デイリーニュース

国家安全保障局（NSA）がグーグルやマイクロソフト、アップル、ヤフー、フェイスブックなど主要インターネット企業9社の中央サーバーへのアクセス権を入手していました。暗号名PRISM（プリズム）というこの極秘プログラムは、英紙ガーディアンとワシントン・ポストが41ページに及ぶ上級情報分析官向けのトレーニング・プレゼンテーションのスライド数枚を入手して明るみに出ました。PRISMを通じてEメールやテキスト、オーディオ、ビデオ・チャット、写真、通信ログなどにアクセスする方法を説明したものです。グレン・グリーンウォルドは、「数億のアメリカ人、そして世界では数十億の人々が基本的に他の人との連絡をもっぱらインターネットに頼っています。いまや固定電話は何にしろほとんど使われない。なのでオンライン・チャットだとかソーシャルメディアのメッセージやEメールといえば、もう人間同士のコミュニケーションすべてをカバーしているといって過言ではありません」と言います。このニュースが発表されたのは、グリーンウォルドが6月5日付けの記事でNSAがベライゾンの顧客数百万人の通話履歴を収集していると報じた直後でした。「彼らの望みは、人が誰かと連絡を取り合うたびに、必ずそれを監視し、保存し、いつでもその記録にアクセスできるようにすることなのです」

保険制度からネット上の自由、食の安全、金融市場に至るまで、米国のあらゆる法律を書き換えることになるかもしれない新たな全体通商協定に関し、オバマ政権が極端な秘密主義を通していることに、注目が集まっています。環太平洋経済連携協定（TPP）の一番最近の交渉がペルーのリマにて非公開で行われましたが、オバマ政権は、現在協議されている文書についてその公開を拒否しました。米議会の議員でさえも、交渉プロセスから締め出されていることに対し不満を述べています。2012年に合意の草案の一部が漏洩しましたが、それによればTPPは、米国内で操業する外国企業が主要な規制に対して国際法廷へ裁定を訴えることを、許す可能性があります。その国際法廷は、米国の法律より優位にあり、同法廷の判決に従わなければ罰を課すことができます。TPPについて２人のゲストに話を聞きます。セレステ・ドレイクは米労働総同盟産業別組合会議（AFL-CIO）の通商政策専門家、ジム・シュルツは民主主義センター（Democracy Center）の代表です。同センターは先日、企業がいかに通商規定を利用して資源を奪い、民主主義を弱体化させているかについて報告書を発表しました。「企業がある国に進出し、環境への影響や労働基準を無視して自然資源を搾取しようとするとき、一番の脅威となるのはなんでしょう？ それは民主主義です」とシュルツは言います。

新著Crow After Roe:How 'Separate But Equal' Has Become the New Standard in Women’s Health and How We Can Change That（『ロー対ウェイド判決がジム・クロウ法になる：女性の健康に関していかに「分離されて平等」が新基準となり、私たちはそれをどう変えられるか』）は、米国の生殖医療の規制の新たな潮流に挑戦しています。[訳注：ロー対ウェイド判決は女性の堕胎の権利を保障した判決、ジム・クロウ法は米国南部州に存在した人種差別制度] 4日、連邦下院委員会が妊娠20週以後における中絶を全米で禁止する法案の審議を進めることを採択しました。同様の禁止法は全米の複数の州ですでに成立しています。過去数年にわたって、かつてない中絶禁止法成立の波が押し寄せており、これは最終的に最高裁で女性の中絶権を認めたロー対ウェイド判決を覆し、現場での中絶へのアクセスを困難にし、高額で負担しきれないものにしようとする試みです。このような法律は女性の医療に新たな現実を作り出しています。つまり貧困女性、非白人女性、さらに非都市部の女性が基本的な医療サービスを受けられないという二層構造の医療システムです。前述の新刊の共著者であるロビン・マーティとジェシカ・メイソン・ピークロに話を聞きます。

シリア政府軍がここ1年にわたって反体制派武装部隊が掌握していた重要な国境の要衝クサイルを奪還しました。折しも国連がシリアの両勢力の衝突が「新たなレベルの蛮行」に達していると非難したところです。シリアで戦闘が始まって2年、すでに8万人以上が殺害され160万人が難民になっています。今日はシリアから帰国したばかりのインディペンデント紙のベテラン外国特派員パトリック・コウバーンに話を聞きます。彼はこの闘争が中東全体に拡大していることをレポートしました。コウバーンは先延ばしになっている世界和平会談は現地での停戦なしには何の効果も持たないだろうと警告します。「この期に及んで望める最高の希望は停戦しかない。暴力の激しさを減らすのが先だ、それからなら権力の分配に関しても話し合えるかもしれない」とコウバーンは言います。「しかし現時点ではそんなことも無理なのです」