デイリーニュース

ジム・マティス米国防長官は本日(14日)、テキサス州マッカレン市に向かい、ドナルド・トランプ大統領が米メキシコ国境に配備した数千人もの兵士たちの一部を訪問します。米国境へ向かう中米の移民McAllenキャラバンに対するトランプ大統領の攻撃的態度が激しさを増すなか、テキサス州、カリフォルニア州、アリゾナ州には現在、約6,000人の現役軍人が駐留しています。トランプ大統領は、駐留兵の数は15,000まで膨らむ可能性があると警告しましたが、その数はアフガニスタンに駐留する米兵よりも多く、イラクに残留する米兵のほぼ3倍に当たります。国防総省は中米移民キャラバンを脅威として見ていないにもかかわらず、国境への軍隊配備には2億2000万ドルもの費用がかかる可能性を指摘する報道もあります。マティス長官訪問の数日前には、トランプ政権が、新移民規制を発表し、入管で手続きを取った入国者以外の亡命申請は受けつけないとしています。この動きをアメリカ自由人権協会（ACLU）は「違法」と呼んでいます。エルパソに拠点を置く人権擁護団体「人権のための国境ネットワーク」（Border Network for Human Rights)の創設者で所長のフェルナンド・ガルシアに話を聞きます。また、リオ・グランデ・バレーのコミュニティ・ニュース『ネタ』（Neta）の編集者で移民レポーターのリズ・カステロとも話します。

数カ月にわたる誘致キャンペーンの後、アマゾン社はいわゆる「第2本社」の設置場所をワシントンD.C.郊外のバージニア州アーリントンとニューヨーク市に分けることを正式発表しました。税控除その他の優遇措置で30億ドル以上の誘致インセンティブを約束されたうえでの決断です。このニュースを受けて、ニューヨーク市のロングアイランドシティにあるアマゾンのオフィス複合施設の建設予定地で抗議行動が起こりました。抗議者たちは、市当局や州政府がアマゾン社をニューヨーク市に誘致するため大規模な税控除やその他の優遇措置を惜しみなく提供していると非難しました。誘致のために約束した中には、ニューヨーク州の納税者のお金で、世界一の大富豪であるジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）のためにヘリポートを建てることさえ含まれます。地元の政治家の多くが、この設計画を支援したとしてニューヨーク州とバージニア州の当局者を公然と批判しています。新本社の建設で5万人の雇用が創出されるとされています。ニューヨーク州議会議員のロン・キムに話を聞きます。キム議員は、この誘致計画を阻止して、アマゾン社への助成に使われる納税者の金を学生の債務救済にあてるようにする法律を提案しています。

イスラエルが、テレビ局アルアクサTV（Al-Aqsa TV）を含む多数の建物を標的にした、2014年以来最大の空爆をガザ地区におこない、ガザの死者数は少なくとも6人にのぼっています。イスラエルの空爆はさらに、数十の住居も攻撃したと報じられています。ガザの武装勢力は報復として数百の自家製ロケット弾をイスラエルに向けて発射しました。これにより、イスラエルの都市アシュケロンのパレスチナ人男性1人が死亡したと報じられています。また、およそ16人が負傷し、そのうちの少なくとも2人は重症です。この緊張の高まりは、イスラエル軍部隊が11月11日、急襲作戦でガザ地区南部の都市ハンユニスに車で侵入し、1人の司令官を含む7人のハマスのメンバーを殺害したことから始まりました。イスラエルは、部隊がイスラエルに逃げる途中、戦車砲と空爆が始まる前に起きた銃撃戦によってイスラエル兵１人が死亡したと述べました。ガザ地区の記者兼活動家で、スウェーデンのルンド大学の開発学の学生であるムハンマド・シェハダに話を聞きます。彼はハアレツ紙やザ・フォワード誌などの出版物に寄稿しています。

カリフォルニア州の「キャンプ・ファイアー」（Camp Fire）火災は、パラダイス町を破壊し、42人が死亡、7200軒の建物が焼失、同州史上最悪の火災となりました。カリフォルニア州のこれらの火災は非常に大規模で、宇宙からもはっきりと見ることができます。煙と灰によって、カリフォルニア州の数百万人の州民たちが「健康に害がある」または「健康に非常に害がある」とされた空気にさらされています。そして、ロサンゼルス、サクラメント、サンフランシスコ・ベイエリアの住民たちは屋外活動について警告を出されています。350アクション（350 Action）の代表メイ・ブービィに話を聞きます。彼女は、「私たちが直面している気候変動の現実は実に恐ろしいものです」と言います。