デイリーニュース

  • テヘランでの襲撃で12人が死亡 数十人が負傷 米国がイランとサウジの関係悪化を仕掛けるなか

    イランの首都テヘランで7日朝に起こった2件の襲撃事件で、12人が死亡し、数十人が負傷しました。国会議事堂とイラン・イスラム共和国の創建者ホメイニ師の廟をターゲットとした襲撃は、ここ数十年間にテヘランで起きた最悪の襲撃となりました。襲撃者は発砲し、多数の人質を取りましたが、治安部隊の手で4人全員が殺害されました。ISISが犯行声明を出しています。「全米イラン系米国人評議会」(National Iranian American Council)の創設者で代表のトリタ・パルシに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/6/7(Wed)
    記事番号: 
    2
  • チャイナ・ウォッチドッグ:中国 イヴァンカ・トランプ関連の工場を調査中の活動家を異例の逮捕 

    中国は、イヴァンカ・トランプ・ブランドの靴製造工場で労働状況を調査中に逮捕された活動家3人の釈放を拒否しています。3人は、ニューヨークに拠点を置く非営利団体「チャイナ・レイバー・ウォッチ」(China Labor Watch)の仕事をしていました。逮捕は、イヴァンカ・トランプが中国で3件の新規登録商標の独占使用権を保証されてからわずか数週間後に起きました。中国はこの調査員たちが、工場の稼動を妨害したと批判しています。「チャイナ・レイバー・ウォッチ」はこの容疑を否定し、同団体の調査員が拘束されたのは、団体設立後20年近くで初めてだと指摘しています。アムネスティ・インターナショナルも、3人の釈放要求に加わっています。「チャイナ・レイバー・ウォッチ」で昨年までプログラムコーディネーターを務めたケビン・スレートンがワシントンDCから番組に加わり、この事件がもつ意味を論じます。

    dailynews date: 
    2017/6/7(Wed)
    記事番号: 
    1
  • フィラデルフィアの地方検事長選で共和党の検察官が人権弁護士に対抗

    フィラデルフィアの地方検事長選について、引き続き共和党候補のべス・グロスマンと共にみていきましょう。グロスマンは検事であり、フィラデルフィアの地方検事局金属20年以上、局のすべての部署で働いた経験を持ちます。グロスマンは4世代に渡るフィラデルフィア市民であり、正義の追求と、すべてのフィラデルフィア市民の生活の質の向上に献身することを約束すると言います。彼女は2007年から2015年まで、市民の財産没収を扱う同市の「公的不法妨害特別捜査課」(Public Nuisance Task Force)のトップでした。この活動は、地方検事が人々の資産や現金を、彼らが犯罪者でない場合でも差し押さえることができるというもので、物議をかもしました。グロスマンは現在、11月の選挙で、地方検事長の地位をめぐり民主党の対抗馬ラリー・クラスナーとの厳しい闘いのさなかにあります。フィラデルフィアは60年以上にわたって民主党の優勢が確実な都市ではあります。

    dailynews date: 
    2017/6/6(Tue)
    記事番号: 
    3
  • ラリー・クラスナーとは誰か? 人権弁護士で死刑反対論者の民主党フィラデルフィア地方検事長候補

    検察局と警察と長年にわたって対峙してきた被告弁護人が、米国で最も多忙な地方検事局のひとつを率いることになるのでしょうか? 人権弁護士のラリー・クラスナーに話を聞きます。彼は、5月の民主党予備選で圧勝したことを受け、フィラデルフィアの次の地方検事長の選挙戦で最有力候補とみられています。彼は今までに、「黒人の命も大切」(Black Lives Matter)、「平和を求めるおばあちゃんたち」(Grannies for Peace)、「アクト・アップ」(ACTUP)、「フィラデルフィアを占拠せよ」(Occupy Philadelphia)などの運動への参加者たちの代理人を務めた経歴を持っています。彼は死刑を求刑しないことを公約しています。

    dailynews date: 
    2017/6/6(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 2016年大統領選へのロシアによるサイバー攻撃をインターセプトが暴露 関連して米国家安全保障局の契約社員機密漏えい罪で訴追 

    国家安全保障局(NSA)の機密報告書をメディアに漏らした疑いで、米軍諜報機関の契約社員が逮捕、起訴されました。この報告書は、ロシアの軍諜報機関が、2016年11月の米大統領選の数日前に、米国の投票ソフトウエア開発企業の少なくとも1つにサイバー攻撃を行ったことを明らかにしています。今回の起訴は、インターセプトが問題のNSAの報告書の一部を6月5日に掲載したあとで発表されました。これは、トランプ大統領になって初めての機密漏えい刑事事件です。セキュリティ技術者のブルース・シュナイアーとジェイク・ウィリアムズに話を聞きます。ウィリアムズは、NSAの「個別対応諜報作戦」(Tailored Access Operations)ハッキング・チームの元メンバーです。

    dailynews date: 
    2017/6/6(Tue)
    記事番号: 
    1
  • トランプ大統領はパリ協定離脱を宣言 しかしカリフォルニア州は2045年までに100%クリーンエネルギーを誓う

