信じた人々は、喜びでわきたちました。しかし、これは誤報とわかり支援者たちは一縷の希望にすがりながら最高裁の最終決定を待ち続けました。、結局、6時間連続の生実況放送になった特別番組。翌朝の22日の番組で放送された、処刑の夜のハイライト特別レポートをお届けします。（39分）

　ボクシング界屈指の偉大なチャンピオンであるモハメド・アリは、その波乱万丈の生涯を通じ、その生きた時代の政治とのかかわりによって、まさに伝説的なものになっています。1960年オリンピックでライトヘビー級金メダルを獲得した後、プロに転向したカシアス・クレイは、ブラック・ムスリム運動として知られる「ネイション・オブ・イスラム」に入信し、「モハメド・アリ」に改名すると宣言しました。ベトナム戦争にも批判的で、徴兵拒否をし、タイトル剥奪と活動停止に加え、禁固5年という異常な重刑を宣告されました。デビッド・ザイリンは、「スポーツと政治の接点」という彼独自の視点から、スポーツ界の沈黙を破って、弱者のために闘うと言ったアリの生涯をとらえ直す新著を刊行しました。(11分）

南アフリカのダーバンで開催された2011年国連気候変動会議（COP17）で、グリーンピース・インターナショナルのクミ・ナイドゥ事務局長にインタビューしました。ナイドゥ氏は14歳で反アパルトヘイト運動に参加し、1986年に非常事態宣言の下で逮捕された後、地下にもぐったベテラン活動家です。(19分)

人種差別が無くなったはずの米国｡2人の活動家兼著述家､ランダル・ロビンソンとミシェル・アレグザンダーが、黒人のアメリカを語ります。（26分）

アカデミー賞受賞監督オリバー・ストーンが、歴史家でアメリカン大学教授のピーター・カズニックと共同で、１０回シリーズのテレビ番組『オリバー・ストーンの 語られざる米国史』を撮り、大部の書籍『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』（早川書房）を刊行しました。記録資料からの新発見や最近になって公開された公文書に依拠しながら、日本への原爆投下から冷戦、共産主義の凋落、そしてオバマ政権へとつながる米国史の全ての道程を批判的に検証しています。いわゆる「秘史」というよりも、顧みられず忘れられた米国政治の歴史を、政府や企業メディアが提示する公式見解とは違う視点で語り直すことに主眼を置いています。(16分)

アトランタのカーター・センターからのライブ中継で、世界で活躍する女性人権擁護活動家3人の話をききました。マレーシアの著名なフェミニスト、ザイナー・アンワールは、一定のイスラム解釈によって女性差別を正当化し、憲法が保障する人権を侵害していることは、イスラムを利用した女性差別の永続化であると指摘します。イスラム国家とは異なり、国民の4割が非ムスリムの多民族国家マレーシアでは、ムスリムと非ムスリムの家族法の相違が、同一国家における女性の権利の格差という問題を生んでいます。一方、紛争が続くケニアの活動家カーリベティ・ムルンギは、戦争と危機に対処する女性たちを支えることが活動の目標だといいます。　（13分）

2009年2月27日から3月2日にかけて、米国の首都ワシントン・コロンビア特別区で、地球温暖化対策のための学生達の運動の交流会「パワーシフト2009」が開催されて、米国をはじめとする十数カ国の高校生や大学生１万２千人が集まりました。3月2日にはまた同じくワシントンＤＣで、今も続く石炭発電に反対する大規模抗議行動「国会議事堂気候行動」が行われました。これに先立ち、米上下両院の議長は、首都の発電所での石炭使用をやめ天然ガスに転換することを要請。地球温暖化に反対する行動に大きな弾みがつくことが期待されています。（16分）

ワシントンポスト紙がアマゾン・ドット・コムCEOのジェフ・ベゾス氏に売却されたことは、凋落が続く米国の新聞産業の転換点となるのかもしれません。2億5千万ドルという買収金額も、大富豪のベゾス氏にとっては資産の１％にもとどきません。米国を代表する有力新聞がポケットマネーで買えちゃう時代、言論もお安 くなったものです。文化も畑もまったく異なる国際ネット通販の創業者が、ワシントンポスト紙なんか買って何をするつもりか、いろいろ憶測を呼んでいます。 新聞事業の赤字体質は解消できるのか、大胆なオンライン化が突破口となるのか、などと。でも、もしかしたらベゾスさんは赤字のままでぜんぜん平気なんじゃ ないかしら。なにせ、ご本尊のアマゾン・ドット・コムが利益を出さない企業なのですから。（33分）

シカゴにある建具製造会社リパブリック・ウィンドウズ・アンド・ドアーズの工場労働者たちが、三日後の工場閉2008年12月のことでした。オバマ大統領も工場労働者の権利支持を公にするなど、異例の展開を見せた争議は、大手マスコミも無視できない程注目を集めました。やがて調停が成立し、工場は閉鎖されずに新しい経営陣を迎えることになったのです。同工場の整備工で労組指導者のアルマンド・ロブレス氏に伺います。（11分）

