デイリーニュース

  • 9/11後の拷問プログラムでCIAと国防総省に協力した心理学者、倫理違反で訴追される可能性

    新たな独立調査が明らかにしたところによると、心理学者の団体としては世界最大となるAPA(米国心理学会)は国防総省およびCIAと緊密に連携し、拷問への加担や、偽り、隠蔽を行っていました。報告書はまた、APAの倫理ガイドラインが緩和されたことにより、心理学者が9/11後の「強化」尋問プログラムに参加することが可能になったとしています。542ページからなる同報告書はAPA理事会の委託によるもので、デビッド・ホフマン元連邦検事補の独立調査に基づいています。APAは繰り返し、13万人に上る会員の一部が拷問に加担したことを否定してきましたが、報告書はその根拠を弱めるものとなりました。ガーディアン紙は、新たに判明した詳細により、APA会員が倫理違反で訴追される可能性があると報じました。ボストン大学院精神分析学教授で「倫理的心理学のための連合」を共同設立したスティーブン・ソルズ博士に聞きます。ホフマン報告書に対する対応について、ソルズ博士と同連合共同設立者のスティーブン・ライスナーは7月上旬、APAの理事会に招かれました。もう一人のゲスト、ジーン・マリア・アリゴ氏も「倫理的心理学のための連合」の会員で、社会心理学者、口述歴史研究家です。アリゴ氏は、心理学者の「強化」尋問関与を許した2005年のAPAの特別委員会に参加し、後にそれを内部告発しました。

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    2015/7/13(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「人質に取られたような状態」: 歴史的「反対」投票から数日、ギリシャ緊縮要求に屈する

    歴史的な国民投票でギリシャ国民の圧倒的多数が緊縮政策反対に投票してからわずか数日後、ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、厳しい緊縮政策措置を盛り込んだ改革案を提出しました。ギリシャの債権団に対し提出されたこの改革案には、増税、年金削減、軍事費用の削減、そして公有資産の民営化などが盛り込まれていると伝えられています。この提案は、チプラス首相が債権団による更なる緊縮政策の要求を拒否するよう、ギリシャ国民に呼びかけた後に提出されました。この改革と引き換えに、ギリシャは3年間で59億ドルの救済措置を受けられる可能性があります。一方ドイツも、ギリシャに何らかの債務救済措置を提供するという要求に譲歩しつつある模様です。11日に開催される重要なユーロ圏財務相会議を目前にして、欧州の当局者たちもギリシャの提案を称賛しています。たった5日前にギリシャ国民の61%という圧倒的多数が「反対」したにもかかわらず、本日10日、ギリシャ議会は、改革案について投票を行う予定です。経済政策研究センターの共同ディレクターであるマーク・ワイスブロットに話を聞きます。彼は近刊書Failed: What the Experts Got Wrong About the Global Economy(『失敗:専門家はグローバル経済の何を間違えたのか』)の著者です。

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    2015/7/10(Fri)
    記事番号: 
    3
  • ニューヨーク州 警官による殺害の捜査に特別検察官を任命 エリック・ガーナーの母親が称賛

    ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモは、警官による非武装の市民殺害を捜査する特別検察官を新た任命すると発表しました。この種の事件に関する特別検察官の任命はニューヨーク州が初めてとなります。クオモの発表は、警官によって殺害されたニューヨーク市民の母親たちがニューヨーク市庁舎外で集会を開き、州議員が行動を起こさない場合、特別検察官を任命するという知事の約束を果たすよう要求した翌日になされました。本日はエリック・ガーナーの母親であるグウェン・カーに話を聞きます。ガーナーは、ほぼ1年前の7月17日に、少なくとも11回「息ができない」と訴えたにも関わらず、警官によって地面に叩き付けられ、首を絞められ、上に乗られて亡くなりました。大陪審は、ガーナーの首を絞めた警官ダニエル・パンタレオを起訴しませんでした。この事件を担当した検事ダニエル・ドノバンは先日、連邦下院議員に選出されました。

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    2015/7/10(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 人種分離主義者ストローム・サーモンドの黒人の孫娘 サウスカロライナ州の南部連合旗撤去の決定を称賛

    50年以上もサウスカロライナ州の議会議事堂に掲げられていたアメリカ連合国の国旗(南部連合旗)が本日をもって降ろされます。同旗を永久的に撤去する法案が、下院・上院ともに圧倒的多数で承認されたことを受けて、9日、ニッキー・ハーレー州知事はその法案に署名しました。これは1962年にサウスカロライナ州議会議事堂に南部連合旗が掲げられたことから始まり、その後妥協案として南北戦争記念碑の高さ30フィートの旗竿に移動させられ後の数十年にわたる闘争への最後の一押しとなりました。法案が通過するためには、下院と上院の両院でそれぞれ3分の2の票が必要でした。9日、ハーレー州知事が州議会議事堂の大広間で法案に署名した際、6月17日にチャールストンのエマニュエル・アフリカン・メソジスト監督教会で聖書勉強会に出席中に射殺された9人の犠牲者の遺族と元サウスカロライナ州知事3人、そしてジェシー・ジャクソン師も立ち合いました。同旗は10日午前10時に降ろされ、コロンビアにある州の軍事博物館へ移され、南部同盟記念の部屋に展示される予定です。本日は、元サウスカロライナ州選出の上院議員、元州知事そして長年の人種分離主義者で2003年に100歳で逝去したストロム・サーモンドの混血の孫娘ワンダ・ウィリス=ベイリーに話を聞きます。

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    2015/7/10(Fri)
    記事番号: 
    1
  • BPは安い金額で逃げ延びた?メキシコ湾原油流出事故の187億ドル和解合意 ユハス記者が語る

