デイリーニュース

23日トランプ政権は4兆1000億ドルの予算案を公表しました。この案は軍事支出の歴史的な増大を求める一方で、社会福祉の大幅な削減を含んでいます。予算案はメディケイド（低所得者と障害者を対象とする医療扶助制度）の8000億ドルの削減、フードスタンプやミールズ・オン・ホイールズ（Meals on Wheels：高齢者や病人への配食サービス）など栄養補助プログラムの2000億ドルの削減、そして障害者手当の720億ドルの削減を提案しています。さらにいくつかの学生ローンの全面的撤廃も予定しています。移住証書のない非正規移民が、子育て支援税控除など子どものいる家族対象のプログラムからの支援を受けることも禁じます。一方でこの予算案は、軍事費の10％という歴史的増加、およびトランプの国境壁の建設費16億ドルを含む、メキシコとの国境の軍事化推進のため26億ドルの予算を求めています。ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツに話を聞きます。

米国土安全保障省は5月22日、ハイチ人に対する「一時的保護民待遇」（TPS）を延長すると発表しました。これはハイチ系米国人コミュニティにとっての部分的な勝利となります。2010年に壊滅的な地震がハイチを襲った後、数万人のハイチ人がTPSを与えられました。今回の新たな延長で、彼らは当面の間、米国に合法的に住んで働き続けることができます。6カ月の猶予終了後、トランプ政権がTPSの延長を拒否すれば、最大5万5千人のハイチ人が、不安定で今も苦しむ祖国に強制的に送還される可能性があります。人権擁護運動家たちは、2016年10月にハイチの南西半島を破壊したハリケーン・マシューで、同国は依然として不安定な状態と指摘します。このハリケーンで1000人以上が死亡し、複数の村と農地が破壊されました。ハイチはさらに、地震の後で発生した壊滅的なコレラの流行に今でも苦しんでいます。ニューヨーク市45区の市議会議員ジュマネ・ウィリアムズから話を聞きます。彼の区は、米国で最も多くのハイチ人を抱える区の1つです。

大統領として初の外遊の一環としてイスラエルを２日間訪れているトランプ大統領は5月23日、ベツレヘムに到着、イスラエルとパレスチナの和平交渉のためにできることは何でもすると表明しました。一方、ヨルダン川西岸とガザ地区のパレスチナ人たちは5月22日、トランプのイスラエルとパレスチナの訪問に抗議し、現在イスラエルの刑務所でハンガーストライキ中のパレスチナ人の囚人たちとの団結を示すために、ゼネストを開始しました。エルサレムから最新情報を聞きましょう。「国際危機グループ」（International Crisis Group）のネイサン・スロールは、イスラエルとパレスチナどちらの双方の指導者たちも、大統領選中にイスラエルについて否定的な発言をしたトランプに何を期待できるか見極めることができないでいるとエルサレムから語ります。「それが本当にイスラエルがトランプに対して抱いている不安の中心です」とスロールは言います。「例えば米国が提案する紛争解決の枠組み、または米国が提案するイスラエルとパレスチナの交渉と詳細折衝のための枠組みといったものに仮にイスラエルが合意意しない場合、トランプはイスラエルに圧力をかけ、米国とイスラエルの関係における実質的な影響を楯に脅しにかかるかもしれないと考えているのです。

米国を訪問していたトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の護衛隊は先週、駐米トルコ大使公邸の外で平和的デモを行うグループを襲いました。現場のビデオ映像によれば、エルドアン大統領はその襲撃の様子を眺めていました。エルドアン大統領が襲撃の命令を下したか否かは不明です。襲撃が起きたのは、エルドアン大統領がホワイトハウスでトランプ大統領の歓迎を受けてまもなくでした。デモに参加したセイイド・リザ・デルシミと話します。デルシミは頭部や鼻を負傷し、救急車で搬送され、縫合手術を受けました。クルド人活動家でメリーランド大学ボルティモア・カウンティ校の大学院生ルケン・イシクとも話します。イシクは先週の抗議活動に参加し、ハフィントン・ポストに"Will Erdogan’s Thugs Face No Consequences for Attacking Us on U.S. Soil?"（「エルドアンの悪漢どもは米国で市民を襲撃して何の咎も受けないのか」）とする記事を寄稿しています。