米国にはびこる麻薬犯罪の元凶とされるメキシコの麻薬カルテル。麻薬カルテル撲滅に乗り出したメキシコ政府に、米国が毎年5億ドル近い犯罪対策支援をしています。しかし、メキシコ政府の犯罪対策は人権侵害がはなはだしく、それを理由に米国からの支援も一部が凍結されました。メキシコを訪問したオバマ大統領はカルデロン大統領の麻薬戦争への対応を称賛しましたが、メキシコの麻薬戦争の影響を取材してきたチャールズ・バウデン記者は、それはでたらめだと言います。（14分）

毎年10月11日は米国では「全米カミングアウトの日 National Coming-Out Day（全米カミングアウトの日）」とされています。もっとも、これはべつに政府が定めた記念日ではありません。米国のゲイ・コミュニティが、まだ自分をゲイだと言えない老若男女に「カム・アウトする（自分が同性愛者だと公言する）」ことを勧めようと定めた日です。今はゲイだけでなくLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）と総称される性的少数者全体のカムアウトを奨励する日として、この運動はカナダや欧州にも広がっています。（16分）

元米国連大使エドワード･ペックはイスラエル軍の攻撃に遭ったガザ支援船フロッティラに乗船していました。少なくとも9人が死亡し十数人が負傷しているこの攻撃に関し、ペックは、イスラエルの説明は「真実をねじ曲げ」たもので「網戸のように穴だらけ」だと言います。（20分）

負債論やオキュパイ運動の理論的支柱として有名な人類学者デビッド・グレーバーは、昨年急逝する直前に一冊の本を遺しました。考古学者デビッド・ウェングローとの共著The Dawn of Everything: A New History of Humanity（仮訳『すべての始まり ～新しい人類史』）です。この本は、「西洋思想」の根幹と考えられている民主主義や平等の観念が、じつは北米先住民の文化に大きく影響されていたことを、ヨーロッパからの植民者と現地の人々との遭遇にさかのぼって検証しています。（10分）

2018学生字幕翻訳コンテスト　　課題4：「悪化する温暖化シナリオ」の受賞作です 北極圏で異様に温暖な気温が続き、科学者たちに衝撃が広がっています。北極では10月から3月下旬まで太陽がまったく昇らない極夜にもかかわらず、グリーンランド北端の気象観測点で、2018年に入ってから氷点越えが61時間に達する前代未聞の事態になっています。国連の専門家会議による報告書の草稿によれば、科学者たちは1.5から2度の気温上昇で「夏季に北極圏から氷が消滅する危険性は50パーセント以上」としています。（7分）

特別長編インタビュー第一日目の後半部分では、これまで語られてこなかったエドワード・スノーデンの人物像が詳細に語られます。スノーデンが育った家庭環境や政治信念、そして米国の安全保障機構の中での急速な昇進と、そこで果たしていた役割など、従来のマスコミ報道とはまったく違った人物像が浮かび上がります。これらは内部告発に至った動機や、彼の告発の重大性を理解するのに決定的に重要な事実といえるでしょう。(22分）

｢アラブの春｣を機にインターネットは、解放をもたらす強力な力としてもてはやされるようになりました。けれども一方でインターネットは人々をスパイし、市民の自由を厳しく取り締まるためにも使われていることにレベッカ・マッキノンは警告を発します。よく取り沙汰される中国のような国にとどまらず、民主主義圏とされる欧米諸国でも、著作権保護と児童ポルノの取締を口実に検閲法が増殖し、ネットのブロッキングが人目につきにくい形で野放しに広がり、ネットの自由を次第に浸食しています。（18分）

ジェームズ・クネン原作の映画『いちご白書』にも描かれ、一連の学園紛争の中でもとみに有名なコロンビア大学の学生ストを振り返ります。地元ニューヨークの大学であり、番組共同司会のフアン・ゴンザレスが当時の学生リーダーのひとりだったこともあって、同窓会的な雰囲気のなかで内輪の話がたっぷりと聞けます。（45分）

9･11後の米国市民のテロへの不安につけこんで、イスラムへの恐怖と嫌悪を売り込むネットワークの仕組みを解明する報告書が出ました。"Fear Inc: The Roots　of the Islamophobia Network in America"　（恐怖会社：米国のイスラム嫌悪ネットワークのルーツ）」と題された米国進歩センター（Center for American Progress）によるこの報告書は、「安全保障政策センター」などもっともらしい名前をつけた団体の「専門家」5人が主に７つの財団の寄付を受け書籍や報告書、ウェブサイト、ブログ、綿密に練り上げた反イスラム的な話題の発信源となりイスラム嫌悪を撒き散らしている様子を明かにしました。(14分)

ウォール街を占拠した米国の99％の怒りは、金持ちが税金で救済されてさんざん国の世話になっておきながら、ちっともフェアな税負担をしていないことです。日本の総理大臣も増税にひた走っていますが、増税の前に抜け穴を塞いでもらわなくちゃ。租税回避の代名詞が｢オフショア｣ですが、英国ジャーナリストのニコラス・シャクソンによれば、オフショア金融制度は単に租税回避の手段というだけでなく、秘密の保持によって法規制の抜け道を提供し、不透明なハイリスク取引を可能にする魔法のトンネル、ウォール街の資金力にあかせた政治への介入を陰で支える聖域なのです。(25分）

