デイリーニュース

カリフォルニア州各地で気候変動による火事が広まっていますが、この火事のしわ寄せが弱者コミュニティに偏っていることを見ていきます。自宅を所有する富裕層が財産を守るために、1日最高3000ドルをかけて個人的に消防士を雇う例が増えています。しかし、ロサンゼルスの最富裕層宅で働く家政婦や庭師は、ゲッティ火事で避難勧告が出されているにも拘わらず出勤しました。彼らの雇用者の多くが出勤しないよう連絡を怠った結果です。一方、州内各地で消火にあたる4000人以上の消防士の内、少なくとも700人は州刑務所の受刑者です。彼らの時給は僅か1ドルです。元受刑者消防士で、サンフランシスコ「若き女性の自由センター」（Young Women’s Freedom Center）政策部長のアミーカ・モタと、ロサンゼルス・タイムス紙の記者ブリトニー・マヒアに話を聞きます。マヒアの記事は”Housekeepers and gardeners go to work despite the flames”（「火事にも拘わらず家政婦と庭師は出勤」）というタイトルです。

2050年までに多くの沿岸地域の都市が水没するという衝撃的な新しい報告書が発表されました。しかし、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が開催されることになっていたチリでは、10月30日セバスティアン・ピニェラ大統領がCOP25のサンティアゴ開催を断念すると発表しました。チリでは不平等への反対運動が3週目を迎え、抗議者はピニェラ政権の辞任を要求しています。国連は現在、毎年行われるこの気候変動会議のために別の開催地を探していると言われています。一方、新たな緊急報告書が発表され、3億人が海面上昇の危険にさらされ、一番その被害をうけやすいのは南の発展途上国だと警告しています。ネイチャー・コミュニケーション誌に掲載された研究によれば、世界の海面は約60～200センチかそれ以上上昇するとみられており、沿岸部の都市の一部は、地図から消えてしまうと言うことです。

全米各地で脱刑務所社会をめざす改革派の検事立候補者が続出するなか、チェサ・ブディンは、最新のそんな候補者としてサンフランシスコ地方検事選に立候補しています。バーニー・サンダースやその他の主要な進歩派の人々が、彼を推奨しています。公選弁護人であるブディンは、ウェザー・アンダーグラウンド(1960年代の過激な反戦グループ)の活動家キャシー・ブディンとデビッド・ギルバートの子どもで、彼の両親は、ブディンが幼児だったときに投獄されました。こうした経験が彼に「我が国の刑事司法制度がいかに破綻しているか」を間近に視る機会を与えた、とブディンは言います。「幼い頃の最初の記憶は、ただ両親に会い、抱きあうだけのために、鉄の門と金属探知機を通過しなければならなかったことです」。彼は、現金保釈の廃止、「麻薬戦争」の撤廃「厳罰化」戦術の終焉と市民権回復の追求を公約にしています。ベイエリアの有権者は11月5日に投票を行います。

チリでは、セバスティアン・ピニェラ大統領が約束された内閣改造を行なう一方で、10月28日に新たな一連の大規模デモが行われました。10月28日ピニェラが国民に向け演説した時点で、すでに数百人の抗議者がサンティアゴの大統領官邸の外に集結しており、彼らは旗を振り、警笛を鳴らし、ピニェラの辞任を求めました。今回の内閣改造は、10月25日に百万人以上の市民が街頭を埋め、不平等、物価高、民営化をめぐって大規模な平和的デモを行なったことを受けてのことです。今回の抗議デモは、チリ全土での民衆蜂起と警察・軍による弾圧が何日か続いたのちに、チリの人口の5％以上を動員するかたちで起こりました。10月19日にデモが発生して以来、少なくとも18人が死亡し、1000人以上の抗議者が発砲され負傷しました。チリにある反資本主義で男女同権主義の団体「団結運動」（Solidarity Movement）のメンバーであるパブロ・アブフォムに話を聞きます。ジャコビン誌に掲載された彼の最新記事のタイトルは”It’s Not About 30 Pesos. It’s About 30 Years”（「抗議は30ペソについてではなく30年間についてだ」）です。