デイリーニュース

  • ダコタ・アクセス・パイプライン稼働開始 反対派は準軍組織の民間警備隊に直面

    トランプ大統領が気候変動抑制のための画期的な国際協定から米国は離脱すると表明したと同じ日、総工費38億ドルのダコタ・アクセス・パイプラインに石油が流れ始めました。トランプは、就任後初めての環境政策の1つとして、キーストーンXLパイプラインとともにダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)にも稼働許可を出しました。DAPLに対しては、スタンディングロック・スー族をはじめ、全米各地の何百もの先住民部族や先住民でない支持者たちまで幅広い抵抗運動が展開されました。アントニア・ユハス記者による新たな調査によって、民間傭兵会社タイガースワンが、どのように先住民が率いる運動に対し、軍事スタイルの広範な対テロ活動を行ったかが明らかにされました。報道サイト『グリスト』と『リビール』に発表された彼女の記事の見出しは"Paramilitary security tracked and targeted #noDAPL activists as 'jihadists,' docs show" (「準軍組織の警備隊が#noDAP活動家をジハーディストとして追跡し、狙い撃ちに」)です。

    dailynews date: 
    2017/6/2(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 超一流の気象学者 ジャーナリスト 活動家 トランプのパリ協定離脱を痛烈批判

    パリ協定は2015年に約200カ国が署名し、差し迫った気候災害を回避するための稀有な国際協調の開幕を告げた画期的な条約です。パリ協定から米国を離脱させるというトランプ大統領の6月1日の発表について討論会を開きます。参加者は、ペンシルベニア州立大学の著名な教授で地球システム科学センター所長のマイケル・マン教授、元グリーンピース代表で、現在は「アフリカ人は立ち上がる 正義、平和、尊厳のために」(Africans Rising for Justice, Peace and Dignity)の代表を務める南アフリカの環境保護活動家クミ・ナイドゥ、「窮乏との戦い」(War on Want)事務局長のアサド・レーマン、石油とエネルギーを専門とするジャーナリストでThe Tyranny of Oil: The World’s Most Powerful Industry—and What We Must Do to Stop It(『石油の専制:世界で最強の産業』)を含む数々の著書を執筆したアントニア・ユハスです。

    dailynews date: 
    2017/6/2(Fri)
    記事番号: 
    2
  • NY市で街頭デモ トランプ大統領のパリ協定離脱決定に憤慨

    ドナルド・トランプ大統領は6月1日、米国をパリ協定から離脱させると発表しました。2015年に約200カ国近くが署名したこの条約は、差し迫った気候災害を回避するための稀有な国際的な協調の開幕を告げる画期的なものでした。米国離脱の報道を受けて、世界中の都市で歴史的建造物がパリ協定の支持を表明するために緑色にライトアップされました。デモクラシーナウ!は、NYの市庁舎に抗議者が集結した場面を取材しました。

    dailynews date: 
    2017/6/2(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 元NAACP会長ベン・ジェラス メリーランド州知事選への出馬を表明 経済と社会的正義を訴える

    最年少でNAACP (全米黒人地位向上協会)の会長に就任したベン・ジェラスが、メリーランド州の州知事選への立候補を表明しました。5月31日、ジェラスはウエスト・ボルチモアにある彼のいとこが経営する花屋の前で出馬を表明しましたが、この店は2015年、フレディ・グレイが逮捕され、護送中の警察の車の中で死亡した事件がきっかけで起きた騒動の後に開店した店です。ジェラスは、2016年の大統領選に出馬したバーニー・サンダース上院議員の代理人としても活躍しました。本日放送する長編インタビューで、ジェラスは知事選では活動家として戦う予定であること、そして、公民権、社会および経済的正義を広く推進する政策について語ります。

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    2017/6/1(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 環境保護活動家:トランプの「パリ協定離脱」は世界にとって死刑宣告に等しい

    トランプ大統領は6月1日に、地球温暖化対策の画期的な国際的枠組みである「パリ協定」から米国が離脱するかを発表すると述べています。離脱となれば地球と人類の未来に対する犯罪だと環境保護活動家は警告しています。離脱か残留か? 決断プロセスがテレビのゲーム番組のように進む中、自然保護団体「シエラ・クラブ」(Sierra Club)の理事長であり、Coming Clean: Breaking America’s Addiction to Oil and Coal(『きれいさっぱり本当のことを言おう――アメリカの石油と石炭中毒脱却への道』)の著者マイケル・ブルーン理事長と、南アフリカの環境保護活動家で元グリーンピース事務局長のクミ・ナイドゥーに話を聞きます。(訳注:本セグメント放送後、トランプは「パリ協定」離脱を正式に発表した。)

    dailynews date: 
    2017/6/1(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 民間傭兵会社タイガースワン DAPLに反対する「水の保護者」を「ジハーディストの暴動」呼ばわり