    トランプ大統領は気候変動に関するパリ協定から離脱すると発表しました。一方、カリフォルニア州上院では、2045年までに100%クリーンな再生可能エネルギーに移行する法律が成立しました。カリフォルニア州知事のジェリー・ブラウンは現在、中国で、温室効果ガスの排出削減の会議に出席しています。この会議は、州や地方の行政が自発的に温室効果ガス削減に取り組むことを話し合うもので、ブラウン知事が指導的役割を果たしています。カリフォルニア州は、気候変動問題に取り組む州や地方政府の一つです。世界第6位の経済規模を持ち、積極的な環境政策を持つモデルとして、しばしば文献にも引用されています。米国では200人近い市長が、パリ協定で締結国が約束した取り組みを支持するとした合意書に署名しました。カリフォルニア州上院議長代行ケビン・デ・レオンと話します。

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    2017/6/5(Mon)
    記事番号: 
    5
  • 拷問を受けた収監者の弁護士 米国が行った見当違いの収容と尋問手法が「イスラム国」を作り出した

    「イスラム国」(IS)の歴史に関して、憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の上席弁護士シャヤナ・カディダルが見落とされがちな事実を指摘します。カディダルによれば、さまざまな宗教上・戦場経験を持つ人々を「一カ所に集めた」のは、かつて何千人ものイラクの捕虜を罪状がないまま収容していたイラクのブッカ米軍基地でした。多くの捕虜が、収容中に米軍の監守により拷問や虐待を受けたと主張しています。「私たちがISを作ったのです。私たちの洗練されていない誤った勾留・尋問政策が、その指導者を作り出したのです」とカディダルは言います。グアンタナモ基地を維持しながら、拷問を肯定的に語るトランプ大統領は「ISISの宣伝を長期的に行なっている」と主張します。

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    2017/6/5(Mon)
    記事番号: 
    4
  • トランプ政権はCIAの拷問に関する2014上院報告書を葬り去るのか

    トランプ政権は歴史を抹消しようとしているのでしょうか。議会関係者によると、CIAがテロの容疑者に行っていた拷問に関する2014年の衝撃的な報告書について、トランプ政権は2日、政府機関が管理していた報告書のコピーを議会に返却する手続きを始めたと述べました。これにより大きな衝撃を与えた機密報告書は、上院の保管庫の中で永遠に非公開になる懸念があります。それは同時にアメリカの歴史の暗黒な時代の教訓も葬ることになります。オバマ政権時代に発表された6770ページに及ぶこの報告書は当初、一定期間を経たのちに一般公開されることを期待してそのコピーが連邦政府機関に送付されました。しかし議会は現在、共和党が過半数を占めており、議会が保管する文書については、政府文書のように情報公開法が適用されません。民主党議員は、トランプ政権が同報告の電子コピーを抹消し、紙媒体の文書も破棄するかもしれないとの懸念を表明しています。憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の上席弁護士であるシャヤナ・カディダルと話します。同センターは、上院の拷問調査報告の要旨の中でCIAによる元囚人として名前が公表されたマジッド・カーンとグレド・ハッサン・ドゥランの弁護を担当しています。2人は現在グアンタナモに収容されています。

    dailynews date: 
    2017/6/5(Mon)
    記事番号: 
    3
  • トランプ大統領はロンドンのテロ事件後 ムスリム入国禁止令への支持を米最高裁に求める 多くの地裁が執行の停止を命じたにもかかわらず

    トランプ大統領は3日、同日夜に起きたロンドンのテロ事件を受けて大量のツイートを行ない、自身が提案したムスリム入国禁止令を導入するよう求めました。導入されると難民全員とイスラム圏の指定6カ国の市民の米国入国が禁止されます。トランプ政権は1日、米最高裁に対し、多くの連邦地裁で差し止められた入国禁止令を復活させるよう求めました。トランプ政権は、入国禁止令を差別と判断した二つの地裁判決を無効化するため、9人の高裁判事に緊急措置を求める訴訟を起こしています。憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の上席弁護士であるシャヤナ・カディダルは、「国家安全保障の理由によって入国禁止令を正当化することはありえない」と述べています。

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    2017/6/5(Mon)
    記事番号: 
    2
  • ロンドンのテロでトランプ大統領はロンドン市長を批判 コービン労働党党首はメイ首相の辞任を要求

    ロンドンで3日、3人の襲撃者によって7人が死亡、48人が負傷した事件で、逮捕された人はこれまでで12人になりました。襲撃者は3人とも警察に射殺されました。英国で発生したテロ襲撃は、この3カ月で3回目となります。テリーザ・メイ首相は同国のテロ戦略の全面的見直しを約束しました。英国では8日に総選挙が予定されており、選挙に向けた準備が進められている時に起きた事件です。メイ首相は、インターネットがテロリストたちにとってもはや「安全な場所」ではなくなるよう、ネット監視の強化を求めました。一方トランプ大統領はこの事件に便乗し、ムスリムに対する入国禁止令の導入を求めました。ガーディアン紙コラムニストのポール・メイソンに詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2017/6/5(Mon)
    記事番号: 
    1

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