元共和党副大統領候補サラ･ペイリンは、ティーパーティー運動の波に乗って人気は抜群、2012年の有力大統領候補です。ジュリアン・アサンジはオサマ・ビンラディンと同じだと言ってみたり、朝鮮の北と南を間違えたり、相変わらず話題に事欠きません。でも、彼女の背景にあるキリスト教右派の政治目標を考えれば、彼女の宗教観が政治決定に影響することが危惧されます。

アフリカの天然資源に利権を持つ米国企業のかかわり方に目を向けてみましょう。クリントン長官が訪問したアフリカ7カ国には同大陸の二大石油算出国であるナイジェリアとアンゴラが含まれるなど、資源国との関係強化が訪問の狙いであったと言えそうです。しかし、これらの国々は、豊かな天然資源のゆえに紛争や汚職が絶えない「資源の呪い」に取りつかれた国でもあります。（8分）

オバマ大統領が最重要の政策課題として取り組んできた医療保険制度改革は3月末にようやく法案が通過しました。民主党は悲願の成就として自画自賛しますが、そこには国民の多数が望んだ「公的医療保険」は選択肢としてさえ含まれていません。オバマの選挙公約であり、多くの先進国であたりまえとなっている公的医療保険制度の導入が、どうして実現できないのか？議事妨害（フィリバスター）によって法案の通過が阻止されるため、上院では共和党に譲歩せざるをえないと民主党は弁明しましたが、ほんとうなのでしょうか？この法案を通過させるため2月末にオバマが開いた超党派の議員サミットをめぐり、グレン・グリーンウォルド弁護士が実情を語ります。（20分）

一年ほど前、米国で作られた映画がイスラムを冒涜しているとして、北アフリアや中東に反米デモが広がりました。各国の米大使館が襲撃され、リビアでは大使など4人が殺害されました。「アラブの春」を経て、公正な自由選挙が実施され、その結果誕生したのはエジプトでもチュニジアでもムスリム同胞団出身の大統領でした。穏健派のムスリム同胞団の政府の下で反米運動が激化するのはなぜなのか？欧州の代表的なイスラム知識人タリク・ラマダンは、「アラブの春」以降の流れはイスラム主義をめぐる内部の葛藤や、複雑な経済利権の絡み合いなど、様々な要素を斟酌する必要があるといいます。(26分）

米国のメディア監視団体FAIR（Fairness and Accuracy in Reporting）は大手メディアを25年にわたって監視し、少数者や反体制派の意見を排除しようとする報道に批判を加えてきました。ノーム・チョムスキーが25周年イベントに招かれ、アラブの春に対する欧米政府の反応、主要メディアの報道について話しました。

　戦争、暴力、公民権運動、そしてヒップホップ、ハリケーン・カトリーナから人種差別政策まで、マイケル・エリック・ダイソン教授は一手に引き受けます。この14年間に14冊の著作を出し、いずれもベストセラー。黒人向け月刊誌の米『エボニー』誌は、「最も影響力のあるアフリカ系アメリカ人100人」のひとりに彼を選出しています。ダイソン教授はつい最近、ジョージタウン大学の最高位の教授職に就任しました。バプテスト派の牧師の資格も持ち、アフリカン・アメリカン研究と並んで神学も教えています。最新、ヒップホップ論を出版しました。 番組前半では、ラジオトークショー・ホストのドン・アイムスによる差別発言事件、ジーナ高校の黒人生徒訴追事件、ハリケーン・カトリーナ後の人災など、最近の社会問題についてコメント。後半ではヒップホップという芸術様式における政治性、そのレトリックがいかに鋭く社会状況を反映しているかを、具体例を挙げて語ります。（14分）

リビアでは2011年にカダフィ政権が倒れて以来、暫定政府はできたものの国家再建は進まず、各地で民兵組織が乱立し再び内乱状態に戻っています。国の西部では首都トリポリの支配をめぐってジンタンやミスラタの民兵組織が闘い、議会を開くこともままなりません。また、ベンガジなど東部の諸都市ではイスラム主義の民兵組織が勢力を伸ばし、米国から帰国したハリーファ・ハフテル将軍の軍と激しく戦っています。トリニティ・カレッジで国際学を教えるヴィジャイ・プラシャド教授は、現在のリビアの混沌を招いたのは、2011年のNATOによる爆撃だと批判します(19分)

国連総会は、水と公衆衛生は基本的人権であるという史上初の宣言を行いました。7月28日におこなわれた歴史的な投票で、122カ国の支持を得て決議が成立しました。米国とカナダ、一部のヨーロッパの国々、その他の先進工業国など40カ国以上は棄権しましたが、さすがに決議に反対した国はありませんでした。長年にわたる水の権利活動家、モード・バーロウに、この画期的な決議について聞きます。

