デイリーニュース

  • メーデーの民衆ストライキ! ターゲットやアマゾンやインスタカートの労働者は安全な労働条件とパンデミック救済を要求

    今年のメーデーは、アマゾン、インスタカート(Instacart:買い物代行サービス)、ホールフーズ、ウォルマート、ターゲット(当日宅配サービス)、フェデックス(FedEx)の生活に欠かせない労働者たちが前例のない連合を組んでランチタイムを使った病欠ストや職場放棄を呼びかけ、職場の衛生と安全管理の改善と危険手当の支給を要求しています。他のメーデーアクションの中には、家賃ストライキ、隊列を組んだ車による抗議、オンラインの組織化による「民衆救済」と労働者優先の経済復興計画の要求などがありました。「協同ジャクソン」(Cooperation Jackson)の共同創設者で共同責任者のカリ・アクノ(Kali Akuno)と話します。この団体は5月1日から始まる民衆ストライキへの参加を呼びかけています。「企業と政府は何万もの人々を犠牲にしてもかまわないと思っています」とアクノは語ります。 「私たちは利益より人々を優先させなければなりません」

    dailynews date: 
    2020/5/1(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 精肉工場についてのWHO顧問の見解:これが戦争だとしたら 武器として必要なのは豚肉ではなく検査と個人防護具だ

    トランプ大統領は国防産業法を発動し、地方自治体が全米各地の精肉工場を閉鎖することを禁止しました。これについて、世界保健機関(WHO)の長年の顧問の反応を聞きます。「議会がこの法律を通過させたとき、大統領が労働者の命と健康を危険に晒すとはまるで想定していませんでした」ジョージタウン大学世界健康法教授で、WHO全米および世界健康法センター(Center on National and Global Health Law)所長のローレンス・ゴスティンは言います。ゴスティンは40人の著名な保健機関の所長たちと共に、トランプと議会に対して、WHOへの拠出金支払いの再開と増額を求める宣言に名を連ねたことについても話します。

    dailynews date: 
    2020/4/30(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 経済学者トマ・ピケティ:コロナウイルスのパンデミックは「社会的不平等という暴力」を明るみに出した

    コロナウィルスのパンデミック(世界的流行)が原因で、米国ではわずか6週間で300万人近くが失業保険を申請し、世界各地で数百万人が飢餓と貧困に直面する事態に陥りました。本日はこのパンデミックが引き金となった世界的な経済崩壊と弱者への影響について見ていきます。世界食糧計画(WFP)は世界中で飢餓が大幅に急増し、世界の都市部に住む100万人以上が貧困に陥る可能性があると警告しています。今回の危機が社会を変えるきっかけとなる可能性はあるのでしょうか?フランスの経済学者トマ・ピケティに話を聞きます。国際的なベストセラーとなった彼の2014年の著書『21世紀の資本』は、経済的不平等を考察し富裕税の必要性を説きました。ピケティの新著Capital and Ideology(『資本とイデオロギー』)は政治を変えるためのマニフェストと呼ばれています。

    dailynews date: 
    2020/4/30(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 教育危機:5歳児未満から高等教育まで、新型コロナウイルスによるロックダウン のなか、生徒たちは アクセスの不平等に直面

    パンデミックが学校、大学、学生、保護者、教師や教授たちに与える影響と、次に何が起こるかを決める鍵を握るのは誰か見ていきます。 「私たちは今、公衆衛生の危機に加えて、経済危機に直面しています。私たちが子供たちの教育のために選択している方法は、まさに不平等であり、教育危機につながるでしょう」と教育学者でコーネル大学教授のノリウェ・ルックスは言います。彼女は、Cutting School: Privatization, Segregation, and the End of Public Education(『学校を切り分ける:民営化、人種分断、公教育の終焉』)の著者です。

    dailynews date: 
    2020/4/29(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 郵便投票を:米国郵便事務労働者組合議長が発言、郵便投票が2020年の選挙を安全に行うための最良の方法です

    多くの人々が外出禁止令に直面している中、トランプ大統領は米郵政公社を「役立ず」と
    呼んでいます。彼による郵政公社への攻撃はまた、彼が「とんでもないこと」と呼んでいる郵便による投票の取り組みを脅かす可能性があります。「これは、投票箱へのアクセスという基本的問題なのです」と、米国郵便事務労働者組合議長のマーク・ディモンスティーンは述べます。「郵便局は最も信頼できる連邦政府機関です」と彼は強調します。

    dailynews date: 
    2020/4/29(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 配達員や郵便局員がCOVID-19で死亡する中、トランプは郵政公社を攻撃

