デイリーニュース

  • 出獄した記者バレット・ブラウンが語る報道の自由 FBIの犯罪 今後もやり方を変えるつもりがない理由

    ストラトフォーへのハッキングに関わる罪で4年間の懲役を終え最近出所した調査報道記者バレット・ブラウンについて取り上げます。このハッキングにより民間諜報サービス企業ストラトフォーが企業を代表して活動家を監視していたことが暴露されました。ブラウンは今年、刑務所から釈放されましたが、先月の下旬、PBSドキュメンタリーのインタビューが予定されていた前日に突然、再び拘束されました。ブラウンは4日間にわたり拘留され、拘留理由が説明された正式文書を一切受け取らないまま釈放されました。ピュリツァー賞受賞ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドを交えてバレット・ブラウン本人に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/5/12(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 2016年大統領選 大規模な投票抑圧無しにトランプはウィスコンシン州で勝利していたか?

    2016年の大統領選挙におけるドナルド・トランプのウィスコンシン州での勝利は、もしも同州の厳しい投票者ID法が無かったとしたら果たして可能だったのかと問う研究報告書が出ました。この研究は、革新派のアドボカシー団体「プライオリティーズUSA」が発表したもので、投票者ID法はアフリカ系アメリカ人で民主党寄りの人々を中心に20万人以上の住民の投票を抑圧したと主張しています。トランプは、ウィスコンシン州でヒラリー・クリントンに2万3000票差で勝利しています。

    dailynews date: 
    2017/5/12(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ドナルド・トランプが「選挙不正」諮問委員会を命令 トップに座るのは投票抑圧法制の推進者

    ドナルド・トランプ大統領が11日、選挙の不正を調査する大統領諮問委員会を設置する大統領令に署名したことに、投票挙権活動家は警戒感を表明しています。特に懸念されているのは、この委員会の副委員長にカンザス州のクリス・コバック州務長官が選ばれたことです。コバックは米国で最も厳しい投票者ID法を推進しており、州政府と連邦政府の両方のレベルで「市民権の証明」を必要条件とすることを主張しています。投票権について取材を行っているネイション誌上級寄稿者のアリ・バーマンに更に話を聞きます。彼の最新記事は "Trump’s Commission on 'Election Integrity' Will Lead to Massive Voter Suppression”(「選挙不正」に関するトランプの諮問委員会は投票抑圧につながる)です。

    dailynews date: 
    2017/5/12(Fri)
    記事番号: 
    1
  • ワシントン州で核廃棄物貯蔵施設のトンネルが崩壊 放射線被ばくを恐れる職員たち

    本日の放送はワシントン州からお送りしています。同州のハンフォード核施設で汚染された放射性物質を貯蔵するトンネルが崩壊し、米エネルギー省が非常事態宣言を出しました。トンネルの崩壊は5月9日に発見され、被爆の恐れから職員数百人が避難を余儀なくされました。ハンフォードは全米で最も汚染がひどい核兵器製造施設です。同施設からは長年にわたり何度も放射性廃棄物の漏洩が確認されました。エネルギー省は、9日のトンネル崩壊では今のところ放射能汚染は報告されていないと主張しています。しかし「憂慮する科学者連合」(Union of Concerned Scientists)のエドウィン・ライマンは、「トンネルの上を覆っていた土壌が崩壊すれば、多量の放射性物質の放出もありうる」と語ります。ワシントン州生態局の核廃棄物プログラムはツイッターで、ハンフォード施設に対し法的手段をとったことを発表しました。ハンフォード核施設職員の権利保護を目指す「ハンフォード・チャレンジ」(Hanford Challenge)トム・カーペンター事務局長に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/5/11(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 米司法省による移民への法的扶助停止命令に 人権弁護士たちが戦いを挑む

    バージニア州リッチモンドの連邦控訴裁判所で5月8日、トランプ大統領の入国禁止令第2弾についての口頭弁論が行われました。この大統領令はイスラム教徒が過半数を占める6カ国の全ての市民および難民の米国への入国を禁止するもので、判事13人からなる審査団の意見は分かれるとみられます。シアトルからお送りする本日の放送では、トランプ政権の大統領令に挑む集団訴訟の主任弁護士マット・アダムスに話を聞きます。アダムスは「ノースウエスト移民の権利プロジェクト」(Northwest Immigrant Rights Project)の法務部長です。彼は、弁護士なしで国外退去処分手続きに直面する移民への支援を続ける彼のプロジェクトに対して、その活動の「即時停止」を命じた司法省の命令を受けて、ジェフ・セッションズ司法長官との戦についても語ります。

    dailynews date: 
    2017/5/11(Thu)
    記事番号: 
    3
  • クシュマ・サワント市議:独裁的なトランプが弾劾されるのを待つのではなく今こそ立ち上がり反抗を