中国の新興企業DeepSeekが低コストで開発したオープンソースのAI言語モデルが、これまで世界をリードしてきたOpenAIのChatGPTを凌駕する性能を示したことで、シリコンバレーの業績予測がひっくり返り、米国株式市場に大きな混乱を引き起こしています。折しもトランプ大統領は国内のAIインフラ強化のために5000億ドルの巨額民間投資計画を発表したところでした。また、米中間の大規模な貿易戦争が脅威となっているさ中で起きたことです。

2016年6月、米国カリフォルニア州の最大手電力会社PG&E（Pacific Gas and Electric）が、同州で運転する最後の原子力発電所ディアブロキャニオンの運転認可の更新を申請しないと決定しました。これにより、2025年までにカリフォルニア州は原発ゼロとなり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの開発に拍車がかかります。州としてはすでに、2030年までに再生可能エネルギーの比率を50%にするという目標を掲げていますが、PG&E社はその比率よりさらに高い55%を目標に掲げ、前向きに取り組むとしています。ベースロードに位置づけられる原発がなくなったことで、自然エネルギーへの転換が加速することの証明です。（９分）

オバマ大統領はアフガニスタンへの３万人の増派を発表しました。マクリスタル司令官はNATOにも派兵を要求しており、５千人が追加される予定です。2003年からイラクとアフガニスタン両国を取材してきたニル・ローゼン記者に、アフガニスタンの米軍の現状を聞きます。（16分）

　2005年、G8先進国会議はアフリカ14カ国を含む貧困途上国18カ国に対する債務免除に合意し、それを受けた世界銀行や国際通貨基金（IMF）などの国際金融機関は総額約570ドルの債務放棄を決定しました。2007年6月のG8会議でも、貧困国の債務免除についての合意が再度確認されました。ところが実際には、欧米に拠点を置く国際民間企業が起こす巨額の債務返済訴訟によって、債務免除によって生まれたせっかくの社会開発の資金が、貧困国から吸い上げられるという現象が起きています。「ハゲタカ・ファンド」と総称される複数の民間企業が法の抜け道をうまく利用して、貧困国の債権で儲けようとしているのです。 英BBCの記者グレッグ・パラストはこのハゲタカ・ファンドの実態を暴露するレポートを作成。そこで紹介されたハゲタカ達の手口は次のようなものでした(14分）

サイバー・セキュリティの強化を狙う政府の計画が一部公開されました。国家安全保障局（ＮＳＡ）と民間企業の協力拡大が盛り込まれています。NSAは、ブッシュ政権の時代に捜査令状なしに国内の通信を盗聴するプログラムを遂行した機関であり、CIAなどに比べて秘密主義的な性格が強いので、人権団体はこの動きに懸念を示しています。

福島原子力発電所の事故は３カ月目を過ぎてようやく東京電力が原子炉３基で完全なメルトダウンがおきていたことを認め、最初の一週間で大気中に放出された放射性物質の推定量もいっきに２倍に訂正しました。政府や東電の情報隠しは犯罪的で、住民たちはやむなく自ら放射能の測定を始めています。事故は収束どころか悪化の一途で、現在は大量の使用済み燃料を抱える4号機の崩壊が心配されています。日本市民の反応、使用済み核燃料プールの危険性、原発推進をめぐる世界各国の思惑などについて、環境活動家アイリーン・スミス氏と米国の元エネルギー庁高官のロバート･アルバレス氏に聞きます。(29分)

　2007年12月27日パキスタンのベナジル・ブット元首相が暗殺されました。1月8日に予定されていた首相選挙を目前に最有力候補が暗殺されるという事件の衝撃で、パキスタンは大きく揺らいでいます。暗殺の知らせが伝わるとパキスタン各地で暴動が起きました。政界に大きな穴があいたパキスタンの今後は濃い霧に包まれています。隣国アフガニスタンではタリバンが勢力を盛り返しつつあり、危険な状況も指摘されています。パキスタン出身でロンドンに住む作家・活動家のタリク・アリとシカゴの歴史家マナン・アフメドが、現在の危機を過去にさかのぼって分析し、パキスタンの政治一家に生まれたベナジル・ブットの波乱の生涯にからめて語ります。 （30分）

　キューバ革命の指導者チェ・ゲバラが1967年10月9日、ボリビアで同軍とCIAの共同作戦によって処刑されてから40年に当たる日の特集です。最初に1964年のゲバラの国連演説、その時のNYでの米報道陣によるインタビューをパシフィカ・ラジオのライブラリーから紹介、さらにボリビアのモラレス大統領の演説からゲバラに関する部分を抜粋しています。 全体のコメンテータには『帝国のワークショップ：ラテンアメリカ、アメリカ合衆国、そして新帝国主義の勃興』などの著書があるニューヨーク大学グレッグ・グランディン教授（南米史研究）を迎えています。 （30分)

著書『ファストフードが世界を食いつくす』で有名なエリック・シュローサー記者の新著<cite>Command and Control: Nuclear Weapons, the Damascus Accident, and the Illusion of Safety</cite>（『指揮と統制：核兵器、ダマスカス・アクシデント、そして安全幻想』）によると、米国はこれまで何度も、すんでのところで自国での核爆発事故を避けてきました。それどころか、考えられないような単純なミスが原因で、戦争勃発まで間一髪の状態になったことすらあるのです。(16分)

