デイリーニュース

流出された原油の回収作業に使われた化学分散剤が海洋環境を破壊し、絶滅の危機にある海洋生物たちに影響を及ぼしているのではないかと多くの科学者たちがいまも懸念しています。「かつて経験したことのない信じがたい規模の化学物質の混合物が海にぶちまかれている」と言うのは本日のゲスト、生物多様性センター（Center for Biological Diversity）理事長のキアラン・サックリングです。一方、BPの原油流出事故の余波で作業停止措置がとられていたメキシコ湾の海底石油掘削事業に対し、連邦政府はこのほどその再開第1号の許可を出しました。

米国史上最悪の海洋石油流出となった事故から今日がちょうど1年目です。昨年4月20日、メキシコ湾で大手石油会社BPがリースしていたディープウォーター・ホライゾン石油掘削基地が爆発しました。11人の作業員が死亡し、2億ガロン近い原油と数千万ガロンの天然ガス、さらに180万ガロンものその他の化学物質がメキシコ湾に流出しました。1年経って、何が変ったのでしょう？　「（新たな流出が）明日にでもまた起こってもおかしくないが、もしそうなったとしても、対応は昨年と同じくらいひどいものだろう」と新著A Sea in Flames（『火の海』）を上梓したカール・サフィーナは言います。サフィーナがこの災害におけるBPやハリバートン、そして世界最大の沖合掘削企業トランスオーシャンの役割を論じます。 また政府の将来の海洋掘削事故に対する対策がいかに不十分であるかも語ります。

★ DVD 2010年度　第4巻 「巨大リスクと利益」に収録（DVD限定版）

北大西洋条約機構（NATO）がムアマル・カダフィ勢力と彼らのリビア市民への攻撃に対抗する軍事作戦を続ける中、英国は4月19日、反政府軍の兵士に助言する軍将校らを派遣することを発表しました。「最初に国連が対リビア飛行禁止区域設定決議をした夜、我々の多くがこのような行き過ぎが起きることを警告した」と、政策研究所（IPS）の研究員で、リビアへの国連介入に反対するフィリス・ベニスは言います。「我々が目にしているのは、NATOと米国による政権交代への明らかな介入で、国連決議を踏み越えたものです。」

★ 字幕動画はこちら

シリア警察は4月19日、シリアの都市ホムスの中央広場を占拠していた数千人の反政府デモ隊に発砲し、催涙ガスを浴びせたと報じられています。4月18日の月曜日、週末に殺害されたおよそ25人の活動家の葬儀が終わると、1万人を超える抗議者が広場に集まりました。デモ隊は、長年続くシリアの非常事態法の即時解除、政治犯の釈放、バッシャール・アサド大統領の即時退任を求めました。一方、内部告発サイトのウィキリークスが新たに公表した外交公電は、米国によるシリアの反体制グループと活動家への極秘に資金提供が少なくとも2005年から行われていたことを明らかにしました。ジョージメイソン大学中東研究プログラム主任のバサム・ハダドから話を聞きます。