デイリーニュース

巨大化した米国の刑務所システムには、実に220万もの人が拘留されており、州刑務所に服役する人の半分以上が暴力犯罪で有罪となった人たちです。刑務所人口を大幅に減らし、米国の刑事司法を根本から変えるには、暴力犯罪を見直し、対処の仕方を根本的に変える改革を行わなければならないと、作家でコミュニティ・オーガナイザーのダニエル・セレッドは語ります。セレッドは彼女が果敢に取組む改革への道を新著Until We Reckon （『私たちが見直すまでは』）で紹介しています。暴力犯罪で有罪となった人に服役以外の選択肢を提供するブルックリンを拠点とする組織「コモン・ジャスティス」（Common Justice）の事務局長として、彼女は１0年近く暴力犯罪者や暴力を振るわれたサバイバーと直接関わってきました。犯罪、処罰、司法における考え方を徹底的に見直すよう呼びかける彼女の著書はこの経験が基になっています。彼女が推奨する修復司法について、また投獄することで暴力は抑制されず永続するという現実についてセレッドに話を聞きます。

ベネズエラ当局者によれば、一週間に渡った全国的な停電の大部分が3月14日には回復する予定です。停電の原因はいまだ議論されていますが、米国はベネズエラが長年エネルギーシステムのメンテナンスを怠ってきたためだと主張し、マドゥロ大統領は米軍が「電気、電話、インターネット・システムに対するサイバー攻撃」を仕掛けたためだと非難しています。今回の停電は、米国が支援する野党勢力がマドゥロ政権の打倒を狙って起こした政治的危機が広がる中、発生しました。11日、米国はカラカスにある米国大使館に残る職員を引き上げると発表しました。「経済政策研究センター」（Center for Economic and Policy Research）の共同所長で「公正な外交政策」（Just Foreign Policy）の理事長でもあるマーク・ワイスブロットに話を聞きます。彼は最近、ニューリパブリック誌に”The Reality Behind Trump’s Coalition for Regime Change in Venezuela”（「ベネズエラでの政権交代を意図したトランプの同盟に隠された現実」）と題された記事を寄稿しました。

「大学代表チーム・ブルース作戦」（Operation Vartisy Blues）。司法省が同省始まって以来、最大の摘発と呼ぶ大学入試不正の大規模な捜査につけた名前です。12日に、大学の運動部コーチ13人を含む50人が逮捕されました。逮捕理由は、エール、スタンフォード、ジョージタウン、UCLA、南カルフォルニア、およびウエイクフォレストの各大学に合格資格に達さない子弟を不正入学させるため富裕な両親が法外な賄賂を支払った不正入試に関わった容疑です。検察は33人の親を訴追しましたが、その中にはハリウッドスターのフェリシティー・ハフマン、ロリ・ロックリン、ローリンの夫でファッションデザイナーのモッシモ・ジャヌリ、世界で最大の投資ファンドの一つ「TPGキャピタル」の創設者の一人、ビル・マクグラシャンが含まれています。ハワード大学のカウンセリング心理学教授であり、「マイノリティーに高い教育を」（Quality Education for Minorities）の代表であるアイボリー・トールドソンから詳しく聞きます。

ハンプシャー大学の学生と教員たちは、前代未聞の経済危機と崩壊の可能性から学校を救うべく闘っています。大学は、一連の予算削減と経営陣の決定の打撃を受けたところです。ハンプシャー大学のミリアム・ネルソン学長は1月、理事会と大学運営職員が“戦略的なパートナー”との合併を検討しているいると発表しました。この発表に続き、大学の運営拡大部門と入学事務部門で人員が削減され、大学は秋学期に全日制の学生を受け入れないと報じられました。ハンプシャー大学の教授マーガレット・セルロ、同大学4年生で「立ち上がれハンプシャー」（Hampshire Rise Up）のメンバーであるデスタ・カンタベ、同大学の理事ウィリアム・ナルによる討論をお届けします。