【25/02/10/2】リンダ・マクマホン教育長官は、アイビーリーグのコロンビア大学が3月21日(金)にトランプ政権の要求に屈したことで、連邦政府からの助成金を回復するめどがついたと述べました。政権の要求には、キャンパス内でのフェイスマスクの禁止、学生を逮捕し取り締まる権限を強めた警備職員36人の新規雇用、中東・南アジア・アフリカ研究学科とパレスチナ研究センターを監督する 「上級副学長」(senior vice provost)の任命などが含まれています。
学生たちは、今後もパレスチナの権利のために戦い続け、コロンビア大学がイスラエル関連の投資から撤退するよう求めていくと言っていますが、言論の自由の専門家たちは警鐘を鳴らしています。「次に何が起こるか見当もつきませんが、いじめっ子の前にひれ伏すことは、いじめを助長するだけだということは誰もが知っています」 と、コロンビア大学法学部の元教授、キャサリン・フランキー氏は言います。
【25/01/29/4】中国の新興企業DeepSeekが低コストで開発したオープンソースで無償のAI(人工知能)が、これまで世界をリードしてきたOpenAIのChatGPTを凌駕する性能を示したことで、シリコンバレーの業績予測がひっくり返り、米国株式市場に大きな混乱を引き起こしています。折しもトランプ大統領が国内のAIインフラ強化のために5000億ドルの民間投資計画を発表したところであり、また米中間の大規模な貿易戦争が脅威となっている中で起きたことです。
情報学が専門のラメシュ・スリニバサン(Ramesh Srinivasan)教授にお話を聞きます。教授によれば、DeepSeekの成功は、技術開発にいて支配的な「シリコンバレー・モデル」を大きく揺るがしました。このモデルは占有データと私企業の投資に大きく依存するものであり、テック系オリガルヒが台頭し政治的な影響力を強める一因となりました。
【25/02/10/2】トランプ大統領は金曜日に署名した大統領令で、南アフリカへのすべての対外援助の凍結を命じました。同国の新たな土地改革法が「政府主導の人種差別」にあたるというのがその理由です。アパルトヘイト(人種隔離政策)終結から数十年経った今でも、南アフリカでは少数派の白人が農地の大部分を所有しているのです。トランプはまた、南アフリカがイスラエルをジェノサイドの罪で国際司法裁判所(ICJ)に提訴したことを批判し、さらに米国は迫害に直面している南アフリカの白人を難民として受け入れると述べました。
対外援助の削減は、すでに南アフリカに広範な困窮を引き起こしています。「民主主義が30年続いた後も、富の所有という点ではあまり変わっていない」南アフリカでは、植民地支配のルーツを持つ白人が「政治、イデオロギー、誤情報、プロパガンダを駆使して、現状の維持を図っている」と、南アフリカの活動家トレバー・ングワネ(Trevor Ngwane)は言います。
【25/02/10/3】トランプ大統領が南アフリカを攻撃対象とする理由は明らかに、政権内の有力顧問イーロン・マスクとその仲間のリッチな米国オリガルヒが「何らかの形で全員が子供時代を南アフリカで過ごした」ことと関係しています。この男たちは、金融テック企業ペイパルの創業に関わったことから「ペイパルマフィア」として知られています。 こう説明するのはクリス・マグリール記者、ガーディアン紙の元南アフリカ特派員です。マグリール記者は、イーロン・マスクの家族がアパルトヘイトやネオナチを支持していた履歴について語り、それが根っこにあるため、彼は右派的な政治理念に傾倒し、南アフリカの白人は 「アパルトヘイト廃止の犠牲者 」であり「白人大量虐殺 」の危機が迫っていると信じているようだと指摘します。
【25/02/04/5】パート1の続きです。
第二次トランプ政権の発足以来、何千もの政府系サイトの情報ページが削除されている。公衆衛生、科学研究、LGBTQの権利などの分野です。公共の情報が大量に消されていく中、それと競争するように「インターネット・アーカイブ」が削除されたリソースのコピーを保存しようと奮闘しています。インターネット・アーカイブはサンフランシスコを拠点とする非営利団体で、永久に失われかねないウェブサイトをスナップショットの形で保存する人気ツール、Wayback Machine(ウエイバックマシン)を運営しています。2004年以降は、大統領が交代するたびに連邦政府のウェブサイトをアーカイブしてきました。新政権がオンライン・リソースの一部を見直すのは普通のことですが、トランプ政権が実行する破棄のスピードには多くのアーキビストが衝撃を受けています。「何千、何万というページが削除されています」と、Wayback Machineディレクターのマーク・グラハム(Mark Graham)は言います。合衆国憲法に関するページさえもホワイトハウスのウェブサイトから削除されたそうです。
