デイリーニュース

最高裁判所で13日（水）に口頭弁論が行われた訴訟は、将来の大統領選挙の結果を左右する可能性があります。焦眉の問題は、選挙人団のメンバーが誓約を破って、州の一般投票で勝たなかった候補者を支持することができるかどうかでした。 2016年の大統領選挙で、コロラド州の9人の大統領選挙人のうちの1人、マイケル・バッカ（Michael Baca）が、民主党のヒラリー・クリントン候補ではなく、共和党員のジョン・ケイシック（John Kasich）に自分の票を投じようとしました。当時のコロラド州の州務長官は共和党員でしたが、バッカを選挙人から解任しました。コロラド州を含む米国の31の州では、大統領選挙人は州の一般投票で勝利を収めた候補に投票しなければならないと法律で義務付けています。バッカはコロラド州を相手取って提訴を起こし、デンバーに本拠を置く連邦第10巡回控訴裁判所は、彼が選挙人を解任されたのは違憲であるとの判決を下しました。この裁判が今週、最高裁判所に上がってきたのです。コロラド州の現州務長官ジェナ・グリスウォルド（Jena Griswold）は、「この訴訟で問われているのは、米国の民主主義の根幹です」と、番組で語りました。

愛する人が病院や自宅で、一人でCOVID-19と闘わなくてはならなくなった時、家族には大きな心理的負担が圧し掛かります。本日は「進行緩和ケアセンター」（Center to Advance Palliative Care）の理事長でマウント・サイナイ医科大学高齢者および緩和医療教授のドクター・ダイアン・マイアーに話を聞きます。マイアー教授はニューヨークでCOVID-19患者のための24時間緩和ケア・ホットライン設立を手伝い、4週間で900人近くがこれを利用しました。

ナオミ・クラインは、 『インターセプト』に、「スクリーン・ニューディール」と題する新たな記事を投稿しました。このなかで、新型コロナウィルスのパンデミックが、これまでの疾病にくらべて、ハイテクになっていて、人類が突き進んでいこうとうする未来は、私たちの暮らしを、「収益性の高い、人と触れ合わない永久の未来に向けた実生活実験室」へと変貌させる可能性がある、と述べています。ナオミをゲストに、論点を聞きます。彼女は、こう述べます。「いわゆる解決策というものが、大変、不完全なものになっていると思います。民間のテクノロジー企業に大きな利益をもたらすのです」

新型コロナウイルスは引き続きニューヨーク市のコミュニティに打撃を与えていますが、どうパンデミックを生き抜いているかについて在留資格のないニューヨーカーたちの声を聞きましょう。彼らの話は、Los New Yorkers: Essential and Underprotected in the Pandemic’s Epicenter（「ロス・ニューヨーカーズ：パンデミックの震源地で必須労働者であり防護されないということ」）というタイトルのプロブブリカ（ProPublica）の新たな記事の中で語られています。この記事の記者の1人であるエイドリアナ・ガラルドに話を聞きます。