    調査報道サイト『インターセプト』が発表したばかりの衝撃的な調査は、国際的な民間警備会社「タイガースワン」が、ダコタアクセスパイプライン建設に反対する「水の保護者」を軍と同種の対テロ手段を用いた監視の目標にしていたようすを明らかにしています。タイガースワンは、米軍と米国務省の請負会社として活動を開始した会社です。同社は、総工費38億ドルのダコタアクセスパイプラインの開発会社エネルギー・トランスファー・パートナーズ(ETP)に雇われした。この調査報道は、リークされた内部文書に基づいています。文書は、タイガースワンが法執行機関といかに密接に連携して、先住民が主導する非暴力の運動を監視しターゲットとしていたかを明らかにしています。また、文書の中で、タイガースワンは何度も、「水の保護者」を「暴徒」(insurgents)、運動を「イデオロギーに駆られた暴動」と呼んでいました。

    dailynews date: 
    2017/5/31(Wed)
    記事番号: 
    4
  • インターセプト:ISISへの空爆を強化する米国 その代償を支払うのはシリアの民間人?

    ある民間監視グループによると、シリア東部のISISが支配する町アル=マヤーディーンでは5月25日と26日、米国主導の空爆で、47人の子供を含む、少なくとも100人の民間人が殺害されました。米国防長官ジェームズ・マティスは、ISISとの戦いにおいて米国は「殲滅作戦」に転じると語っています。しかし米国が空爆を強化することで、代償を支払うのはシリアの民間人ではないでしょうか。調査報道サイト『インターセプト』のムルタザ・フセインはそんな疑問を投げかけます。フセインの最新の記事は、"The U.S. Has Ramped Up Airstrikes Against ISIS in Raqqa, and Syrian Civilians Are Paying the Price"(「ラッカでISISに対する空爆を強化する米国 その代償を払っているのはシリアの民間人」)です。

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    2017/5/31(Wed)
    記事番号: 
    3
  • アムネスティ・インターナショナル:10億ドル相当の米国の兵器が行方不明に ISISの手にわたった?

    最近、機密解除された国防総省の監査で、米軍は、イラクとクウェートに送った、少なくとも10億ドルに相当する兵器と軍事機器の行方を把握できずにいることが判明しました。中には攻撃用ライフル数万丁や装甲車数百台も含まれています。監査では、重複する表計算シートや手書きの領収書、移送を追跡する統合データベースの欠如など、記録作成の不首尾が明らかにされました。アムネスティ・インターナショナルの軍縮と人権担当リサーチャー、パトリック・ウィルケンは、武器の一部はイラクにあることが追跡できたと語ります。「個々の兵器を実際に追跡するのは非常に困難です。しかし我々は、『イスラム国』(ISIS)、そして、また、現在、『人民動員隊』(Popular Mobilization Units)の名の下に結集しているシーア派武装集団が兵器を配備している多くの画像や映像に目を向けています」と、ウィルケン氏は言います。「我々は、彼らがどのようなタイプの兵器を配備しているかに注目して来ました。彼らは世界中の兵器を配備していますが、その中には、米国でかなり最近、製造されたものも含まれています」

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    2017/5/31(Wed)
    記事番号: 
    2
  • アフガンのテレビ報道ディレクター:悲惨で巨大なカブールの爆弾事件 被害者のほとんどが労働者階級の民間人

    本日はアフガニスタンの首都カブールからライブで、同国の24時間ニュースチャンネルTOLOnewsの報道ディレクター、ロトフラ・ナジャフィザダに話を聞きます。市の中心部の大使館が並ぶ地区で31日、朝のラッシュアワーに大規模な爆弾爆発事件が起き、少なくとも80人が死亡し、350人が負傷しました。いまのところいずれのグループも犯行声明を出していません。「アフガニスタンや、おそらくシリアやイラクで攻撃が起こっても、語られるのは数字だけです。こうした状況がいつの日か変わり、ヒューマンな側面が皆さんの耳に届くようになることを願っています」とナジャフィザダは語ります。「今日起こったことは確かに悲劇であり、巨大な攻撃でした。しかしこれは、この国で起きている唯一の攻撃ではありません」。「アフガニスタン全土で、毎日、数十人のアフガニスタン人が亡くなっています。中には、現地のニュースにさえとりあげられない人びともいます。アフガニスタンでは、あまりにも多くの事件や攻撃が起きているからです」。今回の爆破は、数千人の米国人部隊をアフガニスタンに増派するという米国防総省の提案をホワイトハウスが検討している時に起こりました。

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    2017/5/31(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 専制政治について:イエール大学の歴史学者ティモシー・スナイダーが語る米国が独裁主義に陥らないようにする方法

    米国は独裁政治に傾いているのでしょうか?イエール大学の歴史学教授ティモシー・スナイダーは新著でそう問いかけました。彼は同書で、欧州史における戦争と大虐殺について記してきた数十年の経験に則して、米国が権威主義に陥らないための20の重要な教訓を描いています。「私は、人々が毎日実践できる現実的な方法を正面から伝えようとしました」とスナイダーは言います。「私のこの取り組みを後押ししたのは、生涯をかけて欧州史の最悪の部分について取り組んできた経験と、いかに物事がとても間違った方向に向かいうるかという感覚です」。

    dailynews date: 
    2017/5/30(Tue)
    記事番号: 
    2

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