【2024/03/14/3】米国の下院議会は、珍しい超党派の取り組みとして、ショート動画投稿サービスTikTokに対し、中国の親会社ByteDance社が株式を売却するか、さもなくば米国全土での使用を禁止するという法案を圧倒的多数で可決しました。法案推進議員たちは、この人気のSNSアプリが中国政府に米国住民の個人データへのアクセスを許しかねず、ひいては2024年の米国選挙に影響を与える可能性があると主張しています。TikTokをめぐる争いの背景には、民主党と共和党の両方において中国に対する敵対的な言論が台頭していることや、このアプリの若いユーザーの間ではパレスチナ人の権利を擁護したりイスラエルに批判的なコンテンツの人気が高いことに保守派が警戒感を持っていることが挙げられます。
