デイリーニュース

大統領候補者たちが経済政策をめぐり舌戦を繰り広げ、米議会では環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が議論されていますが、米国を代表する経済学者の1人は米経済の包括的な見直しを求めています。ノーべル賞受賞経済学者でコロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツは新著Rewriting the Rules of the American Economy: An Agenda for Growth and Shared Prosperity（『米国経済の規則の書き換え：成長と共栄のための課題』）を出版したばかりです。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、大規模な森林火災で同国の大部分とマレーシアとシンガポールの一部が煙霧と有毒ガスで覆われていることを受け、米国訪問を途中で切り上げることを決めました。この火災の多くは、パーム油と製紙産業のプランテーションのための土地開墾を目的に、不法に野焼きをしたことが原因です。この火災は21世紀最大の環境犯罪のひとつといわれています。「世界資源研究所」（the World Resource Institute）によると、この火災は9月以来、米国全体の経済を上回る量の二酸化炭素を排出しています。

ピュリッツアー賞受賞ジャーナリストで活動家、長老派教会牧師のクリス・ヘッジズは10月24日、警察暴力を終わらせるためニューヨークで行われた「Rise Up October（立ち上がれ10月）」でスピーチをしました。 ヘッジズの新著はEmpire of Illusion: The End of Literacy and the Triumph of Spectacle（『虚構の帝国 リテラシーの終焉とスペクタクルの勝利』）です。ヘッジズは警察の暴力と大量投獄が家族に与える影響について話しました。「配偶者から切り離された、時には永遠に切り離された夫婦がいる。 兄弟姉妹も引き裂かれてきた。しかし今朝、私たちは何よりも、子どもたちのことを思おう。両親が監獄に入れられた子どもたち、または両親が二度と刑務所から帰ってこない子どもたち、小さな人生が打ち砕かれ、子ども時代が盗まれ、親が刑務所に入れられた痛ましい喪失と汚名に耐え、この世界の無情を理解することができない子どもたちのことを」とヘッジズは訴えました。

イスラエルでは連日、パレスチナ人による殺傷事件とイスラエル政府の取り締まり強化による緊張が続いています。10月1日以降、殺傷現場およびヨルダン川西岸地区とガザでの抗議行動の最中に射殺されたパレスチナ人は58人に上っています。イスラエル警察は、パレスチナ人に刺殺、または射殺されたイスラエル人は10人と発表しました。一方、覆面をしたイスラエル人入植者が「人権のためのラビ」（Rabbis for Human Rights）共同創設者でラビのアリク・アッシャーマンをナイフで攻撃するビデオがインターネット上で急速に広まりました。これは、西岸地区のナブルス近郊アワルタ村で、イスラエル人入植者がパレスチナ人のオリーブの木に放火する様子をアッシャーマンが撮影しようとしたときに起こりました。ビデオでは、覆面をした男がポケットからナイフを取り出し、後ずさる55歳のラビに繰り返し突進する様子が映っています。覆面男はまた、ナイフで脅しながら、アッシャーマンに殴る蹴るの暴行を振るいました。この入植者は最終的に逃走しました。「人権のためのラビ」（Rabbis for Human Rights）を1988年に共同創立したラビのアリク・アッシャーマンに話を聞きます。この団体はパレスチナのオリーブ収穫を守るため、ボランティアを10年以上にわたり派遣しています。