米国の金融危機は、ウォール街の巨大銀行に関しては、政治家が一部の銀行は「大きすぎて潰せない」と考えていることを教えてくれました。初期の危惧を経て、民主党と共和党は一致協力して、7千億ドル以上の公金を投じて大手企業を経営破たんから救済しました。しかし、地域住民を対象とする銀行に関しては、この政策の逆がまかり通っていると指摘する新刊書が出ました。How the Other Half Banks: Exclusion, Exploitation, and the Threat to Democracy(『もう半分が使う銀行:排他、搾取、民主主義への脅威』)の中で、ジョージア大学法学部教授メールサ・バラダランは、貧困地域が家計維持や経済成長を助ける通常の銀行サービスを受けられていない実態を調査しています。