2009年7月6日、ロバート・マクナマラが93歳で死去しました。1960年代にケネディとジョンソンの民主党政権で国防長官をつとめ、ベトナム戦争の遂行に中心的な役割を果たしました。フォード社の社長に就任したばかりのところを引き抜かれて政権入りしたマクナマラは、「ベスト＆ブライテスト」と呼ばれたケネディ政権のエリート集団、超優秀で自信に満ちた高官の典型でした。後年に発表したメモワールの中で、ベトナム戦争を拡大し泥沼化させたことは誤りであったと述べ、自らの責任を率直に認めたとして話題になりました。しかし、それは本当に十分な反省だったと言えるのでしょうか？（23分）

2005年8月ニューオーリンズ市がハリケーン・カトリーナで被災してから４年がたちました。ハリケーン襲来の後には多くの悲劇が起こりましたが、その１つに関する衝撃の詳細が長期にわたる調査によって明らかにされました。ニューオーリンズ・メモリアル医療センター（New Orleans Memorial MedicalCenter）では、ハリケーンによる洪水で電力供給が停止し、その後の数日間で４５人の患者が死亡しました。ニューヨーク・タイムズ紙日曜版の別刷り雑誌に掲載された、異例の長文報告「メモリアル病院 死の選択」（The Deadly Choices at Memorial）は、多数の患者が「安楽死」させられた顛末を詳述しています。調査報道ＮＰＯプロプブリカ（ProPublica）の記者で、２年半もの歳月をかけて徹底的に事件を調査したシェリ・フィンク医師に聞きます。（22分）

2004年の米大統領選におけるオハイオ州の選挙不正疑惑で、訴訟を受けて証言する予定だった共和党のインターネット戦略主任が、不慮の飛行機事故で死亡しました。死亡したマイケル・コネルは、ブッシュ大統領の影の参謀として知られたカール・ローブ元次席補佐官の、主席ＩT顧問でした。彼はジョージ・Ｗ・ブッシュとジョン・マケインのために、選挙運動用ウェブサイトを作成しました。投票システムの電子化に伴い米国ではハッキングによる投票結果の改ざんや不正プログラムによる投票妨害などの疑惑が起こっていますが、コネルは過去8年の怪しげな選挙のすべてにかかわっていたと言われます。（16分）

ニューヨーク・タイムズ紙の労働記者スティーブン・グリーンハウスは、新著Big Squeeze（『きつい締め付け』）の中で、米国人は労働時間が延びる一方、収入は減少し、年金や医療保険は貧弱になり、雇用の安定は失われたと、雇用環境の悪化を検証しています。米国の労働システムの不平等と破綻、将来の変革の可能性について話を聞きます。（16分）

米軍基地の国ドイツ：第二次大戦の敗戦国ドイツには世界のどの国よりも多くの在外米軍基地があります。東西冷戦の終結で大幅に減少したとはいえ（90年代初めに比べ7割近く減少）、今でも7万人近くの米兵が駐留しています。欧州地域を管轄する米統合軍司令部（EUCOM）に加え、最近出来たアフリカ統合軍司令部（AFRICOM）もドイツに置かれています。基地の存在をめぐってドイツではどのような議論が行なわれているのでしょう？（19分）

米国の文化的アパルトヘイトが崩れ、テレビや雑誌に黒人が普通に登場するようになったのは、なんといってもマイケルの功績です。彼の音楽を聴いて育った世代には、人種の垣根を越えたつきあいが普通のこととなり、ひいては大統領選挙で黒人候補に投票することにも躊躇しなかったと、アル･シャープトン牧師は言います。しかし、けた外れの成功には大きな代償が伴いました。ジェイムズ･ボールドウィンの不気味な予言のとおり、あらゆる序列をひっくり返したマイケルの空前の成功は、やがて彼の身を滅ぼすことになります。（38分）

サブプライムローン市場の暴落、金融破綻、失業率の激増──こうしたことはみな、ジョン・パーキンスにとっては、なじみ深い光景です。ただし、かつては第三世界に特有の現象でした。パーキンスは、まさにその事態を引き起こすための工作を密かに仕掛けるエコノミックヒットマンでした。彼の新著は、金融市場を崩壊にもたらした原因を説明し、世界経済たて直しの処方箋を提案します。（14分）

2009年5月のギャラップ調査では、米国で妊娠中絶に反対する人（pro-life）の数が妊娠中絶を選ぶ権利を支持する人（pro-choice）の数を1995年以来、初めてうわまわりました（51％対42％）。レイチェル・グレイディとハイディ・エウィングのドキュメンタリー映画『12th and Delaware（デラウェア通り１２丁目）』は、日常生活の中で正面切って論じられることが少ないけれど米国を２分する、静かだけれども凄絶なこの闘いを描きます。

