デイリーニュース

【20/11/26/3】ジョー・バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領が政権移行の準備を進めていますが、本日は米民主党の今後の方向性について高まる議論を見ていきます。ジェームズ・クライバーン多数党院内副総務は先日、「警察予算の打ち切りや削減」を求める声を批判、このような主張が民主党の下院議員候補を傷つけると発言しました。「今米国が直面する大きな問題に、古ぼけた型の政治で対処しようとするなんて、実際ばかげています。……（クライバーンのような)主張は、昔に戻ってレーガン支持の民主党員にアピールすることに夢中になっているように見えます」と、作家でプリンストン大学アフリカ系米国人学部長のエディ・グロード教授は言います。「トランプを生み出した政治に逆戻りするなんて理解できません」。アーティトで反人種差別活動家ブリー・ニューサム＝バスにも話を聞きます。ニューサム＝バスは、黒人有権者は「その時の都合で身代わりにされ、事情が変われば今度は裏切られるのです……この図式を変える必要があります」と主張します。

【20/11/26/1】COVID-19が米国で猛威を振るう中、急激に広がるウイルスが先住民族コミュニティに与える影響を見ていきます。先住民族コミュニティは、今回のパンデミックで他地域と比べて過度な感染および死亡率に直面しています。スタンディング・ロック・スー族市民で、オバマ政権でネイティブ・アメリカン局元特別補佐官を務めたジョディ・オシャンボルトに話を聞きます。また、「聖地を守れ」（Protect the Sacred）創設者でナバホ・ネイションのアリー・ヤングにも話を聞きます。

【20/11/25/2】ジョー・バイデン次期大統領は今週、国家安全保障の主要ポストなど、政権人事の一部を明らかにし、「アメリカは戻った」と表明しました。また、ドナルド・トランプが進めた「アメリカ・ファースト」の外交政策から撤退し、多国間協調路線を重視すると、明言しました。バイデンは閣僚候補として、国務長官は、長年の側近であるトニー・ブリンケン、国連大使には外交分野でキャリアを積んできたリンダ・トーマス＝グリーンフィールド、今回新設された閣僚ポストの気候変動問題特使にジョン・ケリー元国務長官などを指名しました。歴史家で、作家でもある活動家のバーバラ・ランスビーは、これまでのところ、バイデンが指名しているのは、ほとんどが民主党中道派のエスタブリッシュメントであり、進歩派を代表する人は入っていないといい、「必要とされるのは、思いやりがあり、もっとも立場の弱い人々に対して責任を持ち、地球を守ると公約してくれる人々です。また、白人至上主義や警察の暴力に対する闘いの意義を明確に理解し、自らも闘いに取り組む人々です」と、述べます。調査ジャーナリストのデビッド・シロタにも話を聞きます。バイデンの人選は、「旧来のワシントンを回復しようとする狙い」が表れているとシロタはいいます。シロタは大統領予備選挙では、バーニー・サンダース上院議員の顧問を務め、演説原稿を作成していました。

【20/11/24/4】新たなヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）の報告によると、少なくとも37人のトランスジェンダーとジェンダー・ノンコンフォーミング（社会が期待するジェンダーロールに従わない人）の人々が2020年、暴力的に殺害され、こうした人々にとって史上最悪の年になりました。殺害された37人中、22人が黒人で、7人がラテン系米国人でした。HRCがトランスの人々に対する暴力を記録・報告し始めた2013年以来、200人以上のトランスジェンダーとジェンダー・ノンコンフォーミングの人々が暴力で死亡しています。「私たちが有名人の場合か死んだ場合に」トランスとジェンダー・ノンコンフォーミングについて報道するメディアが制度的な差別を固定化させている、とHCRの「トランスジェンダーの正義のためのイニシアチブ」（Transgender Justice Initiative）のコミュニティ活動部長トリ・クーパーは言います。クーパーは実際の死者数はもっと多い可能性があるとも指摘します。「大切なのは、メディアが私たちにつきまとう否定的なイメージを払拭することです。私たちのコミュニティを元気づけるような、私たちについて全体論的に理解できるような報道をすることによってです」いて包括的に理解できるような報道をすることによってです。」