    パンデミックが米国郵政公社を崩壊の瀬戸際にもたらし、多くの人々が郵便サービスをかつてないほど頼りにしているいま、トランプ大統領は米郵政公社を激しく非難しました。トランプは、郵政公社がアマゾンや他の企業の配送料を不当に低価格にして赤字を出していると主張します。 「それは全く真実ではありません」と、米国郵便事務労働者組合議長のマーク・ディモンスティーンは言います。
     

    dailynews date: 
    2020/4/29(Wed)
    記事番号: 
    1
  • フィオナ・アップルが彼女自身の言葉で語る新アルバム『フェッチ・ザ・ボルト・カッターズ』と先住民の土地への謝辞

    デモクラシー・ナウ!の独占放送で、世界的に有名なシンガーソングライター、フィオナ・アップルへのインタビューを時間いっぱいお送りします。彼女にパンデミックのさなかに予定より早くリリースされ、絶賛されている彼女の新アルバムFetch the Bolt Cutters(『フェッチ・ザ・ボルト・カッターズ』)について話してもらいましょう。「このアルバムが実際に人々を自由でハッピーにさせていると聞きました」と、アップルは言います。「人々が生きていると感じ、怒りや創造性を感じることを助けているのかもしれません。そしてそれが私が願うベストなことなのです」。彼女のレコードには、このアルバムが「アメリカ先住民の権利が無視されているドングバ、メスカレロ、アパッチ、スマの土地で作られた」という謝辞が含まれています。アメリカ先住民の活動家で、「シーディング自治権」(Seeding Sovereignty)のまとめ役のエリン・ワイズからも話を聞きます。この団体は、アメリカ先住民たちが主導する共同体で、新型コロナウイルスのまん延によって影響された先住民コミュニティを助ける迅速な対応の取り組みを立ち上げました。

    dailynews date: 
    2020/4/28(Tue)
    記事番号: 
    0
  • トランプの危険な治療推奨をうけ 『サイエンティフィック・アメリカン』が新型コロナ薬を検証

    トランプ大統領は、消毒液の注射が新型コロナに有効かもしれないとの危険極まりない提案をした後、「あれは皮肉だった」と述べました。しかしこうしたトランプの発言は、消毒液使用に関する問い合わせが相談センターに殺到する事態を招きました。科学誌『サイエンティフィック・アメリカン』医療部門の副編集長ターニャ・ルイスに聞きます。“What We Know About the Most Touted Drugs Tested for COVID-19”(「新型コロナウイルス4大推奨薬でこれまでにわかったこと」)を同誌に執筆しました。

    dailynews date: 
    2020/4/27(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 新作映画 Never Rarely Sometimes Always(『決して 滅多に 時々 いつも』) 中絶をめざす10代の危険な旅を描く

    新型コロナウイルスのパンデミックが続く間は中絶アクセスをさらに制限する州が増えています。そんななか、両親に知られることなく中絶手術を受けるため、ペンシルベニアの小さな町からニューヨーク市へ行く17歳の少女を追った新作映画が話題となっています。”Never Rarely Sometimes Always”(『決して 滅多に 時々 いつも』)のディレクター、脚本家のイライザ・ヒットマンと話します。コロナ対策で映画館はほとんどの州で閉鎖されているため、ネットで配信されています。

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    2020/4/27(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「受け入れがたい」 米国でコロナに乗じた中絶抑制が広がる 「プランド・ペアレントフッド」が非難

    米国各地でロックダウンが続くなか、中絶する権利が全米で脅かされています。「プランド・ペアレントフッド」代表代理でCEOのアレクシス・マクギル・ジョンソンと、中絶アクセスを守る闘いの最新状況を聞きます。「(社会に不可欠な労働をする)私たちは、文字通りその身体が必要不可欠とされるということです。にもかかわらず、私たちが自分の身体のことを決める権利についてはそうではない」と彼女は言います。

    dailynews date: 
    2020/4/27(Mon)
    記事番号: 
    1

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