デイリーニュース

ウーバーとリフトの運転手たちが5月8日ストライキを決行しましたが、ニューメキシコ州選出のデブ・ハーランド民主党下院議員が、ウーバーとリフトに運転手の社会保障と医療保険費用を負担させる法案を発表しました。運転手たちは「独立請負業者」と見なされているため、現在は自分で社会保障費および医療保険費用を支払う必要があります。ハーランド議員の法案では、いわゆるギグ・エコノミーで独立請負業者と呼ばれる労働者を大量に雇うリフトやウーバーなどの多国籍企業にそれらを全て負担させるものです。ハーランド議員は「ギグ・エコノミーをもう野放しにはしない」と声明を出しています。米国会議事堂よりハーランド議員に話を聞きます。

活動家と国会議員が先週、下院法務小委員会において、男女平等修正に関して35年ぶりに開かれた議会公聴会で証言しました。この憲法修正条項は1972年に連邦議会で承認され、その後の10年間に35州で批准されましたが、1982年の期限までに必要とされた総数に達するには3州不足でした。その後ネバダ州とイリノイ州が批准しました。下院議員ジャッキー・スピアが提出した法案は1982年の期限を廃止するもので、これが可決されればあと1州による批准で男女平等が憲法に取り入れられます。「男女平等同盟憲法修正条項連合/男女平等基金」（ERA Coalition/Fund for Women’s Equality）の共同代表および最高責任者であるキャロル・ジェンキンスとジェシカ・ニューワースから詳しく聞きます。ニューワースはEqual Means Equal: Why the Time for an Equal Rights Amendment is Now.（『平等は平等：なぜいま男女平等憲法修正なのか』）の著者でもあります。

2020年の大統領予備選挙と本選へ向けて熱気が激化する中、米国家族計画連盟（Planned Parenthood）の前会長セシル・リチャーズに彼女が設立に一役買った新しい政治活動グループ「スーパー・マジョリティー」（Supermajority）について聞きます。結成の目標は、草の根のキャンペーンや選挙政治に取り組むよう新世代の女性活動家たちを鍛えることです。「女性は投票者の過半数を超え、ボランティア活動の多数派です。私たち女性のますます多くが寄付したり、選挙に立候補しており、いまこそ、政治的平等を実現する時です」「女性の力を伸ばすため、人種の枠を超え世代間をつなぐ統合力のある運動を築いて行きたい」と、リチャーズは話します。スーパー・マジョリティーを彼女と共同創設したのは、「黒人の命も大切」の共同創設者アリシア・ガルザ、全国家庭内労働者連盟（National Domestic Workers Alliance）」代表のアイ・ジェン・ポーです。リチャーズによると、１週間前の創設以来8万人を以上の人々が加入しており、「全米で本当に必要とされており、関心も高い」と述べています

フロリダ州上院が5月3日に可決した法案は、重罪判決を受けて投獄された履歴のある人々が投票権を回復する前に、すべての罰金と手数料を裁判所に返済することを義務付けるものです。複数の公民権団体はこれを「新たな人頭税」と呼んで非難しています。この6カ月前に、フロリダ州の有権者は刑期を完全に終えた暴力犯罪以外の重罪犯140万人の投票権を回復させる提案を承認しました。これはアフリカ系米国人に投票させないことを目的にした人種隔離時代の法律を覆すものでした。フロリダ州の有権者の約65％が2018年11月、重罪の有罪判決を受けた人々の投票権を回復させる憲法改正案を承認しました。これは、2020年の大統領選とその他の選挙にも影響を与える可能性があるとして、数十年間で最大の投票権の勝利として歓迎されました。しかしフロリダ議会による今回の可決で、数十万人が投票から遠ざかる恐れがあります。「フロリダ権利回復連合」（the Florida Rights Restoration Coalition）の議長で、「公正な民主主義を求めるフロリダ州民」（Floridians for a Fair Democracy）の議長でもあるデズモンド・ミードに話を聞きます。彼は、彼自身を含む140万人のフロリダ州民の投票権を回復させる州憲法の改正提案（Amendment 4）の取り組みの先頭に立っていました。