デイリーニュース

  • AP、ピュリツァー賞受賞:イスラム教徒を広範囲で監視するNYPDによるCIA関与諜報プログラムを暴露

    ニューヨーク市警察(NYPD)が、隣接する三都市地域だけでなく、米国東部全域にわたって広範囲に米国人イスラム教徒たちを監視していたことを明らかにした、AP通信社(AP)のシリーズ記事の共同著者であるマット・アプッゾに話を聞きます。同シリーズは2012年ピュリツァー賞の調査報道部門賞を受賞しました。9.11攻撃以降、イスラム教徒の住む地域を監視する大規模な作戦をNYPDがどのように作り上げてきたかについて、APは2011年8月から詳しく書いてきました。数百のイスラム教寺院やビジネス、学生に対する調査と監視が行われ、多くの場合潜入捜査が行われました。警察は人々がどこで食べて買い物をするのか、どこで働き祈るのかといったイスラム教徒コミュニティの日常生活を観察し、記録しました。警察は「モスク・クローラーズ」として知られる情報提供者たちを使って、不正行為の証拠が何もないにも関わらず、宗教的な集会を監視していました。他に、イスラム教指導者、タクシー運転手、屋台の露天商も警察の監視の対象になっていました。APによると、こうした作戦の多くは、米国市民に対するスパイ行為を禁止されている米中央情報局(CIA)の支援を受けて構築されたものでした。

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    2012/4/17(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 仕事としての家事:無給労働と主婦への報酬を勝ち取るための戦いについてセルマ・ジェームスが語る

    先週、民主党系の政治評論家がロムニー前マサチューセッツ州知事のアン夫人について、「生まれてから1度も働いたことがない」と非難し、 家事を巡る論争が大統領選を揺るがしました。アン夫人は「私は家にとどまって、5人の男の子を育てるという選択をしました。正直言って、これは大変な仕事でした」と反論しました。本日は、この議論に歴史的な声を持ち込みたいと思います。長期にわたる活動家で作家、政治思想家で、女性の権利と人種差別に反対する先駆的な活動で知られるセルマ・ジェームズです。彼女は、主婦の仕事を「無給労働」という言葉で表現しました。また、家事労働を行う女性に対し賃金が支払われるべきだとも主張しています。Sex, Race, and Class — The Perspective of Winning: A Selection of Writings, 1952-2011(『性別、人種、階級—勝利の観点;1952-2011論文選集』)は、セルマ・ジェームズの新作です。60年の間、全く変わらない一連の論争の中で、セルマ・ジェームズは人種、階級、ジェンダーの垣根を超えた結束を呼びかけてます。先日、セルマ・ジェームスにインタビューを行いました。

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    2012/4/16(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 中南米で高まる暴力拡散防止のための麻薬合法化要求、オバマ大統領は支持を拒否

    グアテマラ、コロンビア、コスタリカ、エルサルバドルの大統領が麻薬戦争終結に支持を表明する一方で、オバマ大統領はコロンビアで行われた米州首脳会議で麻薬合法化に反対を表明しました。オバマ大統領は、麻薬合法化がより大きな問題を引き起こす恐れがあると指摘しましたが、麻薬政策に関する協議を行うことに関しては前向きな姿勢を示しました。また、中南米における警備強化や、麻薬売買人と麻薬カルテルの追跡に1億3000万ドル以上の資金を援助すると発表しました。薬物政策同盟(Drug Policy Alliance)の創設者で専務理事のイーサン・ナーデルマンに話を聞きます。ナーデルマンは、世界経済フォーラムのラテンアメリカ地域会合に出席中で、メキシコのプエルトバジャルタから番組に参加します。また、Empire’s Workshop: Latin America, the United States, and the Rise of the New Imperialism(『帝国の作業場—ラテンアメリカ、米国、新帝国主義の勃興』)の著者であるグレッグ・グランディンにも話を聞きます。

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    2012/4/16(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 中南米VSオバマ:米州首脳会議で非難される米国の対キューバ政策、麻薬戦争、経済政策

    NY大学歴史学部教授グレッグ・グランディンが、米・コロンビア自由貿易協定と米州首脳会議後に深まった米国・中南米間の亀裂について語ります。米国側の買春疑惑という不祥事によって損なわれた米州首脳会議は、地域会議へのキューバの参加の是非や麻薬合法化などの重要課題で合意に達しないまま、15日に閉幕しました。中南米諸国の首脳らは、2015年にパナマで開催予定の会議にキューバは招待されるべきと主張しましたが、米・カナダ両政府はこれに反対しました。エクアドルのラファエル・コレア大統領は、キューバが出席を認められていないことを理由に、ことしの会議への出席を見合わせています。米政府は15日、主催国コロンビアとの自由貿易協定が予定よりも大幅に早く、5月に発効するとの見通しを発表しました。この協定は、労組活動家の殺害や襲撃など、労働者の権利に対するコロンビアの乏しい実績を理由に延期されていました。

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    2012/4/16(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 生徒のトレイボン・マーティン関連募金を支援したデトロイトの教諭が解雇される

    ミシガン州のチャータースクールの8年生の教諭が、自分の生徒たちがトレイボン・マーティンの両親のための募金を始めるのを手伝って解雇されました。ポンティアック・アカデミー・フォー・エクセレンスという学校のブルック・ハリス教諭と生徒たちは、フーディーと呼ばれるフード付きパーカーを着て登校する者がおのおの1ドルを寄付するという募金企画を立てました。トレイボン・マーティンはフーディーを着ていて射殺されたからです。ハリスは募金活動の許可を取っていましたが、彼女の上司は計画に反対でした。ハリスは最初に停職処分を受け、その後なんの説明もなく解雇されました。「生徒たちは授業をボイコットしたり、実際にフードを頭に被ろうとしたわけではありません。制服じゃなく普段着で登校するため1ドル払い、そのおカネを必要としていると思われる他の人に寄付したかっただけなんです」とハリスは言います。「私にどんな落ち度があったのか具体的に教えてほしい。そうすれば、なにが間違いとされたのかを知り、それを二度と繰り返さないようにすることもできたのですから」

