デイリーニュース

トランプ大統領によるジェームズ・コミーＦＢＩ（連邦捜査局）長官の解任が、政界に嵐を巻き起こしました。コミ―長官は数週間前、2016年の大統領選でトランプ陣営がロシアと協力して大統領選に介入したのかどうかＦＢＩが疑惑を調査中だと表明したばかりでした。トランプ大統領は、解任は新任のロッド・ローゼンスタイン司法副長官とジェフ・セッションズ司法長官の進言によるものだと述べました。この二人は共に、コミ―長官によるヒラリー・クリントンの私用メール・サーバー使用問題の扱いを問題視しています。ローゼンスタインは、コミ―が2016年7月にＦＢＩはクリントンを刑事訴追しないと発表したことを批判しました。ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、セッションズはコミ―の解任理由を探すよう命じられていました。ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストで、調査報道サイト『インターセプト』の共同設立者であるグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。

シンクレア・ブロードキャスト・グループによる40億ドルでのトリビューン・メディア買収が近いと報じられています。これで同グループは、全米の地方テレビ局の3分の1以上を支配下に置くことになります。この買収が報じられる前、トランプ大統領が指名した連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長は、1つの企業が支配できるテレビ局の数の制限を劇的に緩和させました。シンクレアの会長で元最高経営責任者（CEO）のデビッド・スミスは、共和党の政策に積極的に参加し、ドナルド・トランプの大統領選を支援していました。フリープレスの社長兼CEOのクレイグ・アーロンに、さらに詳しく話を聞きます。

共和党のグレッグ・アボット州知事が米国の最も厳しい移民法案の１つ「上院法案4」（Senate Bill 4: SB 4）に署名して法制化させたことで、テキサス州に対する批判がたかっています。テキサス州は「サンクチュアリーシティ」（聖域都市）を禁止、警官は彼らが拘束したすべての人々の在留資格の確認ができるようになります。この法律に対し、テキサス州の各大都市の警察署長や主要な宗教指導者を含む多くの有力者が反対を表明しました。オースティン市議員のグレゴリオ・カサールと、テキサス州代議士で、テキサス州議会下院の「メキシコ系米国人立法集会」（Mexican American Legislative Caucus）の議長を務めるラファエル・アンチアに、さらに詳しく話を聞きます。

米国の地方政府としては最大となる債務総額1230億ドルで財政破綻に陥った米国自治領・プエルトリコは、債務・年金のための再建手続きを開始し、それに伴い公立学校179校の閉鎖計画を発表しました。ヘルスケア、年金、インフラのための資金が削減されるとみられます。救済手続きは、プエルトリコを州ではなく主権を有する地域とみなすプエルトリコ監視・管理・経済安定化法（PROMESA法）の3章に基づいています。プエルトリコは、米国の破産した地方政府が通常使用する破産法第9章の適用外となっています。