デイリーニュース

ニューヨークタイムズ紙による衝撃的な暴露記事で、2011年にシリアで反政府運動が巻き起こって以来バッシャール・アル＝アサド政権が、数万人のシリア人を拘束、拷問してきたことが明らかになりました。「人権擁護のためのシリア・ネットワーク」（Syrian Network for Human Rights／SNHR）によれば12万8000人近くが行方不明になったままです。彼らは死亡したか、未だ拘束されていると見られています。SNHRの推定では、約1万4000人が拷問により殺害されました。現在、戦闘は下火になっていますが拘束はまだ続いています。報道によれば、2017年には5600人以上が違法に拘束されており、この数は前年よりも25パーセント増えています。シリア政府は秘密の拷問・拘束プログラムの存在を否定していますが、拷問プログラムの規模を示す更なる証拠が出てきています。これには政府内部資料含まれています。限られたトイレ数、病気の蔓延、少量で腐った食事、そして医師の不在など、この刑務所の状態は「絶滅」を目指しているに等しいと国連委員会は発表しています。記事を執筆したアン・バーナード記者に話を聞きます。バーナードは、ニューヨークタイムズ紙記者で、外交問題評議会のフェローです。

米国務省は、いわゆるホワイトハウスがイラン関連する脅威が高まっているとして、イラクにある米大使館および領事館の緊急対応要員以外の職員全員に退避命令を出しました。それ以上の詳細説明は出されていません。イラク政府当局は、米国が主張するような脅威の存在について懐疑を表明しており、「イスラム国」と闘うアメリカ主導の有志連合の副司令官である英国の高官も、同様な発言をしています。米国とイラン双方が「戦争を求めていない」と話しているにもかかわらず、両国間の緊張は高まり続けています。ニューヨークタイムズ紙の報道によると、国防総省はトランプ大統領がイランに対して軍事行動をとることを決定した場合、米軍は最大12万人を中東に派遣する計画を策定しています。米国はまた、最近、「イラン政府軍による信じるに足る軍事的脅威」が存在すると主張して、この地域に空母攻撃部隊と爆撃機動部隊を配備しました。イランとの戦争の脅威の高まりと、国家安全保障担当大統領補佐官ジョン・ボルトンの役割について、「コードピンク(CODEPINK)」の共同設立者であるメディア・ベンジャミンに話を聞きます。ベンジャミンによるとボルトンは、何年にもわたりイランとの戦争を後押ししてきた人物です。

14日、アラバマ州議会議員たちは、米国内で最も厳しい人工妊娠中絶禁止法を可決して、事実上、中絶禁止に賛成する投票を行ない、憲法に基づいて中絶の権利を認めた連邦最高裁の「ロー対ウェイド」判決にまっこうから挑戦しました。アラバマ州下院で4月に、州上院では5月14日に可決されたこの法案は、すべての段階で中絶を禁止しています。中絶を行った医師は、最大99年間の禁固刑が科される可能性があります。強姦や近親相姦による妊娠も例外とせず、母親の生命に深刻なリスクが生じた場合だけが唯一の例外とされます。法案は現在、制定に向け、妊娠中絶反対派の共和党知事ケイ・アイヴィーに届けられる途上ですが、知事は署名するだろうというのがおおかたの予想です。反対派は、立法化されたら、法廷で異議を唱えると言っていますが、まさにそれが、問題点です。この法案の立法化を背後で企画している人々は、それを使って、合衆国憲法に基づいて中絶の権利を認めたロー対ウェイド判決に戦いを挑みたいのです。報道サイト「リワイア・ニュース」（Rewire.News）のジェシカ・メイソン・ピークロと「シスターソング」（性と生殖に関するリプロダクティブ・ジャスティスを求める共同体）のモニカ・シンプソンとに話を聞きます。

米国防総省は、トランプ大統領がイランに対する軍事行動を取ることを決めれば中東に最大12万人を派兵する計画を立てたと報じられています。ニューヨークタイムズ紙は、ジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官が以前の計画の見直しを求めたことを受けて、国防総省が5月9日にこの提案を提出したと報じています。ボルトンは長年にわたりイランへの攻撃を提唱してきました。国防総省によると、地上侵攻が命じられた場合、12万人以上の米兵が必要になるということです。これは米国とイランの間の緊張が高まり続ける中で報じられました。米国は最近「イラン政府軍による信用に値する脅威」があると主張し、米原子力空母エーブラハム・リンカーンを含む空母打撃群と爆撃部隊をイラン地域に配備しました。イランは核合意の他の締結国が米国の制裁からイランの石油と銀行を守る措置を講じないのなら60日以内に2015年の画期的な核合意の義務履行を一部停止し、高レベルのウラン濃縮を再開すると発表しました。米国はイランが核合意を順守してきたにもかかわらず、世界経済からイランを締め出そうとしています。プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共政策・国際関係大学院の中東安全・核政策専門家であるセイエド・ホセイン・ムサビアン元大使に話を聞きます。彼は、2003年から2005年まで欧州連合（EU）との核交渉でイランの報道官を務めました。