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    2012/4/13(Fri)
    記事番号: 
    3
  • アリゾナ州 メキシコ系アメリカ人研究プログラムの弾圧で教諭解任 

    アリゾナ州トゥーソンの学校区で禁止されたメキシコ系アメリカ人研究プログラムの主任ショーン・アルチェが11日夜、数十人の支援者の抗議の声を尻目に解任されました。トゥーソンのメキシコ系アメリカ人研究プログラムは、公立学校が民族研究の科目を教えることを禁ずる州法案の通過後に攻撃の的になっていました。アルチェは、自分が解雇されたのは、自分がメキシコ系アメリカ人やラティノたちを狙い撃ちする差別的な法律と思うものに反対の声をあげたからだと主張しています。「他の多くの人と同様、私はこの法律が違憲であると考え、立ち上がったのです」とアルチェは言います。「私たちが立ち上がったからこそ、学校区は仕返しをしてきたのです」

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    2012/4/13(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 60年代の学生運動家トム・ヘイドン ポートヒューロン宣言からウォール街占拠までの参加民主主義を語る

    50年前に民主的社会のための学生連盟(SDS)の設立文書「ポートヒューロン宣言」を起草した中心人物 トム・ヘイドンに話を聞きます。この宣言は参加型の民主主義を提唱し、1960年代の学生運動の始まりに寄与しました。この2500語の文章はブックレットとして出版され数万部が発行されました。「あれはきっと当時の機運をとらえたもので、それこそ“風に吹かれて”空気中に漂っていたものなんでしょう。私たちは同世代の重要課題を文章化したかったのです」とヘイドンは言います。この若者主導の運動はまさに政治の言語を変えました。その影響はいまもなお残っています。「思うに、占拠の論理とは、もしとても重要な火急の問題について自分に発言力がないと感じ、そして既成の社会制度に期待を裏切られたら、自分の声を届ける唯一の道は彼らの場所を占拠して注意を引くことだ、というものです」とヘイドンは言います。「この理屈はずっと昔に遡り、1930年代の工場占拠の時代にまでたどれます……ウォールストリート占拠の運動はその最新局面にすぎないのです」

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    2012/4/13(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ウォール街占拠運動 証券取引所近くで活動再開

    ウォール街占拠運動の抗議者たちが再び野営を開始しました。今回はマンハッタン南部にある証券取引所から通りを隔てた場所です。ここ4日にわたり数十人の活動家たちが野外で寝泊まりし、5月1日のメイデーに予定される重要行動に備えています。ウォール街占拠運動が金融街に野営地を築くのは、5カ月前にニューヨーク市警がズコッティ公園の野営を強制排除して以来これが初めてです。「ここがウォール街です。ここがみんなにとって、世界中に経済不正をふりまく問題の根源が存在する場所なんです」と抗議運動を続けるジョージ・マチャドは言います。「だからいま私たちはそれに真正面から立ち向かい、包み隠さず声高に異議を唱えているんです」

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    2012/4/13(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 検死解剖の結果で警察側の主張にさらなる疑問 大陪審がケネス・チェンバレン事件を審理

    退役海兵隊員のケネス・チェンバレンの医療用警報ペンダントの誤作動に応答出動した警察が、ホワイトプレインズの彼のアパートに押し入り、電気ショック銃でチェンバレンを撃ったうえ射殺した2011年9月の事件で、4月11日、事件の起訴を決めるための大陪審審理が開かれました。チェンバレンの家族の弁護士は、問題のホワイトプレインズ警察官が、電気ショック銃を高齢者に向けて使用し、しかも口頭による警告を与えなかったことで、この武器の使用規定に違反していたことが新たな証拠から明らかになったと言います。さらに、彼らは検死解剖の結果に基づくチェンバレンの死亡の警察側の説明に疑問を投げかけました。4月12日はチェンバレンの69歳の誕生日に当たりますが、チェンバレンの家族の2人の弁護士のメイヨ・バートレットとアブドゥルワリ・ムハンマドから話を聞きます。

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    2012/4/12(Thu)
    記事番号: 
    4
  • トレイボン・マーティンの殺害後の「スタンド・ユア・グラウンド」法への慷慨 ALECからの企業の撤退促す 

    トレイボン・マーティン射殺事件を受け、「スタンド・ユア・グラウンド(正当防衛)」法撤廃へ向けた動きが出ていますが、全米ライフル協会(NRA)組んでこのような法律を全米で通過させた、企業資金による団体、米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council : ALEC)を検証します。4月11日、ファースト・フード大手のウェンディ―ズが、「自分の身を守れ」法を支援するこの右翼の秘密結社との決別を公にした6番目の企業になりました。4月第2週には、マクドナルド、クラフト・フーズ、コカ・コーラ、ペプシとインテュイットが当団体の会員権を更新しないことを決定したと発表しました。企業や政治家たちが秘密裏に投票した800以上のモデル法案や決議を公表しているウェブサイト、「ALECの化けの皮をはがす」(ALEC Exposed)を運営する「メディアと民主主義センター」(Center for Media and Democracy)の代表リサ・グレイブスに話を聞きます。「ALECの実態は、企業のための法律工場です。米国人が正義を手にすることを困難にしています。私たちは、ALECがあらゆる分野で法律を無理やり通すのを見てきました。

    dailynews date: 
    2012/4/12(Thu)
    記事番号: 
    3

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