オバマ大統領は、イランの核開発プログラム抑制に向けた世界的合意で、同政権が宥和政策を取ったとの批判に対し反論しました。7月14日の合意で、イランは現在保有する低濃縮ウランを98パーセント減らし、遠心分離器の数を3分の1まで減らすことになりました。それと引き換えに、イランの経済に打撃を与え、不安定な食料品の供給と、医薬品不足の原因である国際的経済制裁が緩和されます。米議会には、この合意を審理するため60日が与えられています。「この合意は、イラン核開発プログラムの軍事化および兵器化への道を完全に閉ざします」と、元イラン大使で元核問題交渉人を務めたサイード・ホセイン・ムサビアンは言います。「中東地域の反対派が、同地域の全ての国でイラン合意をモデルとして使う。これが核兵器無き中東を実現する唯一の方法です。」 ムサヴィアンは現在、プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン国内国際問題大学院の準研究員です。