【25/02/28/4】第二次トランプ政権の発足以来、何千もの政府系サイトの情報ページが削除されている。公衆衛生、科学研究、LGBTQの権利などの分野です。公共の情報が大量に消されていく中、それと競争するように「インターネット・アーカイブ」が削除されたリソースのコピーを保存しようと奮闘しています。インターネット・アーカイブはサンフランシスコを拠点とする非営利団体で、永久に失われかねないウェブサイトをスナップショットの形で保存する人気ツール、Wayback Machine(ウエイバックマシン)を運営しています。2004年以降は、大統領が交代するたびに連邦政府のウェブサイトをアーカイブしてきました。新政権がオンライン・リソースの一部を見直すのは普通のことですが、トランプ政権が実行する破棄のスピードには多くのアーキビストが衝撃を受けています。「何千、何万というページが削除されています」と、Wayback Machineディレクターのマーク・グラハム(Mark Graham)は言います。合衆国憲法に関するページさえもホワイトハウスのウェブサイトから削除されたそうです。
【2024/03/05/3】第96回アカデミー賞の授賞式に先立ち、ノミネート作品『関心領域』のプロデューサー、ジェイムズ・ウィルソンをゲストに迎えます。彼は2月の英国アカデミー賞(BAFTA)の受賞スピーチで、イスラエルによるガザ侵攻について言及しました。この映画は、実在したナチスの収容所長ルドルフ・ヘスの一家をフィクションで描いています。彼らはアウシュビッツ強制収容所に隣接した屋敷でのどかに暮らしています。ウィルソンによれば、この映画は「システム化された暴力、不正、抑圧が、私たちの生活から遮断されている」ことのメタファーとして提供されており、ヘスとその妻ヘートヴィヒへの共感を求めることにより、観客に対し共犯性を問いかけるものです。「この映画の発想は、私たちと加害者の間に、相違点よりもむしろ類似点を見出すことでした」とウィルソンは言います。
【追記】『関心領域』はアカデミー賞国際長編映画賞を受賞しました。式典で映画監督のジョナサン・グレイザーがイスラエルの占領を非難するスピーチをしました。
https://www.democracynow.org/2024/3/5/the_zone_of_interest_gaza
【2024/04/16/2】ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務大臣は、ロンドンのベルマーシュ刑務所に収監中のウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジをもっとも声高に支援する一人で、米国はアサンジに対するスパイ容疑を取り下げるべきだと主張しています。オーストラリア政府はアサンジの釈放を求めて動き始めましたが、彼らが推進する司法取引は、釈放される代わりにアサンジに有罪を認めさせるものだとバルファキスは非難しています。「ジュリアンが有罪を認めることは決してないでしょう。それではまるでジャーナリズムが犯罪だということになってしまいますから。」
一方、バルファキスは、新著『Technofeudalism(テクノ封建主義)』についても語ります。その中で彼は、買い手と売り手が開かれた市場で活動するという考えを、アマゾンのようなプラットフォームが破壊したと主張しており、「資本主義は資本に殺されたのだ」と言います。
https://www.democracynow.org/2024/4/16/technofeudalism
【2023/10/25/4】デモクラシー・ナウ!の共同司会者フアン・ゴンサレスは、「移民危機の現状」についての最新報道で、米国のラテンアメリカ政策が歴史的な数の亡命申請を引き起こしていると論じています。キューバ、ニカラグア、ベネズエラのような国々に対する米国の「経済戦争」が、多くの人々が危険を冒しても北へ向かう要因をつくっているというのです。「現在この3国からの移民が莫大な増加を示しています。この3国に共通することはなんでしょう?米国の経済制裁を受けていることです」とゴンサレスは言います。「制裁の結果、これらの地域で人々が生き延びる能力が低下しているというのに、私たちは彼らが国境を越えてやってくるのを見て驚いているのです」
https://www.democracynow.org/2023/10/25/migrant_crisis
【2024/03/14/3】米国の下院議会は、珍しい超党派の取り組みとして、ショート動画投稿サービスTikTokに対し、中国の親会社ByteDance社が株式を売却するか、さもなくば米国全土での使用を禁止するという法案を圧倒的多数で可決しました。法案推進議員たちは、この人気のSNSアプリが中国政府に米国住民の個人データへのアクセスを許しかねず、ひいては2024年の米国選挙に影響を与える可能性があると主張しています。TikTokをめぐる争いの背景には、民主党と共和党の両方において中国に対する敵対的な言論が台頭していることや、このアプリの若いユーザーの間ではパレスチナ人の権利を擁護したりイスラエルに批判的なコンテンツの人気が高いことに保守派が警戒感を持っていることが挙げられます。
https://www.democracynow.org/2024/3/14/ramesh_srinivasan_tiktok