デイリーニュース

  • 見えない危機 オピオイドで大被害を被ったアメリカ先住民部族がパーデュー・ファーマ社とオーナー家族を提訴

    500以上の市、郡、およびアメリカ先住民部族が、オピオイド系鎮痛剤オキシコンチンの危険性について嘘をつき、欺瞞に満ちた販売戦略で米国史上最悪の薬物危機を生み出した責任を問い、パーデュー・ファーマ社のオーナーであるサックラー一族を提訴しています。この訴訟がパーデュー・ファーマ社を訴えた他の訴訟と異なるのは、オキシコンチンを製造する同社の創業者兼オーナーであるサックラー家の一族8人の名を挙げて訴えているところです。ロビンソン・カプラン法律事務所の弁護士で、同事務所の「アメリカ先住民法と政策グループ」の責任者であるブレンダン・ジョンソンから、ノースダコタとサウスダコタ両州のアメリカ先住民3部族の代理人として、オピオイドの大手製薬会社および販売会社を提訴した連邦裁判訴訟について詳しく聞きます。また、全米先住民健康委員会(National Indian Health Board)のCEOであり、チペワ・インディアンのスーセント・マリー部族の一人であるステイシー・ボーレンからも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/3/27(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 「オピオイド危機は白くない」 致死性の依存症は、いかにして非白人種に広まったのか

    オクラホマ州が、全米で一年に5万人近い死をもたらしたオピオイド依存症を生むことに一役買ったとして知られるパーデュー・ファーマ社と2億7千万ドルの支払いで和解にいたりました。オピオイドの危機が非白人種の地域社会に深刻な影響を与えたいきさつをブランウン大学公衆衛生大学院生のアブダラー・シヒパールとともに見ていきます。彼はニューヨークタイムズ紙に「オピオイド危機は白くない」(“The Opioid Crisis Isn’t White.”)というタイトルの論説を寄稿しました。

    dailynews date: 
    2019/3/27(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 鎮痛剤オキシコンチンを製造するパーデュー・ファーマ社 薬物中毒センター基金として2億7千万ドルを支払うことで和解

    オクラホマ州は、鎮痛剤オキシコンチンを製造するパーデュー・ファーマ社への訴訟で、2億7千万ドルの支払いで和解にいたりました。この訴訟で州は、同社がこの鎮痛剤によるオピオイド(麻薬性鎮痛薬)依存のリスクを軽視し、薬効を誇張して、数千人のオクラホマ州住民に死をもたらしたと主張していました。同州の言い分によると、過去10年間に、この鎮痛剤による死亡数は交通事故死の数を上回ります。和解金のうち1億ドル以上が、タルサのオクラホマ州立大学に新設される薬物中毒治療・研究ンターの資金に使われます。Pain Killer: An Empire of Deceit and the Origin of America’s Opioid Epidemic.(『鎮痛剤:欺瞞の帝国とアメリカのオピオイド中毒の起源』)の著者であるバリー・マイヤーは、「これは大変複雑な法廷チェスゲームの最初の一手に過ぎません」と言っています。マイヤーは、オキシコンチンの濫用問題を訴え、全米の注目を浴びた最初のジャーナリストです。「このお金は、薬物依存症の治療への賢明な使い方になるのでしょうか」と彼は疑問を投げかけています。

    dailynews date: 
    2019/3/27(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 「自殺は予防できる」パークランドとニュータウンの乱射事件に絡んだ自殺 助けを求めるのは恥ではないと公衆衛生活動家

    2012年のサンディフック小学校乱射事件で殺された6歳の少女の父親が3月25日、自殺したと見られる状態で発見されました。神経科学者だったジェレミー・リッチマンは、彼の娘アビエルの死後、脳科学研究を支援する団体「アビエル財団」(Avielle Foundation)を設立しました。この団体の最終的な目的は、暴力を防ぎ慈悲を育むことでした。リッチマンの死のニュースの数日前には、2018年のフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校乱射事件で生き残った生徒の2人が自殺しました。地元当局によると匿名の学生が3月23日に死亡、19歳のシドニー・アイエロが3月第3週末に死亡しました。米国では自殺は死因の上位10位です。コロンビア大学の精神医学教授で、「コロンビア灯台プロジェクト」(The Columbia Lighthouse Project)の設立者権代表であるケリー・ポスナー・ガーステンハバーに話を聞きます。

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    2019/3/26(Tue)
    記事番号: 
    3
  • イスラエルによる空爆開始と国境の戦車配備で高まる新たなガザ侵攻への懸念

    イスラエルが3日続けてガザを空爆し数十台の戦車を動員し、新たな侵攻が始まるのではないかという懸念が高まっています。イスラエルの最新の空爆は、ハマスがエジプトの仲介でイスラエルと停戦合意に達したと発表した直後の3月26日朝に行われました。ガザでは数日間にわたって緊張が高まっています。22日にはイスラエルの部隊が、毎週行われている抗議運動「帰還の大行進」(Great March of Return)に参加していた2人のパレスチナ人を射殺しました。24日には、イスラエルは難民キャンプを含むガザの一部を空爆。その後、25日にガザ内の武装勢力がイスラエルに向けて一連の自家製ロケット弾を発射、そのうちの1つはテレアビブ北部の民家に落ち、イギリス系イスラエル人家族の7人が負傷しました。イスラエルはロケット弾攻撃はハマスによるものとし、ハマスの政治的指導者のオフィスと軍情報本部を標的にガザ市内に大規模な空爆を行うことで報復しました。この空爆で7人のパレスチナ人が負傷したと報じられています。パレスチナ人作家で「法的支援および人権保護のエルサレム・センター」(Jerusalem Center for Legal Aid and Human Rights)のプロジェクト・コーディネータを務めるブドゥール・ハサンと、ガザ出身の学者で政策アナリストのジェハド・アブサリムに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/3/26(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 「イスラエルの責任を追及せよ」ゴラン高原併合に反対するようパレスチナが国際社会に要請

    イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はワシントンで3月25日、トランプ大統領と会談しました。トランプは国際法を無視してゴラン高原におけるイスラエルの主権を正式に認める宣言に署名しました。パレスチナ人作家で「法的支援および人権保護のエルサレム・センター」(Jerusalem Center for Legal Aid and Human Rights)のプロジェクト・コーディネータを務めるブドゥール・ハサンと、ガザ出身の学者で政策アナリストのジェハド・アブサリムに話を聞きます。アブサリムは「米国フレンズ奉仕団」(United States for the American Friends Service Committee)のための「ガザ開放運動」(Gaza Unlocked campaign)を運営しています。

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    2019/3/26(Tue)
    記事番号: 
    1
  • モラー報告書は共謀を確認せず ロシアゲートはメディアの過剰宣伝? グリーンウォルドvs.ジョンストン

    2016年米大統領選へのロシア介入をめぐるモラー報告書をうけ、民主党議員は報告書の全文公開を司法省に求めています。調査を見守ってきたピュリッツァー賞受賞ジャーナリスト二人に話を聞きます。一人は、調査報道サイト「インターセプト」の創設編集者で、トランプとロシアの共謀をめぐるメディア報道への批判の先鋒(せんぽう)を担ってきたグレン・グリーンウォルド。もう一人は、元ニューヨーク・タイムズ記者で「DCReport.org」の創設編集者、トランプに批判的な記事を数十年にわたって書いてきたデビッド・ケイ・ジョンストンです。ジョンストンの最新著作はIt's Even Worse Than You Think: What the Trump Administration Is Doing to America(『トランプ政権が米国に対してしていることはあなたが思っているよりひどい』)です。

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    2019/3/25(Mon)
    記事番号: 
    2
  • モラー特別検察官 トランプ大統領とロシアの共謀に証拠なし 司法妨害については嫌疑晴れず

    2016年大統領選への介入を捜査していた待望の報告書が完了しました。ロバート・モラー特別検察官は報告書の中で、トランプ大統領および選対スタッフとロシア政府の間には「共謀はなかった」としました。22カ月に及んだ調査の全文は公開されていませんが、ウィリアム・バー司法長官は24日、議会指導者らに4ページの書簡を送り、モラー報告書について自らの解釈を明らかにしました。それによれば、報告書は2016年米大統領選にロシアの干渉はあったものの、「トランプ陣営または関係者がロシアと共謀または協調した証拠は特別検察官の捜査では見つからなかった」と結論を下しています。また司法妨害でトランプに刑事責任を問うことができるかどうかについては、最終的な結論に至らなかったとしています。バー長官は「この報告書は大統領が犯罪を犯したとする結論には至らなかったが、容疑を晴らしたわけではない」と報告書の一節を引用しました。2月に就任したばかりのバー司法長官は書簡の中で、自分とロッド・ローゼンスタイン司法副長官は「大統領が司法妨害罪を犯したことを立証するための」十分な証拠はないとの結論に達した、としています。

    dailynews date: 
    2019/3/25(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「水は命」 米中西部の洪水が気候危機の最前線に立つ先住民コミュニティを脅かす

    ネブラスカ州と米国中西部は気候変動がもたらした壊滅的な洪水から回復しつつあります。ラコタ族の歴史研究者ニック・エステスに、2世紀にわたる先住民の抵抗が「水は命」を宣言する運動を生み出した経緯について聞きます。エステスの新著は、Our History Is the Future(『私たちの歴史は未来である』)という表題です。彼はこの先住民抵抗グループ「レッド・ネイション」(The Red Nation)の共同設立者で、ロウアー・ブルー・スー・トライブの市民です。

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    2019/3/22(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 「南半球を忘れるな」壊滅的なサイクロンで またしてもグローバルサウスが汚染者のツケを払う

    南半球の歴史で最悪の気象災害となったサイクロン「イダイ」(Idai)は、広い範囲にわたる洪水を引き起こし、モザンビーク、ジンバブエ、マラウイでは数万人が家を失い、400人以上の死者が出ました。死者の数は今後さらに増加する見込みです。モザンビークでは40万人以上が退避を迫られる可能性があり、大統領によれば同国だけで1000人以上の死者が出ている可能性があるということです。このサイクロンはアフリカ南部の一部で600ミリ以上の降雨をもたらしました。これは、一年分の雨が数日間で降ったようなものです。最新の状況をディプティ・バトナガルに聞きます。彼女はモザンビーグのマプト市でフレンド・オブ・ジ・アースの気候正義とエネルギー問題のコーディネーターを務めています。本日はマレーシアのペナンから出演します。

    dailynews date: 
    2019/3/22(Fri)
    記事番号: 
    2

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