デイリーニュース

【21/02/18/1】テキサス州は大寒波に見舞われたことで州の送電網が崩壊し、数百万人が凍えるほどの寒さと暗闇の中で過ごすことを余儀なくされています。1200万人以上が断水に直面し、水道水も安全のため煮沸してから消費するよう指示され、一部の地域では水道が完全に止まっています。また、テキサス州では大雪のためサプライチェーンにも支障が生じ食料も底をつきつつあります。グレッグ・アボット知事をはじめとする州の共和党指導者たちは、今回の停電を再生可能エネルギーのせいだと偽りの主張をし、グリーン・エネルギーへの移行の危険性を警告しましたが、州のエネルギー当局によれば、停電の主な原因は天然ガス、石炭、原発の発電所施設が凍結したためだと言います。今回の危機にも関わらず、州の指導者たちはテキサスの送電線を他の州と統合しないと主張しています。「寒波の影響は停電と不便だけにとどまりません」と、テキサス・サザン大学のロバート・ブラード教授は言います。今回の危機で生じる追加コストで、最も悪影響を受けるのは、黒人、ヒスパニックやアジア人など少数派コミュニティだろうとも言います。「不平等の上にさらに不平等が重なるということです」

【21/02/17/2】アラバマ州ベッセマーのアマゾンの労働者は、米国のアマゾン倉庫で初めての労働組合結成にむけ、投票を続けています。アマゾンの労働者が要求しているのは、新型コロナウィルスに対する安全対策の強化と、トイレに行くための休憩時間を取ることすらできないほど、極端に高い生産性基準の撤回です。「私たちの声を聞いてもらいたいのです。人間らしく扱ってもらいたい、私たちが問題を抱えている時に無視しないでほしいのです」と、アマゾンのBHM1施設の労働者で、労働組合結成に当初からかかわっているジェニファー・ベイツは訴えます。また、鶏肉産業で働き、小売・卸売・百貨店労働組合(Retail, Wholesale and Department Store Union)の組合員で、オルグでもあるマイケル・フォスターにも話を聞きます。「アマゾンは今、大きな権力を持っています。そして、私たちは組合として、労働権の確立を求めてアマゾンと闘おうとしています。まさにダビデとゴリアテのイメージです」と、ベイツは言います。

【21/02/16/2】 エクアドルの最有力大統領候補は、同国がCOVID-19と緊縮財政の「2つの危機」に直面していると言います。「私たちは政治を刷新する必要があります」と、アンドレス・アラウスはデモクラシー・ナウ！に語ります。左派の経済学者であるアラウスは、2月7日のエクアドル大統領選の第1回投票で33%近くを獲得しましたが、勝利に必要な40%には達しませんでした。彼は4月11日の決選投票で右派の銀行家ギジェルモ・ラソまたは先住民の候補者ヤク・ペレスと対戦しますが、両候補とも19%余りしか得票しなかったため、どちらと対戦するかは再集計の結果次第です。アラウスは、退任する右派の現大統領レニン・モレノが推し進めた緊縮財政を終わらせることを公約しています。彼は前大統領のラファエル・コレアの側近でもあります。コレアは2007年から2017年までエクアドルを主導し100万人以上のエクアドル人を貧困から救った功績があるとされています。アラウスはコレア政権で中央銀行代表を務め、その後大臣を務めました。彼は、当選したらバイデン政権との協力を模索し、中南米問題への干渉の試みは拒絶すると話します。「私たちは平和、民主主義、開発を中南米のカギとなる課題として話すべきです」と、アラウスは言います。「私たちは私たちの地域への外国の干渉を好みません。

【21/02/15/3】米国では新型コロナウイルスによる死者数が50万に近づいていますが、そんな中で死者の40割近くは回避できたという報告書が出ました。医学学術誌『ランセット』は、米国の感染状況には他の高所得の国々と比較して見逃せないギャップがあり、　それは、トランプ前大統領の「無能で不十分」なコロナ対策であると同時に、数十年にわたり自滅的な公共政策が続いたためであるとしています。同誌が推奨することのひとつは、メディケア・フォー・オールのような単一支払者モデルへの医療保険制度改革です。しかし、バイデン新大統領は今のところこれを拒否し、オバマ政権が導入したアフォーダブル・ケア法の強化を優先しています。「アフォーダブル・ケア法では、依然として2900万人もが医療保険未加入のまま放置されています。この問題を解決するのは単一支払者制度です」と、ランセット誌の論文の著者の一人メアリー・バセット医師は言います。