チュニジアは紀元前にはカルタゴと呼ばれ、地中海貿易で栄えました。16世紀にオスマン帝国の属州となった後、19世紀にはフランスの保護領となり、1956年にフランスから独立しました。独立後ブルギバ大統領の政権が30年間続き、1987年以降、ベン・アリ大統領の独裁が続いていました。そのベン・アリ大統領の長期政権を崩壊させたのはクーデターではなく民衆のデモでした。（8分）

プーチンは米国にとって本当に手ごわい相手ですが、これまでの経緯をみてくると、プーチンは必ずしも欧米に敵対的ではなかったのに、米国の愚かな行動が追い詰めたことが見えてきます。今回はさらに遡って、プーチン登場の背景となるソ連後のロシアと米国の関係を確認してみましょう。ソ連が消滅した後の無秩序で略奪的な自由主義経済への移行についてはナオミ・クラインの『ショックドクトリン』でも詳しく述べられていますが、ここではロシア問題の大家スティーブン・コーエン教授に聞きます。少し前のインタビューですが、現在の米ロ対立がどのようにして起きてきたのかを理解するには欠かせません。（

史上最大規模の国家機密を漏洩して軍事裁判にかけられているブラッドリー・マニング上等兵は予備審問で漏洩の事実を認め、司法取引を求めました。予備審問で初めて証言台に立ったマニングはウィキリークスに機密を渡した動機として、「戦争の本当のコスト」を米国人に示し、米国の外交政策について国内議論を促したかったからだと述べました。(11分)

１９６８年６月５日、公民権運動指導者のキング牧師暗殺から約２カ月後、ロバート・Ｆ・ケネディ上院議員が暗殺されました。カリフォルニア州の大統領候補予備選に勝利して、民主党の候補指名への道を固めた直後の悲劇でした。死去から４０周年を記念し、ロバート・ケネディ暗殺の謎に迫る記録映画『ＲＦＫ死すべし－ボビー・ケネディ暗殺』(RFK Must Die: The Assassination Bobby Kennedy シェーン・オサリバンShane O’Sullivan 監督)を紹介し、ケネディと縁のあった３人のゲストにお話を伺います。（45分）

デモクラシー・ナウ！の新スタジオのお披露目に「パンクロックの女王」パティ・スミスがやってきました。自分はミュージシャンとはいえないと認める彼女は、自分のことを「生まれながらのパフォーマー」と呼びます。自作の詩の朗読がロックの時代精神と結びついて伝説の前衛アーティストが生まれました。彼女のこれまでの人生とアートについて、たっぷり話してもらいました。（33分）

エクアドル政府が政治亡命を認めたにもかかわらず、英政府はジュリアン・アサンジが「大使館から一歩でも出たら逮捕する」と宣言しています。大使館に踏み込んで逮捕するという脅しは実行が難しいようですが、このままずっと大使館に閉じ込めておくことは可能のようです。現状を打開するためには、どうすればよいのでしょうか？アサンジのロンドン在住の弁護士に、現在のアサンジの法的立場と今後の選択肢、自由を取り戻すための方策などについて聞きます。？(11分)

COP15（国連気候変動枠組条約第15回締約国会議）で、先進国に正当な気候問題補償を求める国々の急先鋒の1つがボリビアです。ボリビアの気候問題交渉代表アンへリカ・ナバロに話を聞きます。「世界人口の20％が世界の全排出量の2/3以上を排出している。それが気温上昇の原因の90％以上を占めている」とナバロは言います。「我々は援助を乞うているのではない。先進国が自らの義務を果たし、これまでの負債を返済するよう求めているのです」（16分）

2021学生字幕翻訳コンテスト　　課題2：「巨大テック企業の脅威」の受賞作です。

アマゾン創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏が最高経営責任者（CEO）を退任すると発表しました。彼の下でアマゾンは、オンライン書籍販売の単一事業から多岐の事業にまたがる巨大なビジネス帝国にのし上がりました。しかし常識破りの急成長の裏には、略奪的なビジネスモデルがあります。民主主義を脅かすほどに富と力を集中させた巨大テック企業への懸念が高まり、議会で追及されたことが今回の退任発表につながったようですが、果たしてベゾスの退任でアマゾンは変わるのでしょうか？（8分）

2008年11月４日、米国では大統領選挙と並んで、もう一つ民主主義にとって重要な投票が行われました。米連邦通信委員会（FCC）が、高速無線インターネット接続を広範囲に広げる決定を下しました。テレビ放送用の電波の周波数帯域のうち「ホワイトスペース」と呼ばれる空き部分を開放し、誰でも高速インターネット・サービスに利用できるようにしたのです。放送業界は過去70年近く、最も便利な周波数帯の利用をただ同然で独占してきました。情報の流通を独占することで大きな影響力も振るってきました。その既得権が脅かされるのであれば、どんな革新にも反対します。FCCは４年もかけて約３万人から意見を聴取し、技術的な検証もした末に、全会一致でホワイトスペースの開放を決定しました。（6分）