    本日の放送はワシントンン州シアトルよりお送りしています。シアトルの市議会議員で社会主義者のクシュマ・サワントに、トランプ大統領がFBIのジェームズ・コミー長官を罷免したことについて話を聞きます。「これは現政権が非常に不安定であることの現われだと思います」とサワントは語ります。「しかし、私たちは一般市民として、社会運動として、捜査で動かぬ証拠が見つかるかどうかを待つわけにはいきません。もちろん捜査は続行されるべきです。しかし本当の問題は、私たちが何をすべきか、ということです。そして私は今、様々な社会運動を盛り上げる機が熟したと思っています。」サワント議員はシアトルの全労働者が15ドルの最低賃金を勝ち取った運動の一反を担いました。彼女は「社会主義者オルターナティブ」(Socialist Alternative)の一員でもあります。

    dailynews date: 
    2017/5/11(Thu)
    記事番号: 
    2
  • ファシズム研究の歴史家:ロシアとの関係を捜査中のコミーFBI長官をトランプが罷免したことを大いに危惧する理由

    トランプ大統領がFBIのジェームズ・コミー長官を罷免したことについて、詳細が明らかになりつつあります。コミーが罷免されたのは、ロシアの米大統領選への干渉についての捜査を拡大するため、彼がFBIへの資金増強を米司法省に願い出た数日後だったと報道されています。ニューヨーク大学歴史およびイタリア学のルース・ベン=ギアット教授に話を聞きます。ベン=ギアット教授は先日、CNNに "Trump at his most dangerous"(「最も危険な状態のトランプ」)と題された記事を寄稿し、現在、新著: From Mussolini to Trump(『独裁者――ムッソリーニからトランプまで』)を執筆中です。

    dailynews date: 
    2017/5/11(Thu)
    記事番号: 
    1
  • グレン・グリーンウォルド:米露関係は促進すべき 国家への背信のしるしと見ずに

    トランプ大統領とレックス・ティラーソン国務長官は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、本日10日ホワイトハウスで会談します。ほんの一日前トランプは、ジェームズ・コミーFBI長官を解任したばかり。多くの人が、これをFBI によるトランプとロシアとの繋がり疑惑捜査をつぶそうとする試みだと見ています。ピューリッツァー賞受賞の調査報道ジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/5/10(Wed)
    記事番号: 
    5
  • ジェームズ・コミーFBI長官の解任はトランプ政権の終焉の始まりになるか?

    多くの人々が、トランプ大統領によるジェームズ・コミーFBI長官の解任を、ニクソン元大統領が、(政府から独立して捜査する)特別検察官アーチボルド・コックスを解任した「土曜日の夜の虐殺(Saturday Night Massacre)」に喩えています。コミ―長官は数週間前、2016年の大統領選でトランプ陣営がロシアと協力して大統領選に介入したのかどうか、FBIが疑惑を調査中であると表明したばかりでした。コミーの解任は、トランプ政権の終焉の始まりになるのでしょうか。ピューリッツァー賞受賞の調査報道ジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/5/10(Wed)
    記事番号: 
    4
  • グリーンウォルド:2016年大統領選でのヒラリー敗北の原因は本人 ジェームズ・コミーを責めるのはお門違い

    先週、米大統領選の前民主党候補ヒラリー・クリントンは、ジェームズ・コミーFBI長官とロシアによるハッキング疑惑が、大統領選での敗北を招いたとし、「私は勝利に向かっていた。10月28日のジム・コミーの書簡とロシアのウィキリークスが疑惑を取り上げたこと、この二つが私に投票しようとしていた人々の心に疑いをもたらしひるませた。もしも選挙が10月27日におこなわれていたら、私がアメリカの大統領になっていた」と述べました。しかし、ヒラリーのこの主張は、2016年の選挙の実情を反映しているのでしょうか。これについても、ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストで、『インターセプト』の共同設立者であるグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/5/10(Wed)
    記事番号: 
    3

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