    BPは、2010年の石油掘削基地ディープウォーターホライズン爆発の結果起こった史上最悪の海洋原油流出事故で、米政府のすべての申立てに対し187億ドルの和解金を支払うことで合意に達しました。連邦判事が承認すれば、これは環境関連の和解金としても、一組織が支払う和解金としても米史上最高額となります。この合意は、連邦政府、アラバマ州、フロリダ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、テキサス州および湾岸沿いの400以上の民間組織が対象となります。この支払いには水質浄化法(Clean Water Act)違反の民事制裁金55億ドルおよび、メキシコ湾への環境被害に対する罰金71億ドルが含まれます。しかしBPの支払い額が十分なのか疑問を呈す団体もあります。サンフランシスコよりアントニア・ユハス記者に話を聞きます。ローリングストーン誌に寄稿したユハス記者の記事はBP 'Got Off Cheaply' With $18.7 Billion Settlement(「187億ドル和解金支払いでBPは『安く逃れた』」)という題です。

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    2015/7/9(Thu)
    記事番号: 
    5
  • 「これらは米国にあるべきでない」:民主党、連邦施設内から南部連合のシンボル撤去を目指す

    サウスカロライナ州下院議会で南部連合旗を州議会議事堂から撤去する法案が通過しましたが、カリフォルニア州選出の民主党バーバラ・リー連邦下院議員に南部連合のシンボル撤去に向けたワシントンでの動きについて話を聞きます。南部連合旗を掲げる白人の容疑者が、チャールストンで教会の聖書勉強会に出席するアフリカ系アメリカ人9人を射殺した事件からほぼ3週間となる9日午前、サウスカロライナでの採決は行われました。

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    2015/7/9(Thu)
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    4
  • 対キューバ関係の次のステップ:バーバラ・リー下院議員 通商禁止と米国からの旅行制限の解除を推進

    米国は在ハバナ大使館の再開準備を進めていますが、キューバ大使の筆頭候補と噂されるバーバラ・リー下院議員に話を聞きます。リー議員は、70年代以来キューバを20回以上訪れ、「キューバへの旅行の自由法案」(Freedom to Travel to Cuba Act)および「キューバとの自由通商法案」(Free Trade with Cuba Act)を共同提出しました。

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    2015/7/9(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 「大きな変化」:女性議員数が100人に達した議会 歴史的な中絶容認派法案提出で攻めの姿勢に

    記録的な数の中絶反対派による規制に対し、歴史的な巻き返しとして、中絶擁護派の米議員らが、中絶への保険の適用を拡大する法案を提出しました。「中絶における公平な医療保険適用法案」(Equal Access to Abortion Coverage in Health Insurance Act/EACH Woman Act)では、母親の命が危険に晒されている場合や、レイプや近親相姦などの場合を除き、中絶医療への連邦政府の補助金を禁止する、40年近く前に制定されたハイド修正条項が廃止になります。同条項は、有色人種が多数を占める最貧困層の多くの女性たちによる中絶への補助金支給を阻んでいます。同法案提出者のカリフォルニア州選出の民主党バーバラ・リー下院議員に話を聞きます。「これまでわれわれは常に守りの姿勢で、女性の選択の権利や女性のプライバシーの権利、米憲法による女性の中絶の権利保障を認めたロー対ウェイド判決をひたすら守ってきました。でも、そろそろ攻めの姿勢に入る時期です」とリー議員は言います「これは大きな最初の一歩です」

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    2015/7/9(Thu)
    記事番号: 
    2
  • イエメンに人道的大惨事の恐れ:戦争の死者3000人に 飢饉の危険高まる

    援助団体は、サウジアラビア主導の攻撃が激化するイエメンが飢饉の瀬戸際にあると警告しています。3月26日に米国の支援を受けたサウジアラビアがフーシ(シーア派反政府組織)への攻撃を開始して以降、民間人1500人を含む3000人以上が死亡しました。国連によれば、同国の大半がサウジアラビアの海上封鎖により食料と燃料の供給を絶たれており、イエメンの人口2500万人のうち80パーセントが、現在ある種の人道的援助を必要としており、また100万人以上が避難しているといいます。報道によれば、7月6日は戦闘がはじまって以来、最大の死者を出し、北部アムラン州の市場で30人が死亡、南部の街アル・フォユシュの家畜市場で60人が死亡したのを含め、176人以上が死亡しました。イエメンについて2人のゲストに話を聞きます。イエメンの「サヌア戦略研究センター」の共同創設者ファリア・アル=ムスリミは現在、ベイルートのカーネギー中東センターの客員研究者です。そしてニューヨークのスタジオには、賞にも輝く海外特派員マシュー・エイキンスをお迎えしました。エイキンスはネイション・インスティテュートのフェローです。また、先月はイエメンで取材行い、ローリングストーン誌に寄稿しました。

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    2015/7/9(Thu)
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    1
  • 世界はガザを見捨てたのか?イスラエルによる壊滅的攻撃から1年 ガザは瓦礫の山のまま

    ガザはイスラエルによる50日間の壊滅的な攻撃開始から1年を迎えますが、現在も危機状態が続いています。この攻撃で550人の子供を含む2200人のパレスチナ人が殺害されました。イスラエル側の死者は73人でしたが、6人以外はすべて兵士でした。それから1年、イスラエルによる封鎖が継続していることもあり、ガザで破壊された家屋1万2000軒のうち、再建されたものは1つもありません。世界銀行は、ガザ経済は崩壊寸前だと警告しています。現在、完全失業率は43%で世界で最悪です。パレスチナ人ジャーナリストで、Shell-Shocked: On the Ground Under Israel's Gaza Assault (『砲弾ショック:イスラエルのガザ攻撃にされされた現地で』)の著者、ムハマド・オマールに話を聞きます。

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    2015/7/8(Wed)
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    3

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