試写用です

神戸女学院大学翻訳チームのみなさんが、デモクラシー・ナウ！の動画に字幕をつけてくださいました。彼女たちが取り上げてくれたのは、オバマ政権の秘密主義に敢然と立ち向かう情報公開法（FIOA）のスーパーヒーロー、ライアン・シャピロのインタビューです。MITで準備中のシャピロの学位論文は、国家安全保障関連の機構や表現技法が動物保護活動家を社会的に無力化するために利用されるというパターンが、19世紀末からずっと続いてきたことを追究しています。彼の研究手法は公文書を多様するもので、FBIに対し700件近い情報開示請求によりおよそ35万通の文書を請求して、司法省から「情報請求数ナンバーワン」のお墨付きをもらいました。FBIはシャピロが執筆中の博士論文の一部を国家安全保障上の脅威であるとみなしているそうです。(16分）

５月28日、英国を訪問していた米国のジョン・ボルトン前国連大使が講演中に私人逮捕されそうになりました。逮捕を試みたのは英国の活動家でコラムニストのジョージ・モンビオです。モンビオの説明によれば、米国が数々の国際条約に違反してイラク侵略を開始するにあたり、ボルトンは大きな役割を果たしており、ニュルンベルク条約に違反した戦争犯罪人として訴追されるべきである。しかし英国の警察は対処を怠ったので、自ら逮捕を試みたとのことです。市民による犯罪容疑者逮捕の権利を実践して、戦争を引き起こした人々の犯罪性に世間の関心を促そうという、モンビオの痛快な作戦。（9分）

インターネット・アーカイブはサンフランシスコを拠点とする非営利団体で、インターネット上の情報が失われやすい一時的な性格を持つことに着目し、改ざんや削除によって永久に失われかねないページを保存するオンライン上のデジタル図書館です。情報をため込むだけでなく、その情報を誰でも簡単に使えるように、さまざまなページをスナップショットの形で保存したり、検索したりできるツールがウエイバックマシン（Wayback Machine）です。

150年前、奴隷制度廃止論者ジョン・ブラウンは、南部の黒人奴隷たちの決起を促そうとハーパーズフェリーにある連邦政府の兵器庫を襲撃しました。この企みは失敗し、ブラウンは絞首刑になりました 歴史家ハワード･ジンによる『民衆のアメリカ史』は、無数の声なき民の言葉によって米国の歴史をつづった古典的名著です。同書の朗読会から、ジョン・ブラウン本人のことばを聞いてみましょう。絞首刑を宣告したバージニア州の法廷におけるブラウンの最終弁論を、俳優ハリス・ユーリンが朗読します。それに続き、俳優ジェームズ・アール・ジョーンズによるフレデリック・ダグラスのスピーチの朗読もお聞き下さい。（5分）

1月に来日したエイミー･グッドマンと番組スタッフは東京からの３日間にわたる特別放送を行いました。その一部を字幕つきで紹介します。東京発の第1弾は、近隣諸国との関係を緊張させている安倍政権の右翼的政策について取り上げます。（１１分）

２００８年３月半ば、米国の首都ワシントンDC郊外にあるシルバースプリング市で、米国史上2度目の「冬の兵士」(Winter Soldier)　証言集会が開かれました。主流メディアのほとんどが無視したこの集会の様子は、もっぱらデモクラシー・ナウ！や他の独立系公共メディアで報道されました。最初の「冬の兵士」集会は１９７１年にベトナム帰還兵によっておこなわれ、ベトナムにおける米軍の戦争犯罪を告発する証言を行いました。この伝統を受け継ぎ、今回はイラクとアフガニスタンからの帰還兵数百人が、米軍による戦争犯罪の実態を告発しました。「冬の兵士」の名前は、米国独立運動の思想家トーマス・ペインが、過酷な軍務を嫌って脱走した兵士たちを「夏の兵士」と呼んだのにちなみます。（16分）

ガーディアン誌を去ったグリーンウォルド記者が、DN出身のジェレミー・スケイヒルらと立ち上げた新メディア事業ファースト・ルック・メディアのデジタル・マガジン「ジ・インターセプト」。お披露目の記事は2人の共著で、国家安全保障局（NSA）の諜報活動に関する新たな発見です。エドワード・スノーデンの告発以来、NSAが世界中で行っている通信傍受については次々と新事実が明かされていますが、今回のスクープはそうした監視活動の枠を超えた、実戦におけるNSAの関与です。(32分）

ミシガン大学歴史学教授のフアン・コールは、チュニジア革命を1979年のイラン革命と比較し、「チュニジアで先頭に立っているのは労組やネット活動家です。世俗的な大衆蜂起です。米国の主要メディアはチュニジアを無視しました。しかし優れた情報がツィッターやフェイスブックで得られました」と言います。米国のメディアがチュニジア蜂起を無視した理由として「これは労働運動であり、米国の商業メディアは労働運動には神経質なのです」と言います。（9分）

オバマ政権の閣僚候補が発表されるにつれ、クリントン政権で金融規制緩和とタカ派外交を推進した中心人物たちの返り咲きが明らかになり、選挙で彼を支持した人々を困惑させています。ノーム・チョムスキーが大統領選挙後はじめて公の場に姿を見せ、バラク･オバマ勝利の意義と真に民主的な変化の可能性について語った講演をお届けします。（27分）

