デイリーニュース

【2023/10/09/4】10月7日のハマスによる急襲とイスラエル側の反撃により多数の死傷者が出ています。『パレスチナ百年戦争』の著者ラシード・ハリディ教授に話を聞きました。彼は、かつてない規模で繰り広げられている今回の武力行使が、否応なく「パラダイム・シフト」をもたらす理由を説明しています。植民地大国はもはや、イスラエルがパレスチナ人に強いてきたように、人々を理不尽な状況に置きながら報復を受けずに済むだろうと期待することはできません。「そんな考えは、この2日半の恐ろしい出来事の結果、吹っ飛んでしまったのです」とハリディは言います。彼はガザの封鎖を「圧力釜」と呼び、爆発したのは必然だったと言います。

米国はイスラエルが「自国を防衛するために必要なもの」を提供するとして、すでに米国の軍事支援では毎年最大額を受け取ってきたイスラエルに対し、追加支援と軍需品の提供を約束しました。米国の軍艦や戦闘機もイスラエルに近寄せて配備する予定です。「私たちは、この占領に資金を提供しています。この暴力に資金を提供しているのです」とハリディは指摘し、バイデン大統領は状況をエスカレートさせるのではなく、緩和に務めるように求めます。「パレスチナ人の死体の上で平和を築くことはできません」。

9月9日から10日にかけて開催されたG20サミットの最新情報をお伝えします。今回のサミットは、アフリカ連合を常任理事国に迎え、初めてインドで開催されましたが、会場付近のスラム街が強制的に解体されたことが批判を呼びました。「いま大再編が進行しています」と経済学者のジャヤティ・ゴーシュ（Jayati Ghosh）教授は言い、今回のサミットは行動の伴わないパフォーマンス的なイベントに終始したと批判します。共同声明は出されたものの、そこにロシアのウクライナ侵攻への非難は含まれませんでした。「今回のG20は、今の時代の主要問題に対して何ひとつ答えることができていません」と、ゴーシュはG20の世界リーダーたちに、気候変動と貧富の格差に対して行動を起こすように求めます。「G20には、強大な力を秘めた国々の政府が集まっています。これらの政府は、必ずしも自国民の利益を代表しているわけではありませんが、たとえそうだとしても、この12～13年のあいだ、この会合は大したことは何ひとつしてこなかったのです」

ガボンでは昨日、軍指導者たちが政権を奪取しました。先週実施された選挙による現職アリ・ボンゴ大統領の当選が発表された直後のことです。ボンゴ大統領とその一族は60年近くにわたりガボンを統治してきましたが、その間に自分の懐を肥やすために国を犠牲にしたと非難されていきました。軍事評議会は、クーデターを率いたブライス・オリギ・ンゲマ（Brice Oligui Nguema ）将軍が暫定政権の指導者となることを発表しました。ガボンの出来事は、旧フランス植民地で相次ぐ軍事クーデターの最新のもので、ニジェール、マリ、ギニア、ブルキナファソ、チャドに続く権力奪取です。フランスがアフリカに築いた植民地帝国に詳しいフランス人ジャーナリストのトマ・デルトンブは、「ガボンが本当に独立したことは決してありませんでした。いま起きているのは第二の独立、新たな脱植民地化のプロセスなのかもしれません」と言います。もう一人のゲストダニエル・メンガラ（Daniel Mengara）教授はフランスとフランス語圏の研究者で、亡命反体制運動「ボンゴは退陣せよ」（Bongo Must Leave）の創設者であり、現在も代表を務めています。「これは、ガボン人が国民的対話に参加するまたとない機会です」とメンガラ教授は語りますが、クーデター指導者たちの意図はいまだ不透明であるとも警告しています。

西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は今日（8月10日）、ナイジェリアで首脳会合を開き、先月の軍事クーデターで失脚したニジェールのモハメド・バズーム大統領を復帰させるための軍事行動を検討します。ECOWASを後ろで支えるのは米国とフランスです。この動きに対し、隣国のマリとブルキナファソは、ニジェールへのいかなる介入も自分たちへの宣戦布告とみなすと牽制しています。一方、ニジェールのクーデター指導者たちは21人の閣僚を任命し、新政府の樹立に向けて進んでいます。

グローバル汎アフリカ運動の北米代表団議長ホレス・キャンベル教授は、今回のクーデターが起きたのは、西アフリカに強大な軍事プレゼンスを持つ米国とフランスが「ニジェール社会を軍事化した結果だ」と説明します。反フランス感情は、ニジェールのみならずアフリカ全土に広がり、大きな勢力になっているとキャンベル教授は指摘します。 「フランスはアフリカの搾取と略奪に法外に依存しています」