デイリーニュース

イエメンは世界最悪の人道上の危機に直面しています。サウジ・アラビアおよびアラブ首長国連邦（UAE）主導でイエメンに対して行われたこの戦争で、多くの民間人が殺害されましたが、この戦争における米国よび欧州の役割を立証した主要報告書が発表されました。この報告書はイエメンを拠点とする人権保護組織を含めた複数の組織が3月6日に発表したもので、2015年4月から2018年4月の間に行われた27回の連合軍攻撃で、少なくとも民間人203人が死亡、749人が負傷したとしています。報告書は27回の攻撃の内、22回で米国製の武器が使用されたと見ています。残りの5回の攻撃では英国製の武器または米・英両国で生産された部品が使用されました。「人権保護のための大学ネットワーク」（University Network for Human Rights）のルハン・ナグラ事務局長と、「人権保護のためのムワタナ組織」（Mwatana Organization for Human Rights）のラディア・アル＝ムタワケル議長に話を聞きます。

本日は最近の米・サウジ関係について見ていきます。米上院外交委員会は、3月6日ジョン・アビゼイド退役陸軍大将の駐サウジアラビア大使の承認公聴会を行いました。その2日前の4日、トランプ政権は、10月にイスタンブールのサウジ領事館内で殺害されたワシントンポスト紙のコラムニスト、ジャマル・カショギの殺人事件捜査について上院議員への非公開の報告を行いましたが、議員たちは新たな情報は全く提供されなかったと非難しています。一方、ニューヨークタイムズ紙は、米国市民権を持つ医師がサウジで拘置され、拷問を受けた事件の新たな詳細を報道しました。この医師ワリード・フィタイヒはハーバード大学出身の医師で、2017年から罪状もなく起訴されることもなく拘留されています。退役大佐でベトナム戦争の従軍経験もある作家であり、ボストン大学の国際関係および史学の名誉教授でもあるアンドリュー・ベイセビッチと、「国際政策センター」（Center for International Policy）の「軍備と安全プロジェクト（Arms and Security Project）」のディレクターであるウィリアム・ハートゥングに話を聞きます。

議会はトランプ大統領による司法妨害や汚職その他の犯罪、および職権乱用の可能性について検証をしていますが、下院司法委員会は４日、大統領と彼の事業および彼の支援者たちに対する広範囲にわたる捜査を開始しました。 司法委員会は少なくとも81人の個人または団体に関連文書を請求、それへの回答期限は3月18日となっています。リストには大統領の二人の息子、ドナルド・トランプ・ジュニアとエリック・トランプ、娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー、ウィキリークス、アメリカン・メディア・インクのCEOデビッド・ペッカー、司法省、連邦捜査局、トランプの慈善団体と民間警備会社ブラックウォーターの創設者エリック・プリンスが含まれています。プリンスは、教育長官のベッツィ・デボスの弟でもあります。下院司法委員会の委員を務めるプラミア・ジャヤパル議員に話を聞きます。

100人を超える民主党議員が、連邦政府資金による皆保険制度(メディケア・フォー・オール)システムを設立し米国の医療制度を劇的に刷新する新しい下院法案を共同提案しています。この法案提出の背景には、3000万人もの米国市民が健康保険に加入しておらず、さらに数千万人もが十分な保険に入っていないか、保険料を払うのに苦労している現状があります。ワシントン州選出の民主党下院議員で、3月第1週にこの法案を発表したプラミア・ジャヤパルに話を聞きます。