毎年９月のトロント国際映画祭（TIFF）は北米最大の重要な国際映画祭ですが、今年はイスラエルがらみで大荒れでした。今年から始まった「注目都市」の企画で、第1回にイスラエルの中心都市テルアビブが取り上げられたからです。多数のアーティストや作家たちが、これに反対を表明しました。ジェーン・フォンダ、デービッド・バーン、ダニー・グローバー、ハリー・ベラフォンテ、ジュディス・バトラー、スラヴォイ・ジジェク、ケン・ローチら1500人以上が抗議文に署名しています。 このタイミングでテルアビブにスポットをあてるTIFFの決定は、パレスチナ占領を継続するイスラエルの文化戦略への加担だと、彼らは批判します。ガザ地区への攻撃で国際的な評判が堕ちたイスラエルは、イメージ回復を図ってイスラエルの芸術家や俳優や作家を積極的に国外に送り出し、占領や戦争犯罪から目をそらそうとしているからです。抗議文の作成にかかわったナオミ・クラインは「イスラエルのブランドリニューアル」と呼びます。（20分）

アニメ手法を使った斬新な映画『背の高い男は幸せ？』（Is the Man Who Is Tall Happy?）のお披露目の上映で、主人公（？）のノーム・チョムスキーがミシェル・ゴンドリー監督の対談が行われました。チョムスキーは自分が受けた教育について「じつは私は研究者としての専門資格を持っていません」と、最初から聴衆をびっくりさせます。じっさい、言語学の世界に革命を起こした大学者も、若い頃には先行きが見えず、「このまま大学からドロップアウトしてキブツで暮らそうか」などと考える不安定な時期もあったようです。(8分）

2020学生字幕翻訳コンテスト　　課題4：「労働格差」の受賞作です。 ディズニー社の創業者一族の相続人アビゲイル・ディズニーが同社の不労働慣行や賃金について批判。カルフォルニアのディズニーランドで働く職員たちから話を聞き、労働環境について調査しました。彼女は以前、同社のCEOボブ・アイガーの途方もない巨額報酬と、同社の労働者の給与とのすさまじい格差について批判したことがあります。子供たちに夢を売るディズニーランドも、一皮めくれば劣悪な条件の労働者の犠牲の上に巨額の利益をあげる米国の大企業の典型です。（6分）

　前ニュージャージー州知事でその前は連邦上院議員も務めたジョン・コーザインが13日、連邦議会で証言しました。商品先物及び金融派生商品を専門とする証券会社MFグローバル社の経営トップを短期間つとめていたからです。同社はこの10月に倒産し、2008年のリーマン・ブラザーズ倒産以降で最大規模の倒産となりました。MSグローバル倒産後、管財人は本来隔離されていなければならない顧客勘定の資金のうち12億ドルにおよぶお金が紛失していることを発見しました。コーザインはMFグローバルのだれにも資金の不正利用を命じたことはないと言いますが、証人の１人はコーザインは顧客資金流用の疑いのある融資を承知していたと証言しました。投資銀行員からジャーナリストに転じたノミ・プリンズに話を聞きます。(13分）

エジプト当局に密かに拘束されていたワエル・ゴニムが解放後、出演したテレビ番組の一部をお送りします。

ウィキリークスは2月27日から民間情報機関ストラトフォーの内部メールを大量に公開していますが、その中に米司法省がすでにジュリアン・アサンジに対する極秘の起訴状を用意しているとの情報が見つかりました。「アノニマス」のハッカーたちがストラスフォー社のサーバーから入手した約500万のメールのうちの１通です。アサンジの訴追をめぐってはバージニア州で秘密の大陪審が開かれていることが以前から報じられていましたが、どうやら正式起訴の決議が出たということのようです。これで米国に身柄を引き渡されれば即座に収監されることになります。そうなればブラッドリー・マニング上等兵のように外部との連絡を絶たれて、拷問に近い独房監禁におかれる可能性もあります。

米軍によるオサマ・ビンラディン殺害作戦は様々な論議や摩擦を引き起こしましたが、その一つが、アメリカ先住民社会からの激しい反発です。この殺害作戦に「ジェロニモ」というコードネームがついていたことが判明し、伝説的なアパッチ族の指導者ジェロニモの名を、テロリストを追い詰めて殺す作戦に使うとはなにごとかと先住民社会が激怒したのです。米軍がこうしたネーミングをしたことには民族迫害の長い歴史と直接つながっているからです。（9分）

2009年2月27日から3月2日にかけて、米国の首都ワシントン・コロンビア特別区で、地球温暖化対策のための学生達の運動の交流会「パワーシフト2009」が開催されて、米国をはじめとする十数カ国の高校生や大学生１万２千人が集まりました。3月2日にはまた同じくワシントンＤＣで、今も続く石炭発電に反対する大規模抗議行動「国会議事堂気候行動」が行われました。これに先立ち、米上下両院の議長は、首都の発電所での石炭使用をやめ天然ガスに転換することを要請。地球温暖化に反対する行動に大きな弾みがつくことが期待されています。（16分）