デイリーニュース

新刊The Body Economic: Why Austerity Kills（『ザ・ボディ・エコノミック：緊縮財政がなぜ人を殺すのか』）の中で、経済学者のデイビッド・スタックラーと医師のサンジェイ・バスは、世界中で起きている緊縮財政政策が人の健康に及ぼす影響を検証しています。経済危機の後、各国政府が緊縮政策を導入し始めて以来、欧州と米国で自殺者が1万人以上、うつ病患者は最大で100万人増加したと、この二人の著者は推定しています。例えば、公衆衛生費が40％削減されたギリシアでは、HIVの感染率が200％上昇し、1970年代以来初めてマラリアが発生しています。経済学者で、公衆衛生の専門家でもあるスタックラーは、オックスフォード大学の上級指導研究員です。バス博士は医師で、スタンフォード大学で教鞭をとる疫学者です。「緊縮財政が臨床実験だったなら、致命的な副作用があるという証拠があがったとして、とっくに中断されていますよ」と、スタックラーは言います。「歴史上の経験といまの景気後退を通じて、別の選択肢があることが分かっています。人間とその健康を景気回復の中心に置くことは、経済をより早く回復させ、社会に持続的な利益をもたらすのに役立ちます。」

数か月の抗議行動の末、ワシントン州シアトルの高校生と保護者は、読解と数学の統一試験を拒否する運動に勝利しました。ガーフィールド高校の教員は1月、この試験が無駄で生徒の業績を不公平に測定しているとして、試験のボイコットを始めました。このボイコットは他校にまで広がり、教員、生徒そして保護者数百人が参加しました。先週、学区側が折れ、学力進度を評価する試験（通称MAP試験）が今後、高校では任意になると発表しましたが、試験実施を拒否する人たちは生徒の成績を測定する新たな方法を見つけ出す必要があります。本日は、高校で歴史を教え、ガーフィールド高校の労働組合代表を務めるジェス・ハゴピアンに話を聞きます。

米ファストフードチェーン大手ウェンディ－ズの株主総会を前に、農業労働者と支持者ら数百人が、トマト収穫労働者の労働条件改善を求めてニューヨークに集結しました。米国内外合わせて6,600店舗近くを展開し、マクドナルドに続く第2位のウェンディーズは、イモカリー労働者連合（Coalition of Immokalee Workers、CIW）が組織したフェアフードキャンペーンの新たな標的となっています。これまでに、マクドナルド、サブウェイ、バーガーキング、そしてタコベルが、賃上げのためにトマト1ポンド（約454グラム）に対し1セントを追加で払うことと、労働者の権利が守られている農場から購入することを定めた米政府承認の社会的責任プログラムに加盟しています。本日は、CIWの農業労働者で組織運営者でもあるヘラルド・レイエス=チャベスに話を聞きます。

米司法省が秘密裏にAP通信の電話通話記録を収集していたことを明らかにしたことで、にわかにオバマとニクソン両大統領が、あちこちで比較されるようになりました。40年前ニクソン政権は、内部告発者ダニエル・エルズバーグが漏らしたベトナム戦争の秘史をニューヨーク・タイムズ紙が記事として発表するのを、妨害しようとしたことがあります。タイムズ紙が「ペンタゴン・ペーパーズ」として知られることになったものの抜粋を最初に掲載した2日後、ニクソン政権は同文書の掲載は「合衆国の安全保障に重大かつ直近の危険」をもたらすと主張して最高裁に同紙に対する記事化差し止め命令を申請、受理されました。ペンタゴン・ペーパーズ弾圧時代のニューヨーク・タイムズ紙の総合弁護士だったジェイムズ・グッデイルに話を聞きます。グッデイルは憲法修正第1条の法的権威で、このほど新著Fighting for the Press : The Inside Story of the Pentagon Papers and Other Battles（『報道のための戦い：ペンタゴンペーパーズとその他の戦いの内幕』）を出したばかりです。